サンパウロ・ジョッキークラブは、日本中央競馬会（ＪＲＡ）との間で、１９９５年以来交換レースを開催。日本では毎年１０月にブラジルカップを、ブラジルでは毎年８月にジャパンカップを行っており、今年は第2３回目を迎えた。
同日はブラジルの日系コロニアに敬意を表して、サンパウロ・ジョッキークラブ内で日本文化を紹介するイベントを開催。また、一心よさこいソーラングループ、鳥取県人会による「傘踊り」、 レキオス芸能同好会による沖縄太鼓が披露。なお、ジャパンカップレースは午後２時から開始。
第23回ジャパン・カップレースが開催されたサンパウロ・ジョッキークラブには、松永愛一郎会頭ご夫妻並びに安田篤副会頭ご夫妻、会議所会員80人以上が参加、安田篤副会頭は、9レースのブラジル日本商工会議所杯の優勝関係者に記念品を贈呈した。
右端は安田篤副会頭
（写真提供 サンパウロ新聞社 Nobuko Kojo氏）
左から4人目は松永愛一郎会頭ご夫妻
Fotos: São Paulo Shimbun
相互啓発委員会（富島 寛委員長）主催で2017年8月12日（土）に、第４５回カマラゴルフ大会がサンパウロPLゴルフクラブで盛大に開催されました。今回は３４名の皆様のご参加を頂き、表彰式も大盛況となりました。
優勝はYONEMORI様（Sojitz）がLily ４７・Pansy ４４、HC ２４、NET ６７のスコアで獲得、2位にはUEDA様（CBD Mecânica Industrial）、3位にはKIBE様（Ubik）が入りました。
また、ベストグロス賞はUEDA様（CBD Mecânica Industrial）がLily ４２・Pansy ４０、GROSS ８２で獲得されました。
当日の運営につきましては至らない点も多々あったかと思いますが、皆様のご協力に 心より厚く御礼申し上げます。
相互啓発委員会一同
ORIX Brasilの内田泰雄社長並びにBR CAPITALのMarcelo Michaluá取締役、T.Iwayama CONSULTORIA EMPRESARIAL社の岩山明郎代表が2017年8月11日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長が商工会議所について説明した。
Fujiyoshi Hirata, Yasuo Uchida, Marcelo Michaluá e Toshiro Iwayama
Foto: Rubens Ito / CCIJB
CIR-087/17
2017年8月11日
会員各位
ブラジル日本商工会議所
総務委員会 委員長小池 淳介
総務委員会 安全対策チーム
リーダー河崎 宏一
「安全対策セミナー」開催のご案内
ブラジル日本商工会議所（安全対策チーム）主催の「安全対策セミナー」を、下記のとおり開催致しますので、皆様奮ってご参加下さいますよう、ご案内申し上げます。
当地の治安状況については、残念ながら改善の兆しが未だ見えないばかりか、寧ろ最近は景気停滞の影響で身近なところで事件・事故が散見される状況です。
また、ジカ熱、黄熱病等の感染症についても昨年より大きな話題となっております。
この度は、サンパウロ日本国総領事館の堀井様及び原田様にご講演いただき、最新の安全対策と感染症対策に関する情報をご提供いただきますので、是非この機会をご活用頂ければと存じます。
- 記 –
１．日 時 ： 2017年9月5日（火） 15時00分～17時00分
２．場 所 ： ブラジル日本商工会議所 大会議室（Av. Paulista 475, 13階）
３．講 師 ：
講演テーマ：『サンパウロの治安情勢と安全対策・
医療・感染症対策について』
講師： 堀井孝史 在サンパウロ日本国総領事館 領事
原田信治 在サンパウロ日本国総領事館 医務官
４．内 容 ： ①講師によるプレゼン
②質疑応答
＊使用言語は日本語です。
５．参加費 ： 無料
６．申込要領 ： ① 8月28日（月）迄にリンク http://camaradojapao.org.br/evento/ja/eventos/seminar-05-09-2017 より必要事項を記入しご連絡願います。
お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。
② 定員（50名）になり次第、締め切らせて頂きますので、お早めにお申込み下さい。
以上
SHINWA DO BRASIL LTDA.の間島斉史社長が2017年8月11日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に商工会議所への入会希望を伝えた。
左からSHINWA DO BRASIL LTDA.の間島斉史社長/平田藤義事務局長
事務局便りJD-052/17
2017年8月11日
会員各位
本日ジェトロ・サンパウロ事務所よりブラジル国際商業会議所主催の知的財産関連イベントのご案内を頂きましたのでお知らせいたします。
ご参加ご希望の際は下記または別添の要領に従いご対応願います。
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会員各位
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ブラジル国際商業会議所主催の知的財産関連イベントのご案内
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平素より大変お世話になっております。
ブラジル国際商業会議所は、イギリス、フランス、アメリカ及び日本の知的財産担当を招き、ブラジルの知的財産に関する討論会を8月17日に開催します。本討論会を会員の皆様に案内して欲しいとの依頼がブラジル国際商業会議所よりジェトロにございましたので、本討論会に関する案内を展開させていただきます。
日時：8月17日9時30分～11時30分
場所：ブラジル国際商業会議所
Rua Surubin, 504 Rua Surubim, 504 – 9º andar – Brooklyn São Paulo
言語：英語とポルトガル語（英語－ポルトガル語通訳あり）
費用：無料
申込み方法：ブラジル国際商業会議所（担当：Karim Aguilar）にメール（karim.aguilar@iccbrasil.org）にて直接お申し込みください。
自動車部会（溝口 功部会長）は、2017年8 月11 日午後3時から４時まで24人が参加して開催、今月24日に開催される2017年下期の業種別部会長シンポジウム発表資料作成で意見交換を行った。
2017年上期の振り返りとしてドラフト資料を基に、四輪・二輪の販売台数、生産台数や輸出台数の推移、月間販売の推移、カテゴリー並びに相手国別輸出台数、中古・新車販売推移、ブランド別シェア、勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）の凍結預金解除による小売販売効果、改正労働法のメリット活用などが挙げられた。
2017年下期の展望として、為替並びにインフレ、失業率、GDP伸び率の予想、輸出並びに生産台数も上方修正、長期展望では主要経済指標の予想、国内市場は底打ち感の兆候、2017年末で終了する自動車技術革新政策（Inovar Auto）に替わる政策として、2018年から開始予定のROTA2030の目的やコンセンサスなどについて紹介。また日系ブランドの課題としてトヨタ並びに日産、ホンダのプラン紹介、現地生産並びに輸出強化などについて紹介した。
最後に平田藤義事務局長は、自動車業界向けの技術開発投資振興計画イノヴァル・アウト（Inova Auto）として知られる自動車振興策が世界貿易機関（WTO）から国際貿易協定に違反しているとされた問題で、これを置き換える新たな政策案ROTA30が来年1月1日から施行されるが、WTOから提訴される心配はないのかとの質問に、溝口部会長はInova Autoはイノヴェーションを目的として減税政策であったが、今回のROTA30は環境問題にスタンスを変えたので問題ない。また2点目としてROTA30は自動車部品サプライヤーをサポートしているのかとの問いに、弱肉強食となるが強いサプライヤーが残ると説明した。
またジェトロの岩瀬恵一氏は、今回初めて参加、WTOのルールには精通しているつもりですが、今回のROTA30はルールを設定されてからメーカーが対応するよりも、ルールが出来上がる前に自動車産業界からの提言を織り込んではどうかなど貴重な意見交換がされた。
参加者は溝口部会長（ホンダサウスアメリカ）、新保氏（デンソーブラジル）、小西氏（AISIN AUTOMOTIVE）、夏目氏（ホンダサウスアメリカ）、岡田氏（ホンダサウスアメリカ）、清水氏（ホンダサウスアメリカ）、奥山氏（JX NIPPON OIL）、鈴木氏（Midori Auto Leather）、塚原氏（NGK）、田辺氏（NGK）、下前原氏（三菱コーポレーション）、塚本氏（ナガセ）、渡部氏(Nitto Denko)、高橋氏（NS São Paulo）、森氏（大塚化学）、寅田氏（TORATA）、広瀬氏（ブラジルトヨタ）、渕上氏（ブラジルトヨタ）、岩瀬氏（ジェトロ）、山本氏（ジェトロ）、蛭子領事（サンパウロ総領事館）平田事務局長、吉田調査員、大角編集担当
溝口部会長（ホンダサウスアメリカ）
Fotos: Rubens Ito / CCIJB
地方統一選挙が行われて今後4年間の市政を担う市長選挙が2016年10月に実施されたが、ブラジル全国5,500都市のうち2,000都市以上が財政責任法（LRF）を果たしていないとリオ工業連盟（Firjan）の調査で判明している。
連邦政府の国庫局（STN）の統計によると、2016年の市町村の赤字総額は63億レアルに達して、2017年から4年間の市政を担う新しい市長は、前市長が残した財政赤字の解消を余儀なくされている。
2016年の国庫局（STN）に財政収支バランスを提出した市町村は4,544都市に留まっており、1,000都市以上は、財政収支バランスを提出していないか財政収支バランスの不備を指摘されている。
リオ工業連盟（Firjan）の発表によると、各都市の財政状況を判断するリオ工業連盟指数（IFGF）を用いた調査では、2016年に市町村の財政が健全であったのは全体の僅か0.3％にしか過ぎない。
2016年に市町村の財政収支が合格圏内に達しているのは全体の13.8％であったが、市役所の財政収支が悪いのは57.5％、市役所の財政収支が危機的な状況にあるのは28.4％に達している。
またブラジル全国の市町村の12.7％に相当する575都市では、財政責任法（LRF）の支出総額の60％までに制限されている市役所職員の給与総額が限度の60％を超えていた。
2014 年12 月31 日までにブラジル居住者で海外に保有していた資産に対して、適用される2016年1月14日公布の法律13.254号/2016の為替及び税務規制特別制度(RERCT)はレパトリアソン法と呼ばれ、2016年の国庫庁には500億レアル以上の臨時歳入となって地方政府（州・市）にも交付されたが、市役所向けのレパトリアソンの交付金がなければ市役所職員の給与総額が限度の60％を超えていた市は871都市に達していた。
また2016年の国庫局（STN）に財政収支バランスを提出した4,544都市のうち82％は、市役所の歳出総額の20％未満の歳入総額に留まっており、北東部地域の都市の93.2％に達している。北部地域では州都のボア・ヴィスタ市並びにマカパ市がこれに該当している。
国庫局（STN）に財政収支バランスを提出した4,544都市のうち最も財政が健全であったのはサンパウロ州のGavião Peixoto市、セアラー州 São Gonçalo do Amarante 市、サンタ・カタリーナ州Bombinhas 市、サンパウロ州São Pedro市、 サンタ・カタリーナ州Balneario Camboriu市であった。
人口が4700人のサンパウロ州Gavião Peixoto市には、エンブラエル社の最終工程を担う工場があり、昨年のGavião Peixoto市の歳入総額は3,300万レアルを記録、サンパウロ州内の同じ人口規模のミラソランジア市の1,400万レアル、ジューリオ・メスキッタ市の1,500万レアルの2倍以上の歳入があるために、教育や保健衛生などの基本公共サービスが充実している。
一方最も財政が不健全な都市としてペルナンブーコ州Riachão do Bacamarte市は最悪、 サンタ・カタリーナ州Calmon市、 ペルナンブーコ州Maraial市、 ペルナンブーコ州Parnamirim市、 パラー州Obidos市が挙げられている。（2017年8月11日付けエスタード紙）
2017年第2四半期のペトロブラス石油公社の売上は、669億レアルで2011年以降では最低を記録、前年同期比で6.0％減少、純益は前年同期比14％減少の3億1,600万レアルに留まっている。
またペトロブラスの今年第2四半期の純益3億1,600万レアルは、前四半期の純益予想28億レアルを大幅に下回っており、また第1四半期の純益44億レアルを93％下回っているにも関わらず、継続して黒字を計上することが重要であるとペドロ・パレンテ総裁はコメントしている。
ペトロブラスでは、第2四半期に傘下の天然ガスパイプライン事業（NTS）の株式売却で62億7,900万レアルに達する大きな臨時収入を記録、ペトロブラスの負債総額は、NTS などの自社資産売却で3月末の950億ドルから6月末には890億ドルまで減少している。
今年第2四半期の石油・天然ガス開発部門の純益は、前年同期比125.3％増加の48億7,000万レアルの黒字を記録。1バレル当たりの岩塩層下（プレソルト）の原油開発コストは僅かに7ドルと2014年当時の14ドルの1/2まで縮小しているとSolange Guedes取締役は説明している。
今年第2四半期の税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので、どの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示すペトロブラスの純負債総額に対するEBITDAは3.23倍まで減少している。
ペトロブラスの今年第2四半期の純負債総額に対するEBITDA 3.23倍は、2018年の目標である2.5倍に接近してきており、今後数年以内には純負債総額に対するEBITDAの理想的な比率である1.5倍を達成するとペドロ・パレンテ総裁は強調している。
また社会経済開発銀行（BNDES）では、ペトロブラスに対して長期にわたってクレジットを停止していたものの、今年下半期には20億レアルに達するクレジットを解除すると予想されている。
ペトロブラスでは、今年のブラジル国内の1日当たりの平均原油生産は、原油開発用の新規プラットフォームの操業が遅れるとの予想にも関わらず、前回予想の207万バレルを見込んでいる。
ペトロブラスでは2017年～2018年度の自社資産売却では、「クラウンジュエル」とも呼ばれてペトロブラス社で最も魅力的な事業部門燃料配給会社であるBR Distribuidora社の売却などで総額400億ドルに達する臨時歳入を見込んでいる。同社の2017年～2021年の自社資産売却で741億ドルの臨時歳入を計画している。（2017年8月11日付けヴァロール紙）
2017年8月11日、政策対話委員会（粟屋聡委員長）の労働ワーキンググループ日伯労働法ブックレット監修チームの第1回会合が行われ、同チームがこれから進める日伯労働法比較ブックレットについてその草案につき協議が行われた。
政策対話委員会傘下にある労働ワーキンググループでは、6回にわたるブラジル労働法改正勉強会を経て、その内容を折り込んだ成果物として、日本から進出する企業の駐在員向けにブラジルと日本の労働法比較とブラジルで注意するべき点などを取り纏めたブックレットを監修する予定。ブックレットの配布を通じて、少しでもブラジルに在籍する日本企業が抱える人事の課題解決やまた問題を未然に防げるよう情報提供を行うことを目的としており、ビジネス環境整備の一助となることを目指している。
参加者は、上床憲司チームリーダー（伊藤忠ブラジル）、森雄太メンバー（丸紅ブラジル）、高橋良明メンバー（ホンダサウスアメリカ）、辻本希世メンバー（ジェトロサンパウロ）、西口阿弥メンバー（EY)、前田太輔メンバー（東レブラジル）、平田会議所事務局長、吉田政策対話委員会調査員、近藤政策対話委員会アシスタント。
( foto: Rubens Ito/CCIJB)
 
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