日本商工会議所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR－101/17
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年10月9日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業経営・地場企業推進委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ワグネル 鈴木

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働問題 月例会

拝啓
時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

当委員会では 10月の月例会を下記の要領で行ないますので、会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。

会合はポルトガル語で行われ日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ経営幹部や担当者に出席させ、後日社内報告させることをお勧めします。

参加ご希望の方は下記サイトページ （http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-de-gestao-empresarial-reuniao-mensal-18-10-2017）より必要事項を記入しご連絡願います。

お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。（定員の６５名に達し次第お申込み受付を終了と致します。お申し込みは１社２名までとさせて頂きます。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　- 記 –

日時：2017年 10月 18日（水）16時 ～18時
場所：ブラジル日本商工会議所大会議室  (Av. Paulista, 475 – 13º andar – São Paulo-SP)  

Ⅰ.  情報交換 （16時～16時30分）
討論のテーマについてご提案がありましたら、事前に事務局へメールでお知らせ下さい。（secretaria@camaradojapao.org.br ）
会員各位が、人事部と企業運営上の労働問題について情報を交換します。

Ⅱ. 講演 （16時30分～17時15分）（討論を含む）
テーマ『ホームオフィス勤務とテレワーク』
"Trabalho em home-office e teletrabalho"
. Com a reforma trabalhista, o teletrabalho foi regulamentado. Serão abordadas as principais regras estabelecidas pela nova legislação e as diferenças entre o teletrabalho e o trabalho esporádico executado em home-office.
講演者Abe, Guimarães e Rocha Neto AdvogadosのFERNANDA GARCEZ LOPES CUNHA パートナー

Ⅲ. 講演 （17時15分～18時00分）（討論を含む）
テーマ .『労働法改正における新たな雇用形態』
"Novas formas de contratação de acordo com a Reforma Trabalhista"
. Nessa palestra, serão abordadas as principais alterações introduzidas pelas Leis 13429 (Terceirização e Trabalho Temporário), e 13467 (“Reforma Trabalhista” – trabalho intermitente e a tempo parcial, autônomo “exclusivo”, executivos com nível superior e salário acima da dobra do teto previdenciário) e as ferramentas legais/de gestão de trabalhadores das quais as empresas poderão dispor.
講演者Stüssi-Neves Advogados労働法担当のMARIA LÚCIA MENEZES GADOTTIパートナー

これまでの月例会の議事録・資料はブラジル日本商工会議所ホームページをご覧ください。： www.camaradojapao.org.br/jp    

 

カンノエージェンシーの菅野英明代表は2017年10月9日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に2018年6月18日のブラジル日本移民110周年記念に合わせ、同記念出版事業として、「ブラジル日系人経営者　50人の素顔」下巻版としてサンパウロ新聞連載終了後に刊行予定を報告した。

取材対象者をパラナ州、パラー州、アマゾナス州、マット・グロッソ州、サンパウロ州などブラジル全域、また日本国内で起業した異色の日系人経営者を対象にしている。会社理念や経営方針が明確な会社や商店、オンリーワン型、地域密着型、独自性のある経営者、経営者の個性などをテーマにしている。ブラジル日系人の企業経営者及び日本で起業した日系人経営者の活躍ぶりを残していくことが、我々に課された責務との考えで本プロジェクは立案されている。

 日ブラジル外交関係樹立120周年・記念出版として、サンパウロ新聞社並びにカンノエージェンシーがタイアップして、サンパウロ新聞社から出版した『ブラジル日系人経営者・五十人の素顔－上巻』の2015年10月の出版に引き続き、「ブラジル日系人経営者 50人の素顔」下巻版として2018年に出版予定。

Hideaki Kanno e Fujiyoshi Hirata

Foto: Rubens Ito / CCIJB

 

CEI Brasil Consultoria社のSergio Serber取締役が2017年10月9日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と日伯貿易活性化について意見交換を行った。

Vernalha Guimarães & Pereira Advogados (VG&P) のAndrezza Oikawa氏が2017年10月6日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

                                                                                                                                             事務局便りJD-064/17
                                                                                                                                              2017年10月9日
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サンパウロ商工会議所会員の皆様へ
(恐れ入りますが，添付漏れのため，再送させて頂きます。)

平素より大変お世話になっております。

                                                     「大使館情報」第113号（2017年10月号）を送付いたします。

送付致します情報は、日本政府の立場を代表したものではなく、公表された情報を中
心にとりまとめたものであり、皆様へのご参考として送付させていただくものです。
なお、転写、引用等を希望される場合には、あらかじめ当館にご相談下さるようお願
い致します。

また、今後、更に皆様のお役に立てるよう内容を充実させていきたいと思いますの
で、ご意見・ご要望等ございましたら、下記連絡先までご連絡いただければ幸いで
す。

※大使館情報の最近のバックナンバーを大使館ホームページに掲載しましたので、そ
ちらもご覧下さい。
在ブラジル日本国大使館 www.br.emb-japan.go.jp

【問い合わせ・連絡先】
在ブラジル日本国大使館
三等書記官（経済班） 川橋 天地
電話：(61)-3442-4215
FAX：(61)-3242-2539
Email：tenchi.kawahashi@mofa.go.jp

 

2000年に法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）の滞納する企業に対して、国庫庁では、企業側が税金を払えば利息と刑罰が軽減される制度である滞納税回収計画（Refis）を開始した。

連邦政府では、今年の財政プライマリー収支赤字の上限許容値1,590億レアルを達成するために、滞納税回収計画（Refis）の度重なる変更を余儀なくされている。

また全国の多くの各州政府や市役所の地方政府の収税局では、財政赤字を軽減するために滞納税回収計画（Refis）の罰金や利子の割引を余儀なくされており、ブラジルの14州政府や16州都では、滞納税回収計画（Refis）の罰金や利子の割引を実施している。

州政府では滞納税回収計画（Refis）として、商品流通サービス税（ICMS）や自動車所有税（IPVA）、市役所は都市不動産所有税（IPTU ）やサービス税（ISS）の罰金や利子の割引をしているが、州都では不動産譲渡税や清掃税も滞納税の交渉対象に含めている。

2017年度の滞納税回収計画（Refis）を発表している州政府として、ローライマ州並びにアマゾナス州、マット・グロッソ州、マラニョン州、ピアウイ州、セアラー州、ペルナンブーコ州、パライバ州、アラゴアス州、バイア州、ゴイアス州、サンパウロ州、サンタ・カタリーナ州、南大河州となっている。

また2017年に滞納税回収計画（Refis）を実施しない州としてトカンチンス州並びにブラジリア連邦直轄地、北大河州、セルジッペ州、リオ州、パラナ州となっている。

2017年度の滞納税回収計画（Refis）で罰金や利子を100％割引しているのは、アマゾナス州、ローライマ州、マラニョン州、セアラー州、パライーバ州、マット・グロッソ州、ゴイアス州、南大河州では零細・小企業向け簡易税務申告制度（Simples Nacional）適用の企業も100％割引している。

また滞納税回収計画（Refis）で罰金や利子を100％割引している州都として、マナウス市並びにボア・ヴィスタ市、マカパ市、フォルタレーザ市、ジョアン・ペソア市、ヴィトリア市、クイアバ市、ゴイアニア市、パルマス市、マセイオ市は罰金や利子を95％割引となっている。（2017年10月9日のエスタード紙）

 

 

就労・失業者管理センター（Caged）の統計を基にした全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）の小売販売調査によると、今年上半期の小売店舗の閉鎖件数は、1万7,311店舗に達しているものの前年同期の6万7,211店舗から大幅に減少している。

2016年のブラジルの小売販売は、経済リセッションの景況を受けて前年比8.7％と大幅に減少して10万5,422店舗の閉鎖を余儀なくされていたが、今年の小売販売は、金利減少や一般消費者の延滞率の減少、勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）に積み立てられた凍結預金の引き出しが今年３月１０日から開始、7月31日で終了した凍結預金が消費に回ったことで、前年比2.2％増加予想にも関わらず、小売業界では2万5,000店舗の閉鎖が予想されている。

ブラジル国内の小売販売の35％を占めるサンパウロ州内の今年の小売店舗閉鎖は、減少傾向になってきているものの緩やかなカーブで減少している一方で、州政府公務員への給与支払いや医療・教育・衛生などの公共サービス提供向け財源確保ができなくて、昨年6月に財政緊急事態宣言を余儀なくされたリオ州の小売店閉鎖は、継続して増加傾向となっている。

不動産価格動向を取り扱う「FipeZap」社エコノミストのEduardo Zylberstajn氏によると、小売販売は回復傾向を示しているにも関わらず、小売店舗が増加に転じるのは来年下半期まで遅れると予想している。

今年7月のサンパウロ州の小売販売は前年同月比マイナス2.7％、前記同様に建材や自動車を含む広範囲小売販売はマイナス0.6％、今年初め7か月間ではマイナス0.1％、0.7％増加、7月の過去12カ月間ではそれぞれマイナス1.9％を記録している。

2015年第1四半期の小売店開店から店舗閉鎖を差引いた小売店舗数は、前年同四半期比マイナス9,710店舗、第2四半期はマイナス1万8,119店舗、第3四半期はマイナス3万4,413店舗、第4四半期はマイナス3万9,674店舗を閉鎖件数が連続して増加していた。

しかし2016年第1四半期の小売店開店から店舗閉鎖を差引いた小売店舗数は、前年同四半期比マイナス3万7,179店舗に減少、第2四半期はマイナス3万32店舗、第3四半期はマイナス2万2,914店舗、第4四半期はマイナス1万5,297店舗、今年第1四半期は9,338店舗、第2四半期はマイナス7,973店舗と減少してきている。（2017年10月9日付けエスタード紙）

ブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、製造業部門の雇用は、国内経済リセッションの影響で2015年5月から今年3月まで約2年間連続で減少していた。

今年1月の製造業部門の雇用は大幅に減少していたにも関わらず、6月～8月の3か月間の雇用は、一転して36万5,000人増加しているものの、昨年8月比では依然として大幅に減少している。

今年初め8か月間のブラジル国内の雇用は92万4,000人増加しているが、全体の40％が製造業部門の雇用創出であり、特に自動車セクター並びに繊維セクター、履物セクター、衣類セクター、電気電子セクター、化学・医薬品セクターが雇用を牽引している。

インフレ減少による可処分所得増加に伴って、初めにサービス部門の雇用が増加、続いて商業部門の雇用増加の後に、製造業部門の雇用が増加してきているとOpus Investimentosチーフエコノミストのマルシオ・カマルゴ氏は指摘している。

今年初めのブラジルの失業率は13.7％まで達していたものの、8月末には12.6％まで減少してブラジル国内の失業者総数は1,330万人まで減少、今年末の失業率は、11.5％まで減少するとマルシオ・カマルゴ氏は楽観視している。

ブラジル履物工業会(ABICALÇADOS)のエイトール・クレイン会長は、今年5月の履物業界の雇用は3,500人減少、しかし6月～8月の3か月間の雇用増加で、業界の雇用総数は30万人近くに回復しており、年末には30万5,000人～31万人に達すると予想している。

ブラジル国内の繊維業界は150万人の雇用収容能力があるにも関わらず、昨年初め8か月間の雇用は4,981人減少していたが、今年初め8か月間の雇用は、一転して2万4,255人増加している。（2017年10月8日付けエスタード紙）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-063/17
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年10月6日
会員各位

添付の如く在サンパウロ日本国総領事館より2017年度在サンパウロ日本国総領事館天皇誕生日祝賀レセプションにおける日本企業ＰＲについてのご案内を頂きましたのでご連絡申し上げます。

毎年、ブラジリアの日本国大使館も天皇誕生日レセプションにて日本企業PR事業を行っており、この度在サンパウロ総領事館も同じような形でPR活動を行うとのことですので是非ともご参加ください。

ご関心がある企業は、11月10日（金）15時までに在サンパウロ日本国総領事館経済班までにご連絡下さい。

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２０１７年１０月６日

ブラジル日本商工会議所会員各位

在ブラジル日本国大使館

2017年度在ブラジル日本国大使館天皇誕生日祝賀レセプション

平素より日伯外交に対し、多大なる御支援、御尽力を賜り感謝申し上げます。
さて、例年、当館におきましては、天皇誕生日祝賀レセプションを開催し、その中で、日本の商品の販売促進及び日本企業の活動促進のためのPR活動を行ってきているところです。詳細については別添の「2017年度 在ブラジル日本国大使館天皇誕生日祝賀レセプション 日本企業ＰＲ実施概要」をご参照頂き、趣旨への賛同及び同レセプションにおけるブース展示、試供品提供、試食・試飲会の実施等、ご協力を頂ける場合には、下記担当までご連絡下さいますようお願い致します。

 

 

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-103/17
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年10月6日
常任理事各位
CC：監事会議長 / 部会長各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会頭     松永 愛一郎

　　　　　　　　　　　　２０１７年 １０月定例常任理事会開催のご案内

拝啓
時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
 
さて、定款第５１条並びに５３条（「・・・委任状による常任理事の出席は認められない。」）に基づき、定例常任理事会を下記開催致します。万障お繰り合わせの上、ご出席頂きます様宜しくお願い申し上げます。

                    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　― 記 ―

日時： 2017年10月20日（金） 10:30～11:30
 
会場： インターコンチネンタルホテル（Hotel Intercontinental São Paulo, Alameda Santos, 1123 –Tel.: (11) 3179-2600）
 
議題/報告事項
会議プログラムを作成するにあたり特別な審議・報告事項等がありましたら、10月17日（火）までに事務局長宛メールでご連絡をお願いします。期日までにご連絡がなく必要と判断される議題については、予め決めさせて頂きます事をご了承下さい。

出欠確認：10月17日（火）までにセイジ宛にお願い申上げます。 （昼食会の出欠とは別に、出来ればメールでご連絡願います） E-mail：secretaria@camaradojapao.org.br
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上