日本商工会議所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR‐099／2017
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年9月29日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日 伯 法 律 委 員 会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長 藏掛 忠明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　月 例 会

拝啓
時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

さて、当委員会では10月の月例会を下記の要領で行ないますので会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。
会合はポルトガル語で行われ、日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ担当者を出席させ、後日社内報告させることをお勧めします。

なお参加ご希望の方は下記サイトページ（http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-juridica-reuniao-mensal-05-10-2017）より必要事項を記入、ご連絡願います。

お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。 定員65名になり次第お申込み受付が終了となります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　- 記 –

日時： 2017年10月5日（木）16時 ～ 18時
場所： ブラジル日本商工会議所 大会議室 （Av. Paulista, 475, 13階）

議題:
❝税源浸食と利益移転（BEPS: Base Erosion and Profit Shifting）について❞. O BEPS é o resultado de trabalho conjunto entre OCDE e G20 com o objetivo de alterar substancialmente a tributação internacional para evitar que grupos multinacionais se aproveitem de legislações antigas e descasadas que possibilitavam inúmeros planejamentos tributários. Diante desta alteração de cenário, serão abordados os impactos do BEPS no Brasil.
講師はBDO BrazilのHUGO AMANO税制担当共営者

❝創業間もない企業に対し資金を供給する富裕なエンジェル投資家に対する課税について❞. Recentemente a Receita Federal do Brasil publicou a Instrução Normativa 1.719/2017, que regulamentou a tributação das operações de aporte de capital feitas pelos chamados “investidores-anjo” das start-ups. No entanto, a regulamentação traz vários pontos de atenção que devem ser observados com cuidado por aqueles que desejam investir nessas empresas.
講師はde TozziniFreire Advogados税制担当のRAFAEL BALANINシニア弁護士

❝州間税制戦争‐商品流通サービス税（ICMS）‐優遇税制の追認について❞. A apresentação terá como objetivo discutir os principais pontos da lei complementar aprovada pelo Senado Federal que convalida os benefícios fiscais concedidos unilateralmente pelos estados e suas consequências.
講師はPinheiro Neto AdvogadosのLEONARDO BATTILANA シニア弁護士

❝ブラジルのインフラ投資におけるファイナンスリスク分担について❞. O Brasil passa por um grande desafio para destravar os investimentos em Infraestrutura e ainda carece de modelos sólidos para o financiamento do setor. Em nossa apresentação será realizada uma análise jurídico-institucional/financeira de modelos de financiamento e de compartilhamento de risco que contemplem a maior participação do setor privado, bem como do papel do BNDES dentro dessa nova realidade.
講師はLRI Advogados (Lautenschlager, Romeiro e Iwamizu Advogados)のRAUL PINHEIRO DONEGÁ シニア弁護士

また各講演後に参加者間での質疑応答・討論が行なわれます。

 

中国資本State Grid社は、ブラジル国内経済の回復サイクル入り並びに政策誘導金利（Slic）低下に伴う銀行金利の引下などの要因で、ブラジル国内の電力エネルギー部門への長期投資の好機会と見込んで、企業買収やコンセッション入札で積極的に事業拡大を進める。

2011年～2013年の中国企業のブラジル向け投資は、鉱工業部門を中心に機械・装置セクター並びに自動車セクター、電気・電子セクターなど国内消費向けの製造業への投資が大半を占めていた。

しかし2014年～2015年は、電力エネルギーなどの規制緩和に伴ってインフラ整備部門への投資に軸足を置いて、基幹産業であるインフラ関連企業買収や資本参加でマーケットシェア拡大を図っていたが、その後はラヴァ・ジャット汚職問題でインフラ整備向けプロジェクトが軒並み凍結されていた。

2015年の中国企業による投資として、中国三峡集団公司（ＣＴＧ）は、電力エネルギー部門のTriunfo Participações e Investimentos社に2億9,042万ドル、同じ中国資本のライバルState Grid社も電力エネルギー部門に20億9,581万ドルの投資をしていた。

一昨日ミナス・ジェライス電力公社（CEMIG）傘下の総発電量が2.9ギガワットに達するJaguara水力発電所並びに São Simão水力発電所、Volta Grande水力発電所、 Miranda水力発電所の入札を実施、中国資本SPIC Pacific社がSão Simão水力発電所を落札している。

Eletrobras公社の４カ所の水力発電所入札が実施されたが、連邦政府は海外からの会社買収を防止するため、政府が保有している拒否権付き株式のゴールデンシェアを維持すると鉱山・エネルギー省のフェルナンド・コエーリョ・フィーリョ相は説明している。

昨日、パラー州ベロ・モンテ水力発電所から南東部地域への送電線網工事開始のために、リオ州Paracambi変電所の定礎式に参加したState Grid社のZhu Guangchao専務は、ブラジルが再び経済成長を開始、電力部門への入札に積極的に参加して長期投資を続けると強調している。

State Grid社は、パラー州ベロ・モンテ水力発電所から南東部地域への送電線網工事に９６億レアルを投資、パラー州並びにトカンチンス州、ゴイアス州、ミナス州、リオ州を経由する総延長距離が２,５１８キロメートルの送電線網建設を開始する。

ベロ・モンテ水力発電所から南東部地域への送電線網工事のため設立されたXingu Rio Trasnmissora de Energia(XRTE)社のPaulo Esmeraldo副社長は、工事完成は２０１９年１２月を予定、投資総額９６億レアルのうち３０億レアルは社会経済開発銀行（BNDES）のクレジット、残り６６億レアルの５０％は社債発行で資金調達を行うと説明している。

工事完成の２０１９年１２月までの工事期間中は、設計（engineering）、調達（procurement）、建設（construction）を含む建設プロジェクトの建設工事請負契約であるEPC契約をブラジル企業２社並びに中国企業２社と締結、１万６,０００人の雇用創出につながると期待されている。（２０１７年９月２９日付けヴァロール紙）

 

2000年に始まったメルコスールとヨーロッパ連合とのFTA協定交渉は、2004年に一時中断したにも関わらず、欧州委員会は、2010年11月、新たな通商戦略「EUの2020戦略の中核要素としての通商政策」を発表して、メルコスールとのFTA協定交渉を再開した。

２013年1月にサンチャゴで行われた閣僚会合では、メルコスールとヨーロッパ連合との間で商品・サービス・政府調達などの市場アクセス提案で合意したにも関わらず、その後の交渉は一向に進展せずに難航していた。

今週のヨーロッパ連合の非公式会合では、メルコスールに対して年間７万トンの食肉並びに６０万トンのエタノールの輸入関税撤廃を提示したにも関わらず、メルコスールにとっては到底受け入れられない非輸入関税枠となっている。

ヨーロッパ連合は年間７万トンの食肉の輸入関税撤廃として３万５,０００トンは生肉、３万５,０００トンは冷凍肉の枠を提示したが、２００４年の提示枠１０万トンから更に削減されている。

ヨーロッパ連合の中でもメルコスールからの食肉輸入枠拡大に反対しているのはフランスやアイルランドの食肉生産国が中心となっている。ヨーロッパ連合は、年間平均２４万６,０００トンの食肉を輸入しているが、輸入食肉の７４％はメルコスールであると指摘している。

またヨーロッパ連合は６０万トンのエタノールの輸入関税撤廃では、４０万トンが工業部門向けエタノール、２０万トンは燃料向けエタノール枠となっているが、これは２００４年の輸入枠と同じで一向に自由貿易協定の話し合いは進展していないとサンパウロ州砂糖キビ加工業者連合（Unica）のGeraldine Kutas上級顧問は指摘している。

２０１６年のヨーロッパ連合とメルコスールとの貿易総額は８４０億ユーロであったが、ヨーロッパ連合側は１６億ドルの貿易収支黒字を計上していた一方で、日本とヨーロッパ連合とメルコスールとの貿易総額は１２４０億ユーロであったが、ヨーロッパ連合側は８２億ユーロの赤字を計上していた。

ヨーロッパ連合は、メルコスールとの貿易では赤字を計上しているにも拘らず、FTA交渉では日本とのFTA交渉よりも優先すると予想されているが、農畜産や自動車分野での交渉が難航して進展が見られない。（２０１７年９月２９日付けヴァロール紙）

パライーバ州政府ブラジリア事務所のAdauto Fernandes事務局長が２０１７年９月２８日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長と日下野成次総務担当が応対した。

極東貿易株式会社の岡田義也取締役　常務執行役員並びに同産業システム部の佐久間慎治部長、ブラジル極東貿易（KBK do Brasil Comércio de Máquinas Ltda.）の小湊明取締役社長一行が２０１７年９月２８日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と直近のブラジル経済政治について意見交換を行った。

Akira Kominato, Yoshiya Okada, Shinji Sakuma e Fujiyoshi Hirata

昨日の第14回石油・天然ガス入札では、陸上の堆積盆地を中心としたオンショア鉱区並びに岩塩層上（ポストソルト）油田鉱区で構成される287鉱区が国家原油庁（ANP）により入札にかけられた。

入札にかけられた287鉱区のうち落札された鉱区は、僅かに12.9％に相当する37鉱区だけであったにも関わらず、落札総額は国家原油庁（ANP）が予想していた8億レアルを大幅に上回る38億レアルを記録した。

ペトロブラス石油公社並びに米国資本Exxon Mobilは、リオ州沖のカンポス海盆内ですでに膨大な埋蔵量が確認されているプレソルト鉱区に隣接するC-M-346鉱区を、今回の第14回石油・天然ガス入札の落札総額38億レアルの半分以上に相当する22億4,000万レアルで落札している。

ペトロブラスが今回の入札で最も原油埋蔵が有望で注目されていたC-M-346鉱区の落札価格22億4,000万レアルは、入札価格提示2位の米国資本Shell社の提示価格の5倍以上、3位のTotal社並びに BP社の88倍以上であった。

ペトロブラス石油公社は、負債軽減のためポートフォリオの資産売却を積極的に進めている一方で、コア事業と位置付けされている石油・天然ガス開発には、今後5年間で750億ドルの投資を予定している。

またペトロブラス石油公社は、22億4,000万レアルで落札したカンポス海盆のC-M-346鉱区以外にも、豊富な天然ガスの埋蔵量があると見込まれているパラナ州内の堆積盆地鉱区を304％のプレミアムに相当する169万レアルで落札している。

第14回石油・天然ガス入札では、エスピリット・サント州内の入札にかけられた２６鉱区のうち１０鉱区がCNOOC社並びに Repsol社、 Bertek社、 Imetame社、 Vipetro社が総額５,０５５万７,０００レアルで落札している。

また膨大な天然ガスの埋蔵量が見込まれているパルナイーバ堆積盆地の入札にかけられた１２鉱区のうちEneva社は、５鉱区を２６８万６,０００レアルで落札している。

２０１３年にペトロブラスが発見した軽質油が埋蔵されている石油や天然ガスの埋蔵量が大きいセルジッペ－アラゴアス海盆の５７鉱区が入札にかけられたが、Muncka&Reboques Brasil 社並びにGreenconsult社、 Exxon Mobil社、 Murphy e Queiroz Galvão社が総額１,１０１万５,０００レアルで落札している。

またサントス海盆の７６鉱区が入札にかけられ、Karoon社が２,０００万レアルで１鉱区を落札、北大河州ポチグア堆積盆地の６２鉱区が入札にかけられ、Geopark社が４,１２５万レアルで１鉱区を落札している。

バイア州のReconcavo堆積盆地では２７鉱区が入札にかけられ、Petroil 社並びにTEK社、 Muncka&Reboques Brasil 社、Great Energy社が総額１９４３万レアルで落札、また南大河州沖のPelotas海盆の６鉱区が入札にかけられたにも関わらず、応札企業は皆無であった。（２０１７年９月２８日付けエスタード紙）

ミナス・ジェライス電力公社（CEMIG）傘下の総発電量が2.9ギガワットに達するJaguara水力発電所並びに São Simão水力発電所、Volta Grande水力発電所、 Miranda水力発電所の入札並びに国家原油庁（ANP）による第14回石油・天然ガス入札が昨日実施された。

連邦政府経済班では、CEMIG公社傘下の4水力発電所入札による国庫庁の臨時歳入総額は110億レアルを見込んでいたにも関わらず、最低入札価格を9.73％上回るプレミアムで121億3,000万レアルを記録した。

また第14回石油・天然ガス入札では、7億レアルの臨時歳入を見込んでいたにも関わらず、最低入札価格を1,556.5％上回るプレミアムを記録した鉱区もあり、臨時歳入総額は予想を大幅に上回る38億レアルを記録している。

今回のCEMIG公社傘下の4水力発電所入札並びに第14回石油・天然ガス入札では、国庫庁には予想を42億レアル上回る臨時歳入を記録、2017年の財政プライマリー収支は、新たな赤字の許容上限値である1,590億レアル以内に収まると予想されている。

今回のCEMIG公社傘下の4水力発電所入札で、CEMIG公社にとっては総発電量の40％が入札で切り離されたために、今後のミナス・ジェライス電力公社（CEMIG）の売上は大幅に減少する。今回の4水力発電所入札による121億3,000万レアルの国庫庁への臨時歳入は、今年11月30日までに計上される。

落札されたゴイアス州のSão Simão水力発電所の発電能力は、1,710メガワットで落札価格は72億レアル、プレミアムは6.51％、中国資本のSPIC Pacific社が落札している。

ミナス・ジェライス州のJaguara水力発電所の発電能力は、424メガワットで落札価格は22億レアル、プレミアムは13.59％、フランス・ベルギー資本のEngie社が落札している。

また前記同様にミナス・ジェライス州のMiranda水力発電所は408メガワット、14億レアル、22.42％、フランス・ベルギー資本のEngie社。ミナス・ジェライス州のVolta Grande水力発電所、380メガワット、14億レアル、9.84％、イタリア資本Enel社が落札している。（2017年9月28日付けエスタード紙）

2016年下半期から開始されたインフラ事業の更なる民営化を目的とした投資パートナーシッププログラム(PPI-Programa de Parcerias de Investimentos）の89プロジェクトで、60％に相当する54プロジェクトがすでに入札にかけられている。（2017年9月28日付けエスタード紙）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-100/17
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年9月27日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　運輸サービス部会長 細谷浩司
　　　　　　　　　　　　　　　　　ITトップセミナー開催のご案内
 
拝啓
時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

この度、事業経営者様及び情報管理責任者様向けのITトップセミナーを下記の通り開催致します。

デジタル・トランスフォーメーション、情報セキュリティ、IoTといったトレンドワードを切り口に、それらIT環境の変化が及ぼす事業経営へのインパクト、リスク対策、そしてビジネスチャンス等、日本より講師を招き、わかりやすく解説するセミナーとなります。

皆様のご参加をお待ちしております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ‐ 記 ‐
開催日時：
2017年10月19日（木曜日） 開始 15時 終了18時予定（途中コーヒーブレーク含む）

会場：  
ブラジル日本商工会議所 大会議室 （Av. Paulista 475、13階 São Paulo/SP）

講演テーマ及び講師：
①  キーワードで解説する企業の「デジタル・トランスフォーメーション」 （質疑込み45分）

ビジネスのIT化を語るうえで知っておきたい、「AI」「モバイル」「IoT」「ビッグデータ」「ロボティクス」といったキーワードを交えながら、いま事業運営の改善のために、どのようにITを活用すべきか、「デジタル・トランスフォーメーション」と   は何かを分かりやすく紹介いたします。
講師：安西圭（Everis Spain取締役/NTTデータ EMEA・中南米事業本部部長）

②  経営視点から考える日本企業の情報セキュリティ （質疑込み45分）

近年、企業の情報セキュリティ意識は急速に高まり、経営課題になっているにも関わらず、なぜ情報漏洩事故は繰り返されるのか？
巧妙な攻撃、脅威を検知し、情報漏洩を防ぐための多重的な対策や、情報漏洩の痕跡を確かめる手法、事故対応チームの組織化など、
実際の運用事例もご紹介しつつ、具体的な対策をお伝えいたします。
講師：竹内文考（NTTコミュニケーションズ マネージドセキュリティサービス推進室 室長）

③  IoT（Internet of Things：モノのインターネット）最新動向と導入事例 （質疑込み60分）

LPWA（Low Power Wide Area）やAIを活用したIoTのユースケースが多く見られるようになり、IoTが次のステージに突入しています。
急速に拡大していくIoT市場の最新の技術 トレンドや分野別のユースケースを紹介いたします。また、ブラジルにおける導入事例をもとに、メリットや法制度の注意点等、ユースケースを交え紹介いたします。
講師：東田 哲典（NTTドコモ 国際事業部米州／グローバル法人担当部長）、吉澤 俊明（NTT DOCOMO  BRASIL 取締役社長）

＊使用言語は日本語のみとなります。

参加費：    無料

申込要領： 10月11日（水）迄にリンクhttp://camaradojapao.org.br/evento/ja/eventos/seminar-19-10-2017より必要事項をローマ字で記入しご連絡願います。
                                   
                お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。
               
  定員（60名）になり次第、締め切らせて頂きますので、お早めにお申込み下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

2017年8月の連邦政府の対内直接投資は37億5,500万ドルであったが、国際通貨基金（IMF）の外資系企業の本国からブラジル支店への送金を含む対内直接投資総額は51億3,800万ドルに達している。

今年5月～7月の3か月間の毎月の対内直接投資は40億レアルを下回っていたものの、景気の回復基調と共に上昇傾向を示しており、9月初め22日間の対内直接投資は、すでに51億ドルに達しており、9月は最終的に58億ドルに達すると予想されている。

中銀では今年の対内直接投資総額は750億ドルに据置いているものの、8月の過去12カ月間の対内直接投資総額はすでに824億7,000万ドルに達している。また2018年の対内直接投資総額は800億ドルを予想している。

ドルに対するレアル通貨上昇にも関わらず、2018年は経済回復並びに継続するインフラ整備コンセッション入札などの要因で対内投資増加を中銀戦略担当部門のフェルナンド・ロッシャ主任は予想している。

2016年12月末の対内直接投資残高は7,230億ドル、今年8月の海外投資家による対内直接投資は8,010億ドルまで上昇している。経済回復に伴って8月の本国への利益・配当金送金は、前年同月比22％増加の21億5,700万ドル、今年初め8か月間では、前年同期比15％増加の130億ドルに達している。

また今年8月の海外投資家によるサンパウロ証券取引所（BM&FBovespa）と証債権取引決済・保管センター（Cetip）が合併して設立されたB3社への投資残高は、景気回復に伴うサンパウロ平均株価（Ibovespa）の上昇に伴って、9億700万ドルを記録している。

政策誘導金利（Selic)の継続する切下げに伴って、海外投資家による8月のブラジル国債を中心とした確定金利付き金融投資の売り越し残高は6億2,200万ドル、9月初め22日間の確定金利付き金融投資の売り越し残高は3億7,300万ドルを記録している。

8月の経常収支赤字は、3億200万ドルで2007年以降の8月としては最小の経常収支赤字に留まっている。また中銀では9月の経常収支赤字を3億ドルと予想して昨年9月の5億400万ドルの赤字を下回ると予想している。

中銀では今年末までに経常収支赤字は160億ドルまで増加すると予想、8月の過去12カ月間の経常収支赤字は135億ドル、また2018年の経常収支赤字は、GDP比1.42％に相当する300億ドルを予想している。

国内経済の回復並びにドルに対するレアル通貨の上昇に伴って、8月のブラジル人の海外旅行による支出は、前年同月比2倍に相当する12億9,100万ドルの赤字を計上している。（2017年9月27日付けヴァロール紙）