トカンチンス州政府経済開発・科学技術・教育・観光局のAlexandro de Castro Silva氏並びにNippon Koei Lac do Brasil Ltda営業担当のRoberto Kurokawa取締役が2017年10月6日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対。9月22日まで日本に滞在してトカンチンス州のポテンシャルを紹介したMarcelo Miranda州知事一行への商工会議所のサポートに対してお礼を述べた。
Marcelo Miranda州知事一行の訪日は、9月第1週に東京で特に州内で生産される鶏肉や豚肉部門への日本企業の投資誘致を目的にトカンチンス州農業セミナー開催、経済特区(ZEN)プログラムの一環で南北鉄道などを通して穀物、飼料、食肉、養殖魚や加工食品などの輸出拡大を図る。
Fujiyoshi Hirata, Alessandro de Castro Silva e Roberto Kurokawa
Foto: Rubens Ito / CCIJB
CIR-102/17
2017年10月6日
会員各位
ブラジル日本商工会議所
会頭 松永 愛一郎
10月定例懇親昼食会開催のご案内
拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。
当所ではこの度10月定例懇親昼食会を下記の通り開催致します。
この度は在サンパウロ日本国総領事として野口泰（のぐち やすし）氏をお迎えし、当商工会議所会員の皆様へ着任のご挨拶を行っていただきます。
又、並行してRICARDO BARROS保健大臣のご講演も調整中です。確定次第追ってお知らせいたします。
この懇親昼食会にも日ポ、ポ日の同時通訳が付きますので、対会議所代表者以外の社員の方々も奮ってご参加下さいますようお願い申上げます。
敬具
‐ 記 ‐
日時：2017年10月20日（金）12時～14 時（カクテルは11時30分から）
会場：インターコンチネンタルホテル（Hotel Intercontinental São Paulo, Alameda Santos, 1123 –Tel.: (11) 3179-2600 Sala Di Cavalcanti）
参加費： お一人 R$230
申込み：下記申込書に参加費を添えて、10月18日（水）までに事務局宛お申込下さい（Av. Paulista 475、13階、担当：テイコ Tel: 3178-6233）。
なお、10月18日（水）以降に申込みを取消される場合、参加費は返金できませんのでご了承願います。
銀行振り込みの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス: (11) 3284-0932にて振り込み証明書をお送り願います。
新設ブラデスコ銀行の口座にお振込み願います。
（お願い）ブラジル銀行の口座番号へのお振込みは行わないよう何卒よろしくお願いたします。
口座番号
Banco Bradesco
Agência: 0895
C.c: 7966-9
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil
定例行事：定例行事の際に代表交替（会社代表、対会議所代表）の挨拶をご希望の方は予め事務局まで御連絡下さい。（担当： カリーナ Tel：3178－6238）
お願い：会場の駐車場は有料につき、料金は使用者負担となります。
以上
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10月定例懇親昼食会参加申込書
氏名：………………………………………………………………………………
会社名：……………………………………………………………………………
昨日の全国自動車工業会（Anfavea）の発表によると、2017年9月のバスやトラックを含む自動車生産台数は、前年同月比39.1％増加の23万6,900台を記録したものの、労働日数が多かった8月比では9.2％減少している。
今年初め9カ月間の自動車生産は、前年同期比27％増加の198万台に達している一方で、自動車業界の従業員総数は12万6,300人で推移、生産調整のために従業員が雇用保護計画（PPE）の適用を受ける時短勤務やレイオフ中の従業員総数は、6,300人から5,800人に減少している。
また今年初め9カ月間の輸出向け自動車生産は、前年同期比55.7％大幅増加の56万6,300台、輸出の70％を占めるアルゼンチン向けの9月の自動車輸出は、前年同月比41％増加している。
今年初め9カ月間の自動車販売は前年同期比7.4％増加の162万台、9月の自動車販売は、8％増加の19万9,200台を記録した一方で、8月比では営業日数減少の影響で24.5％と大幅に減少していた。
全国自動車工業会（Anfavea）では、今年の自動車販売を前年比7.3％増加の220万台を予想、また世界貿易機関（WTO）から国際貿易協定に違反しているとされたInovar Auto置き換える新たな政策案Rota2030の工業製品税（IPI）減税率の詳細発表は今月末に先送りされた。
排出ガスと燃費基準に沿った環境にやさしい省エネカーの拡大を目指して工業製品税（IPI）の減税率を設定、ブラジル製自動車の国際競争力を高めて世界の自動車生産国6位に再度引き上げるROTA2030プログラムは、2018年1月1日から実施が予定されている。（2017年10月6日付けエスタード紙）
今年初めに発表された暫定令766号/2017による新しい滞納税回収計画（Refis）では、連邦政府は当初130億レアルの2017年度の臨時歳入は見込まれていたが、予想を大幅に下回る臨時歳入を引き上げるために、新たなRefis案が昨日上院で承認さ、テーメル大統領のサイン待ちの新Refisでは、64億レアルの臨時歳入の減少が見込まれている。
今年初めに発表された暫定令766号/2017では、大半の企業は初回の分割払いを行うが、その後は更に滞納条件が緩和される新たな滞納税回収計画（Refis）の発表を待つために相次ぐRefisの内容変更が行われていた。
連邦政府では、今年の財政プライマリー収支赤字の上限許容値1,590億レアルを達成するために、滞納税回収計画（Refis）の度重なる変更を余儀なくされている。
先週、国庫庁のアナ・パウラ・ヴェスコヴィ長官は、下院で承認された滞納税回収計画（Refis）では、今年の臨時歳入は50億レアル減少すると見込んでいたが、連邦政府では56億レアルの臨時歳入減少を見込んでいた。
上院が承認した滞納税回収計画（Refis）では30億レアルの臨時歳入削減で、今年のRefisによる臨時歳入は96億レアルを大幅に下回るとエンリケ・メイレーレス財務相は見込んでいる。
企業の負債が1,500万レアル以上の場合、入金は負債総額の20％、オプションとして、2018年1月の企業の滞納税の一括払いは利子の割引率は90％、罰金の割引率は70％、145回の分割払いでは利子の割引率は80％、罰金の割引率は50％、175会の分割払いでは利子の割引率は50％、罰金の割引率は25％となっている。
また企業の負債が1,500万レアル以下の場合、入金は負債総額の5.0％、負債などの支払いには、国庫庁や大蔵省検察総局（PGFN）などの税制クレジット相殺が可能となる。
2000年に法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）の滞納する企業に対して、国庫庁では企業側が税金を払えば利息と刑罰が軽減される制度である滞納税回収計画（Refis）の変更を試みていた。
しかし2000年以降滞納税回収計画（Refis）による法人企業の税金滞納を防ぐために、25回にわたって滞納税回収計画（Refis）を変更したにも関わらず、毎年平均186億レアルの滞納延長による歳入減少に結び付いていた。
2000年に発表された滞納税回収計画（Refis）は、2006年に4回、2014年に6回も変更されており、今年初めに発表されたNovo Refisプログラムまで25回も変更されている。（2017年10月6日付けエスタード紙）
Fibria社の南マット・グロッソ州トレス・ラゴアパルプ工場の新しい増産計画で、パルプ生産能力に近づけば数年後には、年間800万トンのユーカリ材の短繊維パルプ生産に達して、世界の短繊維パルプのマーケットシェア20％を占めると見込んでいる。
今年8月のFibria社のパルプ生産能力は年間530万トン、グループ傘下のクラビン製紙の短繊維パルプ生産は年間90万トン、新たなトレス・ラゴアパルプ工場のHorizonte2プロジェクト開始で日産5,500トン、年間195万トンの短繊維パルプ生産が可能となる。
年間800万トンの短繊維パルプ生産でFibria社の世界のマーケットシェアは20％に達して世界トップとなり、短繊維パルプの国際コモディティ価格決定で大きな影響力を発揮すると予想されている。
トレス・ラゴアパルプ工場Horizonte2プロジェクトでは、2018年の生産能力は175万5000トン、2019年は185万トン、2020年には195万トンに達すると予想されている。
ブラジルは気候に恵まれて針葉、広葉樹林とも成長が早いためにパルプ生産では非常に競争力があり、北米での針葉樹林のパルプ生産は15年から18年かかる一方でブラジルでは6年で生産が可能、1トン当たりの生産コストは、僅か116ドルで世界トップレベルとなっている。（2017年10月6日付けヴァロール紙）
政策対話委員会（粟屋聡委員長）産業競争力強化・中小企業育成ワーキンググループ（竹内パウロ グループ長）主催の日本の協力によるブラジル自動車部品裾野産業育成セミナーは、2017年10月5日午前9ガから正午過ぎまでインターコンチネンタルホテルに160人が参加して開催、司会は中小企業育成WGのフェリッペ・バルボーザ グループ長代理が務め、初めに開催挨拶で竹内パウロ グループ長は、セミナー開催の経緯や目的、産業競争力強化・中小企業育成WGのミッションや取組について紹介。続いてブラジル自動車部品工業会のアリ・ハジ取締役は、ブラジル自動車工業会がグローバル競争を生き抜くためには、中小企業のサプライヤー企業の技術やコスト競争力強化が不可欠であり、日本とブラジル政府の協力関係強化、従業員教育やテクノロジー向上などブラジル自動車部品裾野産業育成の重要性を強調した。
初めの基調講演として、開発商工省（MDIC）宇宙航空・防衛産業部門のアナ・カロリーネ・スズキ ジェネラルコーディネーターは、「ROTA2030プログラムにおける部品サプライヤー育成」について、ROTA2030プログラムは、排出ガスと燃費基準に沿った環境にやさしい省エネカーの拡大を目指して工業製品税（IPI）減税率を設定、ブラジル製自動車の国際競争力を高めて世界の自動車生産国6位に再度引き上げる。またROTA2030プログラムは、自動車メーカーやパーツサプライヤーの排気ガス減少並びに燃費効率の向上に伴うブラジル自動車産業の競争力強化を狙って、海外から新規サプライヤーの参入を促すと説明した。
世界貿易機関（WTO）では、日本やＥＵなどが提訴していたブラジルの自動車技術革新政策（Inovar Auto）と減免税措置がＷＴＯ協定に違反すると2016年に判定されていた経緯があり、早急なInovar Auto政策に代替案の発表がROTA2030プログラム待たれていた経緯があった。
ROTA2030プログラムは主要6項目から構成されており、自動車サプライヤーチェーンの強化、R&D部門の投資拡大、エネルギー効率向上、自動車安全性の向上、多機種の自動車生産、統合コスト競争力の強化などで、世界の自動車市場に確固たる地位の確立を図るため、ブラジル国内の自動車部品産業の第1サイクルにおけるチャレンジ、トピックスなどについて説明した。
ブラジル産業開発機関（ABDI）のミゲル・アントニオ・ネリ―取締役は、初めにABDIの歴史や沿革を紹介、ABDIのメルコスール域内の工業テクノロジー拡大政策FOCEMについて、メルコスール域内の製造業部門の中小企業対象プログラムで、対象企業は中小規模パーツサプライヤー88社、投資総額は390万ドル、サプライヤーのイノベーション技術の競争力強化、参加企業はアルゼンチン24社、ブラジル44社、ウルグアイ並びにパラグアイがそれぞれ10社、初めに企業診断、製造技術の分析、改善提案、改善指導プロセス、事例、イノベーション教育内容、改善メソッドなどについて説明した。
全国産業職業訓練機構サンパウロ支部（SENAI―SP）のリカルド・テーラ取締役は、「イノベーションテクノロジー職業訓練」と題して、職業訓練の種類や分野、全国産業職業訓練機構（SENAI）と他の職業訓練機構との相違点、製造業向け14歳から24歳対象の初等職業訓練、工業高校レベルの職業訓練、専門職業訓練、16提携大学による職業訓練、修士課程レベル職業訓練、遠隔教育システム、製造業部門ソルーション関連イノベーションテクノロジー教育としてグラフィックデザイン関連、障害者向け職業訓練、トラック輸送による移動式教育、サンパウロ州内の職業訓練校網、2018年実施予定のJICAとタイアップした日本での職業教育システムについて紹介した。
広瀬大輔 WGメンバーは、産業競争力強化・中小企業育成WGからの提言として、政策対話委員会のAGIR活動として課税、通関、労働、産業競争力強化・中小企業育成及びインフラWGを紹介、産業競争力強化・中小企業育成WGのAGIR活動履の履歴と提言として、中小企業に接近する産業政策の導入、中小企業のための運営資金融資及び投資プログラム、効率性の高い設備導入の推進、高度技術の導入を促進する鉱業財産規制の見直し、税制の簡素化、専門技術者の要請、中小企業の技術力に重点を置いた産業政策の確立などについて説明した。
JICAブラジル事務所の宮本義弘次長は、「ブラジル自動車部品産業におけるJICAの協力」について、ブラジルより自動車部品工業会(Sindipeças)の専門指導員や職業訓練機関(SENAI)、PS職業訓練校(Paula Souza Center)の教官など13名が研修員として来日、中部地区で活躍する自動車・部品製造に携わる企業を9社訪問、研修員は講義・訪問を通して、管理職が現場に出て采配を振る光景に接して、日常の生産活動で出てくる課題に「集団で取り組む」という姿勢、現場の作業員まで含めた人材の育成に日本の産業界の強みがあることを理解、ブラジルの自動車部品産業を強化するための方策を検討、来日当初は個人中心の考え方を背景に、「なぜ日本の企業では5Sが長続きするのか」という疑問を表明していた研修員が多かったが、最後の発表では、組織の壁を越えた協力についての提案も登場するなど、日本的な考え方を吸収し反映したものとなった。このコースは今年5月後半から6月前半にかけて実施された。2018年1月から2月にかけて、同様にBコースが実施されることなどについて説明した。
またJICA提供による日本での職業訓練研修に参加したタデウ氏は、今年5月から中部地方で30日間にわたって9企業で研修、毎日が企業に勤める従業員すべてが日本の「整理」並びに「整頓」、「清掃」、「清潔」、「しつけ」の5S とKAIZENに取り組んでおり、製造部長から部品組み立ての従業員まで取り組んでいる姿勢に驚愕したが、何ものにも替えられないファンタスティックな経験をして、仕事に対する取り組む姿勢が変わったと説明した。
また日本での職業訓練研修に参加した岡崎氏は、職業訓練機関(SENAI)のパウロ・ソウザセンター(CPS)による職業訓練のコンセプトやミッション、サンパウロ州内に網羅されているFATEC大学、工業高校レベル、初等教育レベル、自動車部品サプライヤーのマンパワー養成講座, 生産工程や流通工程のデジタル化により、生産や流通の自動化、バーチャル化を大幅に高めることで、生産コストと流通コストを極小化し、生産性を向上させることを狙いとしているインダストリー４．０に適応したプロフェッショナル育成などについて説明した。
ブラジル自動車部品工業会（SINDIPEÇAS）研修開発部門のドーラ・オリヴェイラ補佐は、「SINDIPEÇASの今後のプロジェクト計画」について、日本での職業訓練研修に参加した2人がすでに説明したと前置きして、2013年から加盟企業向けの職業訓練教育を開始、リーダーの育成、営業関連コーチング、コストパーフォーマンス、国際市場向けコマーシャルなど70項目以上が網羅、2014年には4日間ごとに職業訓練教育を実施、 JICAとのパートナーシップによる日本での教育研修による「MONOZUKURI」の精神や文化の重要性の認識。全ての基本となる5SやKAIZEN 、研修先でのチームワーク精神の理解や重要性などについて説明した。
JETROサンパウロ事務所の大久保 敦所長は、「日本企業とのビジネス機会」について、初めにJETROの沿革やミッションの説明、ブラジル輸出投資振興庁（APEX）に相当する機関以外にも中小企業の海外進出をサポートしていると説明。日本国内に45カ所の事務所、世界では77カ所のオフィスを擁しており、ジェトロの活動として貿易投資機会の創出で、企業ミッション、展示会、セミナー、バイヤー招聘、調査などが具体的な活動。もう一つはビジネス環境整備に向けた取り組み。企業からの相談に基づき、税制度や労働法、貿易投資制度、知的財産制度を調べ、その結果を商工会議所と連携して相手国政府に働きかける活動。本日のテーマでもある産業競争力強化を推進するための、日伯双方のWIN-WIN関係の構築。日本側のメリットは、日本企業によるブラジルを中心とした南米地域の事業基盤構築。 またブラジル側のメリットは、ブラジル企業が日本企業とのイノベーションや、インテリジェンスを導入することで、グローバルサプライチェーンを確保で、産業基盤および国際競争力が強化される。ブラジルの自動車産業に対しては、昨年10月に日系部品メーカー等11社によるミッションを組成、自動車展示会SAE Brasilにて商談ブースを設置、サンパウロ及びクリチバのOEM、Tier1メーカー工場の視察など、ブラジルと日本の産業界をつなぐ取り組みを実施した。
2018年1月1日から実施予定のROTA2030プログラムは、ブラジる自動車産業界の競争力強化に繋がり、ジェトロは、ROTA2030施工を視野に入れて、今後のSindipeçasとJETROの協力を加速していくための協力を約束。JETROは、Sindipeçasと情報を共有しながら、競争力強化に取り組むブラジル企業と、日本企業のネットワーキングの機会を定期的に提供していく。 ROTA2030の野心的なブラジルの新たな産業政策を成功させるため、ジェトロは自動車裾野産業を支える皆様サプライヤーと力を合わせて事業に取り組んでいきたいと強調した。
最後にEmicol Eletro Eletronica S.A.のリカルド・サンパイオ取締役は、「企業の改善プロセス」について、Emicol Eletro Eletronica S.Aは、1967年にドイツ系移住者によって設立。初めは白物家電や工作機械向けの部品などを製作。サンパウロ州イツー市やメキシコモンテレイ市に工場を擁している。2014年までは部品の欠品や顧客からのclaimが多かったにも関わらず、ファミリー企業のために改善が難しく問題を抱えていた。2014年からカブラル財団の協力を得て、企業の抱える問題点をピックアップして、改善プロセスに着手、カスタマー重視、イノベーション技術改善、組織改革などの改善プロセスを説明した。
最後の質疑応答では、部品メーカーのファイナンス確保、SENAIの活用、日本企業とのタイアップ、日本研修での体験などが挙げられ、最後の閉会挨拶でブラジル産業開発機関（ABDI）のミゲル・アントニオ・ネリ―取締役は、今日のセミナーではブラジルの自動車部品サプライヤーの競争力向上に対する支援、更なるブラジル企業のグローバル競争力強化にサポートしたい。商工会議所や開発商工省（MDIC）、ブラジル産業開発機関（ABDI）、全国産業職業訓練機構（SENAI）、ブラジル自動車部品工業会（SINDIPEÇAS）など一体となったセミナー開催に感謝の意を述べた。
04. Camara do Japao – Apresentacao – out
06. SeminarioCooperacaoJapaoparaPMEsAutopecas
08. InstitutoSindipeçasDeEducaçãoCorporativa_EventoCooperaçãoJapãoV2
10. Emicol presentation Sindipeças
Fotos: Rubens Ito / CCIJB
10月の日 伯 法 律 委 員 会(藏掛 忠明委員長)は2017年10月5日午後4時から6時まで40人が参加して開催、初めにBDO BrazilのHUGO AMANO税制担当共営者は❝税源浸食と利益移転（BEPS: Base Erosion and Profit Shifting）について❞.、TozziniFreire Advogados税制担当のRAFAEL BALANINシニア弁護士は、❝創業間もない企業に対し資金を供給する富裕なエンジェル投資家に対する課税について❞.、Pinheiro Neto AdvogadosのLEONARDO BATTILANA シニア弁護士は、❝ブラジルのインフラ投資におけるファイナンスリスク分担について❞.、最後にLRI Advogados (Lautenschlager, Romeiro e Iwamizu Advogados)のRAUL PINHEIRO DONEGÁ シニア弁護士は、❝ブラジルのインフラ投資におけるファイナンスリスク分担について❞.それぞれ講演した。
PDF anexos:
1. “Os efeitos do BEPS no Brasil”
2. “Tributação de investidores-anjo em start-ups”
3. “Programa de conformidade fiscal – Estado de São Paulo”
4. “Financiamento e compartilhamento de riscos em projetos de infraestrutura”
Luiz Fujio Sato (Marubeni Brasil), Marco Quadros (PwC), Leonardo Battilana (Pinheiro Neto Advogados), Hugo Amano (BDO Brazil), Raul Pinheiro Donegá (LRI Advogados) e Rafael Balanin (TozziniFreire Advogados) (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)
RI / CCIJB
事務局便り JD-062/17
2017年10月4日
会員各位
文協（ブラジル日本文化福祉協会）より2017年10月17日(火曜日)に行われる「在サンパウロ日本国総領事館・野口泰総領事歓迎会へのご案内」を以下の通り頂きました。
ご参加ご希望の方は直接文協あてに、10月10日（火曜日）まで、お問い合わせ下さいます様お願い申し上げます。（TEL.： 11 3208-1755 E-mail：site@bunkyo.org.br）
お申し込みの際、会議所事務局（secretaria@camaradojapao.org.br）にもコピーしていただければ幸いです。
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事務局便り JD-061/17
2017年10月04日
会員各位
事務局休暇のお知らせ
会員の皆様には、常日頃多大なるご支援・ご協力を賜り、心より御礼申上げます。
10月12日（木）は祝日（Feriado de Nossa Sª Aparecida – 聖母アパレシダの日）のため事務局が休暇となります。
また、事務局のより効率的な運営を図るため、翌日13日（金）を休暇とさせて頂き、16日（月）より通常業務に戻ります。
予めご了承の程お願い申上げますとともに、ご理解ご協力の程お願い申上げます。
宜しくお願い致します。
ブラジル地理統計院（IBGE）の月間鉱工業生産調査によると、今年8月の鉱工業生産は、食品セクターの生産減少の影響で前月比マイナス0.8％を記録したにも関わらず、今後の製造業部門の生産は、国内経済の回復に伴って、継続して回復すると予想されている。
8月の食品セクターは、砂糖の生産減少の影響を受けて前月比マイナス5.5％を記録して、7月までの3カ月連続の増加から一転して減少に転じたものの、自動車セクターの生産が6.2％増加したために砂糖の生産減少を補填している。
今年初め8か月間の鉱工業生産は前年同期比1.5％増加、今年の鉱工業生産は、2.4％増加でGDP伸び率を0.7％押し上げるとコンサルタント会社テンデンシアス社エコノミストのチアゴ・シャヴィエール氏は予想している。
8月の鉱工業部門生産は前月比マイナス0.8％、前年同月比4.0％増加、今年8か月間では前年同期比1.5％増加、8月の過去12カ月間の鉱工業生産はマイナス0.1％を記録している。
また前記同様にセクター別生産比較では、資本財セクターは0.5％増加、9.1％増加、4.4％増加、3.1％増加、中間財セクターはマイナス0.1％、2.0％増加、0.7％増加、マイナス0.6％であった。
消費財セクターは0.3％増加、6.45増加、2.1％増加、マイナス0.2％、そのうち耐久消費財セクターは4.1＄増加、18.5％増加、11.1％増加、6.7％増加、非耐久消費財セクターはマイナス0.6％、3.5％増加、0.0％、マイナス1.7％を記録している。（2017年10月4日付けエスタード紙）
 
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