日本商工会議所

セルジッペ州経済開発・科学技術局(Sedetec)のJosé Augusto Pereira de Carvalho局長並びにCarlos Augusto Franco筆頭管理者が2017年7月11日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と日下野成次総務担当にセルジッペ州投資ガイドパンフレットで案内。セルジッペ州沿岸は有望な岩塩層下（プレソルト）原油・天然ガス開発鉱区を擁しており、隣接するバイア州カマサリ石油コンビナートで天然ガスから農業用肥料を製造して、マラニョン州並びにトカンチンス州、ピアウイ州、バイア州をまたぐ一大穀倉地帯へ供給する計画などを説明した。

ＪＢＳ社の親会社J&Fは、ジョエズレイ・バチスタ氏及びウエスレイ・バチスタ氏の共同経営であり、世界的に有名で100カ国以上に輸出されているブランドサンダルHavaianasを擁するAlpargatas社を35億レアルの現金払いで、Itausa社並びにモレイラ・サーレス一族の投資会社である Cambuhy/Brasil Warrantに売却する。

ジョエズレイ・バチスタ氏は、司法に不正事実を隠さず供述して違法分の罰金を払うなどの約束と引き換えに刑罰の軽減をしてもらう司法取引供述（ＤＥＬＡＣＡＯ ＰＲＥＭＩＡＤＡ）では、ブラジリア連邦直轄地の連邦検察庁（MPF）と１０３億レアルの支払いで合意している。

ＪＢＳ社の１０３億レアルに達する罰金支払い期間は２５年間に固定されており、この間のインフレ調整は広範囲消費者物価指数（IPCA）が用いられるが、２５年間の累積罰金金額は２００億レアルに達すると予想されている。

Itausa社並びに Cambuhy/Brasil Warrantは、Alpargatas社の54.24%の株式を35億レアルの現金払いで取得するが、Alpargatas社の10%の株式を所有するシルヴィオ・チニ氏は株式売却をしないので、残りの34%の株式は証券取引所のB3で集める。

ＪＢＳ社は、2015年11月にAlpargatas社の株式をゼネコン大手のカマルゴ・コレア社から27億レアルで即決購入、買収資金の27億レアルの全ては連邦貯蓄金庫から資金調達して、金融市場関係者を驚かせていた経緯があった。

2014年3月に発覚した連邦警察のペトロブラス石油公社関連ラヴァ・ジャット作戦汚職問題による公共事業プロジェクト停止や新規インフラ事業取消などの影響で、ブラジルの大半のゼネコン大手企業が資金調達や負債増加に直面して経営が圧迫されている。

カマルゴ・コレア社もラヴァ・ジャット作戦による汚職発覚問題の影響で、社会経済開発銀行（BNDES）からクレジット停止処分を受けて資金調達に困難をきたしている。

イタウー銀行投資部門のItausa社による今回のAlpargatas社の株式取得は、ポートフォーリオ拡大ための投資であり、Itausa社はDuratex社や Elekeiroz社の株式を保有している一方で、テクノロジー関連企業の保有株式の売却を進めてIT分野から撤退する。（2017年7月13日付けエスタード紙）

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、今年5月の自動車や建材を含まない小売販売は前月比マイナス0.1%を記録、2カ月ぶりに上昇に転じていた4月から再び減少に転じている。

食料品価格のデフレや継続する政策誘導金利（Selic）引下、引出が禁止されている勤続期間保障基金（FGTS）の3月からの積立金解禁にも関わらず、5月の小売販売が前月比で減少した要因として、経済リセッションからの回復が依然として不透明で、また高止まりしている失業率など一般消費者の購入意欲をそいでいる。

5月の小売販売は、ピークを記録した2014年11月からマイナス10.1%と大幅に落ち込んでおり、また自動車や建材を含む小売販売は、ピーク時の2012年10月からマイナス19.4%と大幅に落ち込んでいる。

今年3月～5月の四半期の労働手帳に記載される正規雇用は、昨年12月～今年2月の前四半期比ではマイナス1.4%と失業率はさらに悪化していることも消費減退につながっている。

今年5月の自動車や建材を含まない小売販売は前月比マイナス0.1%、前年同月比では2.4%増加、前記同様に燃料・潤滑油セクターは0.6%増加、マイナス0.9%となっている。

また前記同様にスーパーマーケット・食品・飲料・嗜好品セクターは1.4%増加、0.0%、繊維・衣料・履物セクターはマイナス7.8%、5.0%増加、家具・家電セクターは1.2%増加、13.8%増加している。

医薬品・医療機器・香水セクターは0.9%増加、3.8%増加、書籍類・印刷物・製本セクターはマイナス4.5%、マイナス1.0%、事務機器・通信機器・情報機器セクターはマイナス2.8%、8，8%増加、その他の日用雑貨・装身具類セクターはマイナス0.1%、2.6%増加。

前記同様に自動車や建材を含む小売販売は、マイナス0，7%、4.5%増加、そのうち二輪・四輪・自動車部品セクターは1.2%増加、4，5%増加、建材セクターは1.9%増加、9.3%増加している。（2017年7月13日付けエスタード紙/ヴァロール紙）

昨日午前11時から開始された上院今会議での労働改正法案は、野党の女性上院議員達が議長席を占領して妨害したために6時間の審議中断を余儀なくされたが、エウニシオ・オリヴェイラ上院議長は審議を午後6時から再開、午後8時から採決が開始された。

労働改正法案は賛成50票、反対26票で承認され、今後はミッシェル・テーメル大統領のサインを得て120日後に施行、ブラジル労働法（CLT）の近代化のために100項目以上の変更提案がされていた。

テーメル大統領がペトロブラス汚職捜査で勾留中の前下院議長エドゥアルド・クーニャ被告への黙秘に対する支払いを承認する様子を密かに録音したテープの暴露問題で、テーメル大統領の進退問題に発展している時期での労働改正法案の承認は、政治危機に陥っている大統領府のプラナルト宮にとっては一息つける結果となった。

過去30年間で最も熱望されていた改正法案で雇用増加やブラジルの競争力強化につながる重要な改革であるとテーメル大統領は、改正法案の上院での承認の重要性を強調している。

労働改正法案変更の中には、年間30日間の有給休暇の3回までの分割及び支払いが可能となるが1回分は2週間連続が条件。また週最大44時間労働、残業込みでは48時間労働、1日2時間の残業規定並びに50%増しの残業代支給、臨時採用職員対する規定変更などがある。

また月間最大220時間以内であれば労働者と雇用者の交渉で1日の勤務時間を最大12時間労働が可能、就業時間内の休憩時間は、一律1時間から30分への短縮が可能となる。

週44時間未満の時短勤務や時給契約、自宅でのパソコンなどを使って勤務できるホームオフィスの権利取得、労働組合への納付金廃止。企業提供の通勤バス利用期間中の残業時間や到着時点の判定、アウトソーシング勤務規定などが変更されている。

　派遣労働者保護として正規労働者の解雇後、即時の派遣社員として雇用する制限、また派遣労働者に対する食事や交通費、保安、医療の条件を正規雇用者と同等にしなければならない。

女性労働者の権利保護として、妊娠中や授乳期間中の女性でも医師の診断書及び本人が希望すれば、工事現場や屋外など、これまで禁止されてきた職場環境での労働も許可される。（2017年7月12日付けエスタード紙）
　

連邦警察の特別捜査「ラヴァ・ジャット作戦」汚職疑惑で、捜査対象になっているQueiroz Galvão社は、資金調達のためにサントス海盆プレソルト鉱区の権益放出を余儀なくされている。

Queiroz Galvão社は、サントス海盆の石油鉱区BM-S-8の10%の権益をノルウエー資本のStatoil社に3億7,900万ドルで譲渡するが、この鉱区にはCarcara油田も含まれている。

ペトロブラス石油公社は、1年前にBM-S-8鉱区の66%の権益をノルウエー資本Staroil社に25億ドルで売却していたために、Queiroz Galvão社の10%の権益を合わせるとStaroil社の権益は76%に上昇する。

Queiroz Galvão社はBM-S-8鉱区の76%の権益を擁する一方で、ポルトガル資本Galp社傘下のPetrogal Brasil社は14%の権益、ブラジル資本のBarra Energia do Brasil Petroleo e Gas社は、10%の権益を擁して共同開発を行う。

Queiroz Galvão社は、原子力発電所アングラ3号での不正入札疑惑で連邦会計検査院（TCU）の捜査で指摘されており、またインフラ整備工事減少などによる負債増加で、経営が圧迫されて企業再生法申請のリスクが上昇している。

Queiroz Galvão社は、BM-S-8鉱区の10%の権益を1億7,500万ドルで購入、3億7,900万ドルでStatoil社に譲渡するものの、支払いは50%が現金、残りの50%は分割払いとなっている。

またQueiroz Galvão社は、更なる資金調達のために2018年から原油生産が見込まれている30%の権益を擁しているサントス海盆のBS-4鉱区の権益放出を発表している。（2017年7月12日付けエスタード紙）

帰国するケミカルグラウド株式会社の藤井健社長と後任の釘本幹生社長、巽エリオ副社長が2017年7月11日に商工会議所を訪問、帰国後に取締役の技術営業本部副本部長に栄転する藤井健社長は、応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶を行い、後任の釘本幹生社長は着任挨拶を行った。藤井健社長は、帰国後も引き続きブラジルビジネスも担当、また建設不動産部会の部会長として会議所活動に尽力した。

左から平田藤義事務局長/ケミカルグラウド株式会社の巽エリオ副社長/帰国する藤井健社長/後任の釘本幹生社長

株式会社アウトソーシング社の関慈慶顧問並びに同経営管理本部の長谷川洋一執行役員、同製造・サービス統括本部の吉田和弘部長、同製造・サービス統括本部国内事業企画・渉外の吉留憲治部長、同製造・サービス統括本部の横山霞主任が2017年7月11日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と日下野成次総務担当と直近のブラジル政治経済について意見交換を行った。

左から株式会社アウトソーシング社経営管理本部の長谷川洋一執行役員/同製造・サービス統括本部国内事業企画・渉外の吉留憲治部長/関慈慶顧問/同製造・サービス統括本部の吉田和弘部長/同製造・サービス統括本部の横山霞主任/平田藤義事務局長/日下野成次総務担当

数年間に及ぶ経済リセッション長期化による製造業部門の販売不振による生産調整、ペトロブラス石油公社関連のラヴァ・ジャット作戦汚職問題によるゼネコン企業の投資中止などの影響を受けて、機械や装置の販売不振で設備投資生産業界が壊滅的な打撃を受けているとブラジル機械・装置工業会（Abimaq）のジョアン・マルケザン会長は憂慮している。

現在の機械・装置販売は2013年の50%以下まで落ち込んでブラジルはオランダ病一歩手前の瀕死状態にあり、間違った道を進んでいるため早急な工業政策転換など手を打たなければしなければならないとジョアン・マルケザン会長は指摘している。

機械・装置などの設備投資向け製造業部門の雇用は、2013年以降では9万人が業界から去っており、今年初め5か月間では前年同期比5.7%の雇用減少を記録、特に鋳物セクターやボイラーセクターの雇用減少が顕著となっている。

2013年の製造業部門生産はGDP比18% を占めていたが、インフレ整備部門向け受注生産の機械・装置セクターがラヴァ・ジャット作戦汚職問題の影響を受けて、昨年はGDP比11.0%まで減少している。

しかし記録更新が予想されている穀物生産が牽引して、唯一農業機械セクター販売は、好調に推移して製造業部門の機械・装置販売の20%を占めるまでに達している。

農畜産部門のGDPは全体の7.0%を占めているにも関わらず、歳入総額は全体の僅か3.4%に留まっており、農畜産部門向け投資の平均金利は7.5%～8.5%に留まっている。

一方製造業部門生産はGDP比11.0%、歳入総額は全体の20%を占め、製造業部門向け投資の平均金利は15%以上で、製造業部門の税率や銀行金利は、農畜産部門よりも不利な条件となっている。

今年初め5か月間のレアル通貨はドルに対して前年同期比15.0%以上上昇、インフレ指数を差引いた実質金利は4.5%から7.5%に上昇、更にクレジット部門の縮小や製造業部門の失業者は10%以上増加しているとジョアン・マルケザン会長は指摘している。（2017年7月11日付けヴァロール紙）