日本商工会議所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR‐063／2017
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年7月6日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日 伯 法 律 委 員 会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長 藏掛 忠明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　月 例 会

拝啓

時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

さて、当委員会では7月の月例会を下記の要領で行ないますので会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。

会合はポルトガル語で行われ、日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ担当者を出席させ、後日社内報告させることをお勧めします。

なお参加ご希望の方は下記サイトページ（http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-juridica-reuniao-mensal-13-07-2017）より必要事項を記入、ご連絡願います。

お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。 定員65名になり次第お申込み受付が終了となります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　- 記 –

日時： 2017年7月13日（木）16時 ～ 18時
場所： ブラジル日本商工会議所 大会議室 （Av. Paulista, 475, 13階）

議題:
1. “海外投資家はブラジル国内では一人の共営者とのみ会社設立可能”  .
. Serão abordadas as alterações trazidas pela Instrução Normativa DREI 38/2017, o que mudou de fato e se tais mudanças devem ser vistas como oportunidade para empresas estrangeiras.
講師はSaeki Advogados外資・会社法担当のMICHELE RESTUM HAIDARパートナー

2．“特別税制規制プログラム及び暫定令MP 783/17, 訓令IN 1.711/17 、省令 PGFN 690/17の概要”  
 O tema a ser abordado é o Programa Especial de Regularização Tributária (PERT) e suas recentes regulamentações através da Instrução Normativa nº 1.711, de 16 de junho de 2017, e Portaria PGFN nº 690/2017, de 30 de junho de 2017. O PERT foi instituído pelo Governo Federal para liquidação de débitos federais (inscritos ou não em Dívida Ativa) de pessoas físicas e jurídicas, vencidos até 30 de abril de 2017.
講師はTozziniFreire Advogados税制担当のCAMILA ABRUNHOSA TAPIAS パートナー

3．“司法関連の保証と負債に対する効用” .
Possibilidade de apresentação de seguro garantia, fiança bancária, depósito judicial, bens (imóvel ou móvel) próprio e de terceiros diretamente em uma Ação Anulatória, quais os requisitos exigidos pelos Estados, Municípios e União para aceitação destas garantias, impacto em caso de ajuizamento de Execução Fiscal e protesto da dívida.
講師はTrench, Rossi e Watanabe AdvogadosのCAROLINA MARTINS SPOSITOシニア弁護士

4. “ICMS-ST に対する新協定52/2017 のインパクト” .
. A palestra abordará as principais alterações trazidas pelo recente Convênio 52/2017 com relação ao ICMS devido por substituição tributária (ICMS-ST), tais como responsabilidade dos substituídos, Código Especificador da Substituição Tributária (CEST), padronização nacional da cobrança, penalidades etc.
講師はGaia Silva Gaede AdvogadosのFELIPE PERALTA ANDRADEシニア弁護士

また各講演後に参加者間での質疑応答・討論が行なわれます。

 

ブライロ・マッジ農務大臣並びに細田健一農林水産大臣政務官を迎えて「第３回日伯農業・食料対話」は、2017年7月7日午前9時からチボリホテルで開催された。

ブライロ・マッジ農務大臣は、100年以上から日本移民がブラジルに来て、農業部門で多大な貢献をした。また日本進出企業もブラジル工業の近代化に貢献して貿易拡大にもつながっている。今後はイノベーション技術や食の安全、害虫駆除、競争力強化で日本の協力に期待している。またブラジルもフルーツ輸出拡大の余地があり、特にアドガボやメロン、付加価値の高い加工食品など日本企業の協力で輸出が期待できる。穀物輸出では道路や鉄道のインフラ整備向け投資が不足して輸送コストが非常に高く競争力が低い。ブラジルにとってインフラ整備で競争力がつき、また日本企業にとっても投資チャンスである。またメルコスールと日本のFTA合意で農業向けテクノロジーによる生産性拡大。ブラジル農産物の輸送コスト削減や輸出拡大のために、日本企業によるブラジル国内の輸送インフラ投資を要請した。

細田健一農林水産大臣政務官は、ブラジルは日本の食糧安定供給では非常に重要であると前置きして、1970年代の日本の農業移住者によるセラード開発で両国関係は非常に深い絆で結はれている。輸送インフラ向け投資は、輸送コスト削減で両国にとっては非常に関心が高く、日伯のビジネス強化、Embrapaとの連携、マトピバ地域を含むインフラ整備が不可欠である。インフラ投資は結婚のように双方が合意しなければならない。今回の第３回日伯農業・食料対話では、よいカップルができることを期待したいと結んだ。

西森ルイス下院議員は、ブライロ・マッジ農務大臣は大規模な農場を経営しているビジネスマンでブラジルの現状をよく理解している。いつも日伯は良いパ―トナーである。　ブラジルは並外れたポテンシャルの天然資源を擁してGDPは世界9位。日伯貿易は66億ドル、そのうち農業関係は32%に相当する20億ドルに達している。日本企業からのインフラ設備投資を歓迎したい。日本からブラジルには和牛やノリ、魚介類の輸出拡大。ブラジルからマンゴーやメロン、アテモーヤ、パパイヤ、柿を輸出したい。ブラジルから日本へのオレンジジュース輸出は60%のシェアを確保しており、豚肉に次いで牛肉輸出に期待したい。一方ブラジルは、ウジミナス製鉄所やカラジャス鉱山の国家プロジェクト、草の根プロジェクトで恩恵を受けている。ブラジルの190万人の日系人のうち18万人が日本在住。インフラ投資は、日本企業にとってチャンスでブラジル国内の雇用創出に結び付くと強調した。

ブラジルにおける穀物輸送インフラの改善セッションでは、ブラジルPPI局のマルコ・シルヴァ特別補佐官は、2016年5月に設立された投資パートナーシップ・プログラム（PPI）は、目標の経済成長率達成のための民間コンセッション並びに民営化を通したインフラ整備部門投資の活性化を目的に設立、12カ月間でPPIの52%を入札、港湾11件や道路6件、鉄道8件、石油・天然ガス2件、電力エネルギー11件、鉱山開発4件の43プロジェクト、南北鉄道、Ferrograo 、Ferrovia de Integração Oeste-Lesteなどの投資計画について説明した。

運輸省ロディステック開発担当局のエヴェルトン・コレイア・ド・カルモ　コーディネーターは、輸送回廊戦略と題して5年までの短期プラン、10年までの中期プラン、25年の長期プラン、プランのコンセプト、ヨーロッパ圏輸送網を参考にした輸送網戦略、2002年に設立されたGEIPOT会社、大豆やトウモロコシ、砂糖、鉄鉱石、自動車、燃料、牛肉の輸送、中西部地域並びにマトピバ地域の穀物輸送、現在の穀物輸送は、南東部地域並びに南部地域の港湾からの輸出が主で輸送コストが非常に高いが、北部回廊整備で大幅な輸送コスト削減の可能性などについて説明した。

ブラジル三井物産の土屋信司社長は、2030年までに世界の人口は2015年比16%増加の85億人に達するが、ブラジルの栽培可能耕地面積は3億9000万ヘクタールで現在は僅かに15%の耕地面積で栽培されており、世界最大の未耕地面積を擁している。2015/2016年の穀物輸出は5100万トンであったが、2020/2021年には45%増加の7400万トンまで拡大して米国を抜いて世界トップ、2015/2026年には8600万トンまで拡大すると予想されている。

今後5年間に大豆並びにトウモロコシの生産は18%増加。マトピバ地域では26%増加。三井物産は資源大手ヴァーレ社の一般貨物輸送事業を行うVLI社に20%出資して主に鉄道輸送に投資しており、三井物産はVLI社を通して穀物輸送に貢献。VLI社は2014年から5年間で90億レアルの投資を予定、5カ所の穀物ターミナル、7000車両の貨車、250台の機関車購入に投資予定。サントス港湾ターミナルでは、年間280万トンの取扱量を年間1450万トンまで拡大、そのうち穀物並びに砂糖派生品は年間900万トン、肥料などは年間550万トンの拡大計画をヴィデオで紹介した。

マトピバ地域を抱えるマラニョン州商工局のグスターヴォ・ラーゴ氏は、イタキ港への日本企業の投資、JICAの協力体制、トカンチンス回廊、マトピバの穀物輸送、イタキ港整備向けの投資計画、トカンチンス州の穀物ターミナル能力、2014年の大豆輸出は350万トン、2015年は500万トン、2019年には1200万トンまで拡大計画、年間１２００万頭の牛肉輸出能力などについて説明した。

トカンチンス州経済開発・科学技術・文化観光局のアレクサンドロ・デ・カルモ・カストロ局長は、「ブラジルから世界へ」と題して、トカンチンス州の穀物並びに牛肉、魚類輸出、南北鉄道を通したイタキ港からの輸出、道路インフラ整備向け投資、トカンチンス河やアラグアイ河の水上輸送、トカンチンス州南東部地域開発のProdesteプロジェクト、トカンチンスアグロプロジェクト、今年９月にZen(Zona Especial de Negocios)を日本で紹介することなどを説明した。

バイア州企画開発局のロメウ・テンポラル　コーディネーターは、「バイア州の投資チャンス」と題して、南北鉄道、サンフランシスコ河の水上輸送、イリェウス港湾整備、サルバドール市の新都市拡大計画、サルバドール市近郊のアラツ港、東西統合鉄道計画、南港湾プロジェクト、再生可能エネルギー投資計画などについて説明した。

最後に南大河州南部地方開発銀行のオダシール・クレイン総裁は、初めに南大河州政府のイヴォ・サルトリ州知事が日本からの投資を重視していると説明。農産物や電力エネルギーの生産性をあげるためには日本の投資が不可欠。特にインフラ整備部門への投資を期待。また州都ポルト・アレグレ市に隣接するパット湖の水上輸送投資に触れ、連邦政府はPPIプロジェクトを奨励しているにも関わらず、南大河州政府は資金不足に直面しているコットなどを説明した。

細田健一農林水産大臣政務官は、民間企業関係の参加者が多いのはブラジルへの投資の関心の高さのあらわれであるが、投資リスク軽減と利益確保が重要、連邦政府の外貨規制改善やOECD加盟プロセスを高く評価したいとコメントした。

ブラジルにおける投資・ビジネス環境の改善セッションでは、ブラジル日本商工会議所食品部会の秋元壮介副部会長は、日伯連携強化の提言として、２０１４年並びに２０１６年の提言として競争力強化、通関手続きの簡素化、付加価値の向上、ブラジル農牧研究公社（EMBRAPA）との産学交流促進、環境負荷の低減、バリューチェーンの価値向上などについて説明した。

三井アリメントスの降旗英樹氏は、「ブラジルにおける持続的成長のコーヒー事業」について、三井アリメントスの世界事業展開として、グループ企業の従業員は６５か国で４万３６００人、４６２子会社を擁している。ブラジルからのコーヒー輸出は主にアジア地域。国内マーケット向け製品紹介、ブラジルは世界トップのコーヒー生産国で消費は２位、２０１２年からのコーヒー輸出推移、日本向けコーヒー輸出推移、ブラジル国内のコーヒー生産はミナス州が５３%でトップ、エスピリット・サント州は２５%で２位、バイア州やロンドニア州、サンパウロ州、パラナ州、マット・グロッソ州でも僅かに生産、コーヒー栽培面積は、減少しているものの収穫高は上昇して生産性が上昇。持続的コーヒー栽培についての提案を紹介した。

ブラジル農牧研究公社（EMBRAPA）と日系企業の連携体制の構築セッションでは、島津製作所の的場俊英社長は、「ブラジル農産品品質に関する食料安全の分析テクノロジー」と題して、ノーベル化学賞受賞した社員の田中耕一氏の研究内容や科学技術で世界に貢献する自社を紹介、ブラジルには1988年に進出、カストマーソリューションセンター設立、自社の分析機器紹介、残留農薬問題、EMBRAPAや国立農業研究所、大学機関などにおける自社機器の利用、2014年から宮崎県と食品安全でパートナーを組んで残留農薬分析のための安全分析センター開設、島津製作所の提案として、カストマーソリューションセンターの分析機器の提供、技術者支援、技術者養成などについて説明した。

NEC社の髙田 正純社長は、NEC社の紹介ではグループ企業数は217社で従業員総数は10万人、160か国に進出、ブラジルには50年前に進出、社会に貢献するNECソリューション事業、ICTを通してブラジルに貢献、E-Voucher Solutionの説明、センサーで集積したデーターを分析してブラジル農業の生産システム向上への貢献を提案した。

佐藤大使からの提案書の

APEXのエドアルド・カルダス氏は、ブラジル輸出投資振興庁（APEX）の輸出プロモーション、ミッション、対日輸出品目、農業のイノベーション技術や持続可能農業、付加価値向上開発などについて説明。日伯相互のビジネスの強化セッションでは、農林水産省退陣官房の柱本修参事官は、「南米の日系農業従事者との協力や交流プロジェクト」について、プロジェクトのバックグラウンドとして、１００年以上の日本移民によるブラジル農業への貢献、１９０万人に達するブラジル国内の日系人口、１９７０年代から開始した国家プロジェクト、ブラジルは世界トップの穀物生産国で日本への安定食料供給の重要性。ブラジル並びにアルゼンチン、パラグアイ、ボリビアの農業リーダーの育成、サンパウロや日本での研修、日本とラテンアメリカの棒業ビジネス開発などについて説明した。

東キリン社の尾崎英之社長は、８３年前の東キリン社の設立は日本移民のための日本酒造りから開始、三菱グループの三綱領、東山農場のロケーション、米や味噌、ミリンなど製品類の紹介、日本酒生産のオートメーション化、日本酒の生産量推移、２００８年のISO 9001取得、2004年のISO 14001取得などを説明した。

在ブラジル日本国大使館の小林和昭参事官が2017年2月22日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

Kazuaki Kobayashi e Fujiyoshi Hirata

Foto: Rubens Ito / CCIJB

ブラジル日本通運の細谷 浩司社長並びに成田正臣取締役が2017年7月6日に商工会議所を訪問、成田正臣取締役は応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶を行った。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-065/17
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年7月6日
常任理事各位
CC：監事会議長 / 部会長各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会頭     松永 愛一郎

　　　　　　　　　　　　　　2017年 7月定例常任理事会開催のご案内

拝啓
時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
 
さて、定款第５１条並びに５３条（「・・・委任状による常任理事の出席は認められない。」）に基づき、定例常任理事会を下記開催致します。万障お繰り合わせの上、ご出席頂きます様宜しくお願い申し上げます。

           　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         敬具
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　― 記 ―

日時： 2017年 7月21日（金） 10：30～11：30
 
会場： ホテル・マクスードプラザ Maksoud Plaza (R. São Carlos do Pinhal, 424 – Bela Vista, São Paulo – SP   Tel.: (11) 3145-8000)
 
議題/報告事項
会議プログラムを作成するにあたり特別な審議・報告事項等がありましたら、7月18
日（火）までに事務局長宛メールでご連絡をお願いします。期日までにご連絡がなく必要と判断される議題については、予め決めさせて頂きます事をご了承下さい。

【中間報告提出のお願い】
なお、ご多忙中ながら恐縮ですが各委員長／部会長には年度方針に対する上期の中間実績報告をお願いいたします。常任理事会内で３分内でご発表戴く為に箇条書き形式で作成され、７月18日（火）までに事務局宛メール（secretaria@camaradojapao.org.br） をお願い致します（本件は去る6月定例常任理事会、更に同月30日のメールにて依頼済みです）。

出欠確認：7月18日（火）までにセイジ宛にお願い申上げます。 （昼食会の出欠とは別に、出来ればメールでご連絡願います） E-mail：secretaria@camaradojapao.org.br
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-064/17
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年7月6日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会頭         松永 愛一郎
 
　　　　　　　　　　　　　　　7月定例懇親昼食会開催のご案内
 
拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。
 
当所ではこの度7月定例懇親昼食会を下記の通り開催致します。
 
この度の昼食会には、パブロ・フェレリ（Pablo Ferreri）ウルグアイ経済財務省事務次官（副大臣）をお招きし、「信頼できる国、ウルグアイ」と題して同国のポテンシャルについてご講演頂きます。なお、当日は田中径子在ウルグアイ日本国特命全権大使にもご参加頂き、併せてスピーチを行っていただきます。

この懇親昼食会にも日ポ、ポ日の同時通訳が付きますので、対会議所代表者以外の社員の方々も奮ってご参加下さいますようお願い申上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ‐ 記 ‐

日時：2017年7月21日（金）12時～14 時（カクテルは11時30分から）

会場：マクスードプラザ（R. São Carlos do Pinhal, 424 – Bela Vista, São Paulo – SP   Tel.: (11) 3145-8000）

講演テーマ：「信頼できる国、ウルグアイ」

講師：パブロ・フェレリ（Pablo Ferreri）ウルグアイ経済財務省事務次官（副大臣）

講師略歴： 2015年3月からウルグアイ経済財務省事務次官（副大臣）。2010年～2014年、ウルグアイ収税局歳入部長。2010年～2011年、米州税務管理センター（CIAT）局長。ウルグアイ共和国大学経済・経営学部卒業の公認会計士。モンテビデオ大学税法学修士課程。

参加費： お一人 R$230
 
申込み：下記申込書に参加費を添えて、7月19日（水）までに事務局宛お申込下さい（Av. Paulista 475、13階、担当：テイコ Tel: 3178-6233）。
 
なお、7月19日（水）以降に申込みを取消される場合、参加費は返金できませんのでご了承願います。
 
銀行振り込みの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス: (11) 3284-0932にて振り込み証明書をお送り願います。
 
新設ブラデスコ銀行の口座にお振込み願います。
（お願い）ブラジル銀行の口座番号へのお振込みは行わないよう何卒よろしくお願いたします。

口座番号
Banco Bradesco
Agência: 0895 (Bradesco銀行からの送金の場合、0895-8)
C.c: 7966-9
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil
 
定例行事：定例行事の際に代表交替（会社代表、対会議所代表）の挨拶をご希望の方は予め事務局まで御連絡下さい。（担当： カリーナ Tel：3178－6238）
お願い：会場の駐車場は有料につき、料金は使用者負担となります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
 
 ……………….. 切り取り線 …………………..
 
7月定例懇親昼食会参加申込書
 
氏名：………………………………………………………………………………
 
会社名：……………………………………………………………………………

 

 

連邦政府では、財政支出削減政策の一環として契約更新しなかった水力発電所返却や金融取引税（IOF）見直し以外にも社会保障院（ＩＮＳＳ）関連の減税政策の中止で国庫庁の歳入増加を目論んでいた。

しかし昨日の国会内の上下院議員混合委員会では、従業員給与免税の代替課税政策を導入した暫定令の見直しは、2018年1月からの減税政策中止を決定したために、連邦政府にとっては今年の20億レアルの歳入減少に繋がる。

この従業員給与免税の代替課税政策は2011年にジウマ政権によって導入、「ブラジル　拡大プラン」と命名された新工業政策でレアル高の為替や中国を中心とした輸入製品の急増で、特にダメージを受けている企業救済のために設けられた。

特に輸入急増の影響を受けている家具セクター並びに履物セクター、繊維セクターに対して、当初は企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の１．５%の課税、ソフトセクターは２．５%、最高4.5%の課税が50セクターに対して適用されていた。

連邦政府にとっては減税政策中止による歳入増加となるにも関わらず、昨年下半期から13%以上に達している失業率がさらに悪化する可能性があるために、代替減税政策で恩恵を受けている企業側から延長の要請が強かった。

2018年1月からの減税政策中止となれば連邦政府にとって、2017年は毎月4億レアルの歳入減で総額20億レアルの歳入減となる。2018年1月から中止になれば2018年は48億レアルの歳入増加となる。

50セクターに対する社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額の納付率免税の中止で、連邦政府にとって2018年は48億レアルの歳入増加が予想されている一方で、建設業界並びに地下鉄並びに鉄道、道路、通信のインフラ整備部門向け減税政策は継続される。（2017年7月6日付けエスタード紙）

サンタンデール銀行は、2015年にHSBC銀行買収に名乗りを挙げていたにも関わらず、ブラデスコ銀行がHSBC銀行を買収、またブラジルCiti Bankの買収合戦でもイタウー銀行に足元をすくわれていた。

JBS社共同経営者のジョエズレイ・バチスタ氏が盗聴した汚職問題テープ発覚で、テーメル大統領の進退問題の発端となっているホールディング会社J&FグループのOriginal銀行の買収に、サンタンデール銀行の名前が挙がっている。

今年5月にラテンアメリカ最大のイタウー銀行は、30万人近い個人顧客層を持つ証券ブローカーXP Investimentos社との間で同社の株式49.9%を63億レアルで取得することで合意した。

サンタンデール銀行は、証券ブローカーXP Investimentos社と同業のGuideInvestimentos社の買収を金融業界関係者の間で噂に上がっているにも関わらず、ブラジルサンタンデール銀行のセルジオ・リアル頭取は噂を否定している。

サンタンデール銀行は、ブラジル国内ではイタウー銀行並びにブラデスコ銀行に次いで民間銀行では業界3位で総資産は7,135億レアル、今年第1四半期の同行のラテンアメリカ地域の売上は世界全体の44%を占めたが、昨年同期は40%であった。

サンタンデール銀行の今年第1四半期の平均収益率は15.9%とイタウー銀行の22%、ブラデスコ銀行の18.3%を下回っている。今年のサンタンデール銀行は、特に不動産関連クレジット拡大をターゲットにしている。不動産関連クレジット残高では、連邦貯蓄金庫並びにイタウー銀行、ブラデスコ銀行に次いで4位となっている。

今年初め5か月間のサンタンデール銀行の不動産関連クレジットは17億6,000万レアル、業界3位のブラデスコ銀行の32億3,000万レアルの半分に留まっている。（2017年7月6日付けエスタード紙）

 

7月4日のブラジル国内の1日当たりの風力発電による電力エネルギーは、6,704メガワットで記録更新、昨年の1日当たりの風力発電による電力エネルギーの最高記録は、11月6日に記録した5,817メガワットであった。

7月4日の風力発電による電力エネルギー6,704メガワットは、ブラジルの電力エネルギーの発電容量の11.42%に相当するとコンサルタント会社のウンベルト・ヴィアナ・ギマランエス氏は、ブラジル国内のクリーンエネルギー増加を指摘している。

風力発電による電力エネルギー6,704メガワットは、2,000万人の一般家庭向け電力エネルギー供給に相当するとブラジル風力発電協会のElbia Gannoum氏は説明している。

風力発電による電力エネルギー6,704メガワットの78.7%に相当する5,274メガワットは北東部地域、21.2%に相当する1,424メガワットは、南部地域の風力発電所で生産されている。

国家電力エネルギー庁（ANNEL）は、ブラジル国内で440カ所の風力発電所で電力エネルギーを生産、現在総発電容量が3,500メガワットに相当する153カ所の風力発電所が建設中であり、377メガワットの発電能力がある166カ所の風力発電所建設計画はすでに承認されている。

ブラジル太陽光太陽エネルギー協会（Absolar）では、2018年末までの太陽光発電所向け投資は125億レアルが見込まれており、総発電容量は3,000メガワットに達すると予想されている。

ブラジル国内の太陽光発電所による総発電容量は235メガワットに留まっているが、今年は50億レアルの投資で1,000メガワットの太陽光発電所の建設が予定されている。（2017年7月6日付けヴァロール紙）