日本商工会議所

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年11月10日
会員各位

以下の通り在ブラジル日本国大使館より2017年度在ブラジル日本国大使館天皇誕生日祝賀レセプションにおける日本企業ＰＲについてのご案内を頂きましたのでご連絡申し上げます。

毎年、ブラジリアの日本国大使館も天皇誕生日レセプションにて日本企業PR事業を行っており、この度在サンパウロ総領事館も同じような形でPR活動を行うとのことですので是非ともご参加ください。

ご関心がある企業は、11月10日（金）１５時までに在ブラジル日本国大使館 経済班までにご連絡下さい。

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２０１７年１０月６日

ブラジル日本商工会議所会員各位

在ブラジル日本国大使館

2017年度在ブラジル日本国大使館天皇誕生日祝賀レセプション

平素より日伯外交に対し、多大なる御支援、御尽力を賜り感謝申し上げます。
さて、例年、当館におきましては、天皇誕生日祝賀レセプションを開催し、その中で、日本の商品の販売促進及び日本企業の活動促進のためのPR活動を行ってきているところです。詳細については別添の「2017年度 在ブラジル日本国大使館天皇誕生日祝賀レセプション 日本企業ＰＲ実施概要」をご参照頂き、趣旨への賛同及び同レセプションにおけるブース展示、試供品提供、試食・試飲会の実施等、ご協力を頂ける場合には、下記担当までご連絡下さいますようお願い致します。

 

ラヴァ・ジャット作戦汚職問題で摘発された大手ゼネコン企業などを対象に、主にリオ州政府関連のインフラプロジェクトのカルテル疑惑で、日本の公正取引委員会に相当する経済防衛行政審議会（Cade）では、調査委員会を設置している。

リオ州政府関連インフラプロジェクトのカルテル疑惑は、ラヴァ・ジャット作戦汚職問題で摘発されたCarioca Engenharia社の司法取引による報償付証言に基づいている。

また経済防衛行政審議会（Cade）が設置した調査委員会には、連邦検察庁（MPF）及び連邦警察による今年8月に調査開始された「リオ40度‐Rio 40 Graus」と命名された捜査情報も参考にされている。

Carioca Engenharia社以外にもゼネコン大手企業のアンドラーデ・グッチエレス社並びにケイロース・ガルボン社、オデブレヒト社、OAS社のカルテル形成が摘発されており、またカマルゴ・コレア社並びにContern社、 Delta Construções社もカルテル参加の疑惑が持たれている。

経済防衛行政審議会（Cade）では、2009年～2014年にかけて、オリンピックを控えてリオ州の都市交通整備プロジェクトであるTranscarioca 並びにTransbrasil 、Transoesteの入札時のカルテル形成疑惑が捜査ターゲットにしている。

これらの都市交通インフラ整備向けプロジェクトでは、落札額や落札業者選定などの疑惑があり、カルテル形成が確定したゼネコン企業に対しては、最高で売り上げの20％に相当する罰金が言い渡される。

経済防衛行政審議会（Cade）では、ラヴァ・ジャット作戦汚職問題の発覚当初から10社以上のゼネコン企業から司法取引による報償付証言を得ており、初めの報償付証言で合意したのは、ペトロブラス石油公社関連工事のカルテル疑惑で摘発されたSetal/SOG社であった。

またカマルゴ・コレア社との間では、原子力発電所アングラ3号並びにブラジル鉄道施術建設公社（Valec社）の入札問題で、司法取引による報償付証言で合意していた経緯があった。

その他の司法取引による報償付証言として、アンドラーデ・グッチエレス社のベロ・モンテ水力発電所やリオ州の貧民窟向け都市整備プロジェクト、ワールドカップ向けサッカースタジアム建設、リオ市環境整備局向けの入札が挙げられている。

OAS社の司法取引による報償付証言として、リオ市の都市環状道路建設（Arco Metropolitano）並びにブラジルア連邦直轄地の都市交通整備事業が指摘されている。（2017年10月11日付けエスタード紙）

 

不動産業界の企業が加盟するサンパウロ不動産関連業者組合（Secovi-SP）の発表によると、今年8月のサンパウロ市内の新築住宅販売軒数は、低価格帯が牽引して前月比50.6％増加を記録している。

しかし8月の新築住宅販売の大半は、低価格の1寝室で８６３軒を販売したが、経済成長加速プログラム（PAC）の大衆住宅建設プログラム“私の家、私の暮らし”による販売価格が１８万レアル～２４万レアルのFaixa2及びFaixa３が占めている。

サンパウロ不動産関連業者組合（Secovi-SP）の発表によると、８月の４寝室以上の高価格の新築住宅売出軒数１１３軒に対して、９８軒が販売成約して業界関係者を驚かしている。

今年初め８か月間のサンパウロ市内の新築住宅販売軒数は、前年同期比２０．８％増加の１万９９１軒となっている。過去２年間のサンパウロ市内の住宅販売は１寝室～２寝室が大半を占めていた。

今年初め８か月間のサンパウロ市内の新築住宅販売軒数は、前年同期比２０．８％増加にも関わらず、サンパウロ不動産関連業者組合（Secovi-SP）チーフエコノミストのセルソ・ペトルーチ氏は、今年の新規住宅販売は前年比１０％増加を予想している。

今年初め８か月間のサンパウロ市内の新築住宅売出軒数は、前年同期比１１．７％増加の９,２１５軒となっているが、中級クラス向け以上の新築住宅売出軒数は減少傾向となっている。

今年８月の新築住宅の在庫件数は、新築住宅売出軒数の減少に伴って１万９,６３０軒まで減少、ピーク時の２万７,０００軒の在庫から大幅に減少している。（２０１７年０月１１日付けエスタード紙）

 

 

景気動向のバロメーターとして用いられる今年9月の段ボール箱販売は、前年同月比6.21％増加で予想を大幅に上回る29万9,927トンを記録、9月の1日当たり平均段ボール箱販売は6.21％増加している。

今年初めの予想では、今年の段ボール箱販売は前年比1.0％増加に留まっていたが、前回予想では2.7％増加に引き上げられ、今回の予想では、3.8％増加と過去2年間の2.0％以上の減少から増加に転じている。

しかし9月の段ボール箱販売は、営業日数の多かった前月比では6.45％減少、今年初め9カ月間の段ボール箱販売は、前年同期比4.28％増加の260万5,000トンを記録している。

ブラジル段ボール協会（ABPO）では、年末にかけて米国の習慣を採用した毎年11月第4木曜日に催される感謝祭（Thanksgiving Day）翌日のブラックフライデー商戦及びクリスマス商戦を控えているために、段ボールメーカーでは増産体制を敷いている。（2017年10月11日付けヴァロール紙）

 

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                                                                                                                                  2017年10月10日  
会員各位
                                                              ブラジル日本商工会議所  田中 信様のご逝去 

当会議所の第15代会頭（2003～2009）を務められ、会議所活動に格別なご協力・ご支援を頂きました田中 信様のご逝去の訃報を本日受けましたので、謹んで会員各位にご通知申し上げます。 
故人のご功績を偲び、心よりご冥福をお祈り申し上げます。  葬儀についてのお知らせはまだ受けておりませんが、詳細がわかり次第追ってお知らせ致します。   
                                                                                                                                                        以上

昨日、ドイツ資本メルセデス・ベンツ社は、ブラジル国内のバスやトラック生産工場向けに24億レアルの投資計画を発表、また今年3月以降では、自動車メーカーやトラックメーカー8社が2022年までに総額150億レアルに達する投資計画を発表している。

2013年～2016年のトラックやバスを含む自動車生産は、国内経済リセッションに伴って壊滅的な打撃を受けて42％減少した影響で、自動車業界の従業員3万5,000人が解雇されていた。

2013年のトラックやバスを含む自動車生産は、370万台に達していたにも関わらず、未曾有の経済リセッションの影響で2016年の自動車生産は220万台まで減少、しかし今年は景気回復や輸出拡大で270万台まで回復すると全国自動車工業会（Anfavea）では予想している。

メルセデス・ベンツ社では、2018年～2022年の5年間にサンパウロ州サン・ベルナルド・ド・カンポス工場並びにミナス州ジュイス・デ・フォーラ工場の設備投資更新や最先端テクノロジー導入に24億レアルを投資する。メルセデス・ベンツ社は、2010年に今後の5か年投資計画として総額25億レアルの投資を発表していた。

連邦政府による適格な経済政策採用でインフレ指数を最低水準まで引下、ブラジルの国際信用の回復、また農業機械や鉱業機械販売も自動車業界活性化を牽引しているとブラジル並びにラテンアメリカメルセデス・ベンツ社のPhilipp Schiemer社長は、今後の自動車業界の再活性化は疑問の余地がないと強調している。

今後のブラジル経済の回復に伴って自動車販売は堅調に増加すると予想、ワーゲン社の今後4年間のブラジル国内の自動車販売は、40％増加をブラジルワーゲン社のPablo Di Si社長は予想している。

しかし2012年のブラジル国内の自動車販売は380万台に達したものの、2016年には46％減少の僅か200万台に留まって、生産コストや人材コスト削減でレイオフや集団休暇、時短操業などを余儀なくされて自動車業界やサプライヤーは壊滅的な打撃を受けていた。

2005年のブラジルの自動車輸出は72万4,000台に達していたが、2014年には33万4,000台と半分以下に減少していた。しかしアルゼンチンの好景気や二国間の自動車貿易協定締結、新しいマーケット開拓が牽引して、今年の自動車輸出は、74万5,000台で記録更新が予想されている。

ワーゲン社の今年初め9カ月間の自動車輸出は、アルゼンチン向けが牽引して前年同期比62％増加、しかしトルコやエジプト、チリなどの新市場開拓には、技術競争力向上が不可欠であるとPablo Di Si社長は説明している。

ブラジル国内に進出している各自動車メーカーの投資比較では、Scania社はサンパウロ州サン・ベルナルド・ド・カンポス工場の工場近代化や生産開発に26億レアルを投資する。

またGM社はサンパウロ州サン・カエターノ・ド・スール工場並びにサンタ・カタリーナ州ジョインヴィーレ工場、南大河州グラヴァタイ工場に45億レアルを投資、ワーゲン社はサンパウロ州アンシエッタ工場で新しいPolo車並びに Virtus車開発に26億レアルを投資する。

Volvo社も工場近代化向け設備投資一新やニューモデル車開発、ディーラー向けに総額10億レアルの投資を予定、トヨタ社はソロカバ工場に新たに10億レアルを投資、ルノー社は生産ライン増強に7億5,000万レアルを投資，MAN社はリオ州レゼンデ工場の近代化やニューモデル車開発に1億9,000万レアルの投資する。（2017年10月10日付けUOLサイトから抜粋）

コントロールされているインフレ指数や昨年末から継続している政策誘導金利（Selic）の低下、失業率の回復、緩やかな回復傾向を示している製造業や小売業の生産や販売指標改善で、各金融機関では、来年の各経済指標の上方修正を行っている。

サンパウロ平均株価（Ibovespa）は、初めて7万6,000ポイントを突破して記録を更新しており、Fibra銀行では、2018年のGDP伸び率を前回予想の3.7％から4.1％、今年のGDP伸び率を前回予想の0.7％から0.8％にそれぞれ上方修正している。

Fibra銀行が2018年のGDP伸び率を4.0％以上の上方修正した要因として、インフレ指数を差引いた実質金利の大幅減少、中国や新興国の景気回復、クレジット拡大による一般消費増加で、第4四半期のGDP伸び率は予想を大幅に上回ると楽観視している。

上院議会の独立財政機関（IFI）では、今年第2四半期のGDP伸び率は0.2％と予想を大幅に上回ったため、今年のGDP伸び率を前回予想の0.46％から0.7％、2018年のGDP伸び率を前回予想の1.96％から2.30％にそれぞれ大幅に上方修正している。

独立財政機関（IFI）では、今年8月の製造業部門のGDP伸び率はマイナス0.8％であったが、今年の一般消費は0.8％増加、公共支出はマイナス1.7％、公共投資はマイナス2.8％と予想している。

しかし2018年は国内消費の需要増加に伴って公共投資は4.5％増加、公共支出並びに一般消費も増加すると独立財政機関（IFI）では予想、先週イタウー銀行では2018年のGDP伸び率を前回予想の2.7％から3.0％に上方修正、今年のGDP伸び率は前回予想の0.7％増加に据置いている。

中銀の最終フォーカスレポートによると、2018年のGDP伸び率は前回予想の2.38％から2.43％に上方修正、的中率が最も高いトップ5銀行の今年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の2.81％から2.92％に上方修正した一方で、2018年のIPCA指数は4.09％に据置いている。また今年並びに来年末の政策誘導金利は7.0％を予想している。（2017年10月10日付けヴァロール紙）

インテムコンサルティング株式会社（INTEM Consulting, Inc）計画調査部の岡本明広　取締役部長 並びに/ 株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル社（Oriental Consultants Global）の重里輝夫　一級土木施工管理技師、通訳のArnaldo Massato Oka氏が2017年10月10日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジル日系企業と日系団体の連携や会議所のCSR活動など多岐にわたって意見交換を行った。