日本商工会議所

今年上半期のトラックやバスを含む新車販売は、今年3月10日から開始された勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）の凍結預金解除や法人向け新車販売が好調に推移したため前年同期比3.7%増加の101万９,４００台を記録、２０１３年以降では初めて上昇に転じている。

LCA Consultores社エコノミストのロドリゴ・ニシダ氏は、今年上半期のレンタカー会社やタクシードライバー向けの自動車メーカーの直接販売は６月の新車販売の４２%を占めたが、需要が一巡したために今後は減少すると予想している。

また今年3月10日から開始された勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）の凍結預金解除も７月末で終了するために、今年下半期の新車販売は不透明感が増加するとロドリゴ・ニシダ氏は見込んでいる。

LCA Consultores社では、今年の新車販売を前年比２．０%増加を予想している一方で、全国自動車工業会（Anfavea）では政治危機で構造改革承認が遅れるとの予想にも関わらず、４．０%増加と強気の予想をしている。

６月の新車販売は前月比０．３%減少の１９万４,９００台に留まったものの、前年同月比では１３．５%増加、１日当たりの新車販売は、営業日数が前月よりも１日多かったために４．４%増加している。

今年上半期のトラックやバスを除く新車販売は４．２%増加の９９万１,６００台、６月は１８万９,２００台、今年上半期のトラックやバス販売は約１０%増加の５,２００台に達している。

ブラジル自動車ディーラー協会（Fenauto）の発表によると、今年上半期の中古車販売は、使用が３年までの中古車販売が牽引して前年同期比２３．７%増加の２８０万台に達している。（２０１７年７月４日付けエスタード紙）

ブラジル全国工業連合（CNI）の発表によると、５月の製造業部門の売上は、前月比５．５%増加したものの新規雇用には結びついていない。また４月の売上は前月比で３．１%減少していた。

また５月の製造業部門の売上は前年同月比では２．５%増加、今年初め５か月間の売上は前年同期比５．７%減少、５月の労働時間は前月比１．６%増加、前年同月比では０．２%減少、今年初め５か月間の労働時間は３．１%減少している。

５月の製造業部門の売上並びに労働時間増加に伴って設備稼働率は、前月の７６．６%から７７．４%に増加、昨年５月の設備稼働率は７６．９%から若干改善している。

今年初め５か月間の製造業部門の雇用は４．０%減少、今年５月の製造業部門の雇用も３．０%減少している一方で、５月の製造業部門のインフレ指数を差引いた実質サラリーは前月比０．４%微増、しかし今年初め５か月間では４．２%減少している。（２０１７年７月４日付けエスタード紙）

今月のサンパウロ証券取引所（BM&FBovespa）と証債権取引決済・保管センター（Cetip）が合併して設立されたB3社での新規株式公開（IPO）は、100億レアルを上回る可能性があり、今年の新規株式公開による資金調達は、2013年の230億レアルを上回ると予想されている。

今年上半期のIPOによる資金調達は、すでに154億レアルに達して昨年1年間の106億レアルをすでに上回っている。B3社のGilson Finkelsztain社長は、今後6カ月から12カ月以内に15社～20社のIPOを予想している。

5月17日にテメル大統領がペトロブラス汚職捜査で勾留中の前下院議長エドゥアルド・クーニャ被告への黙秘に対する支払いを承認する様子を密かに録音したテープを大手食肉加工会社ＪＢＳ社幹部の暴露で、テメル政権存続などブラジルの政界が混沌としている。また2018年の大統領選挙を控えているために、新規株式公開は早まる可能性が指摘されている。

今月中にブラジル国内では最大手食料品スーパーマーケットのブラジルCarrefour社は、新規株式公開で44億5,000万レアル～56億4,000万レアルの資金調達をすると予想されている。

ブラジル国内3位の航空会社AZUL社は、今年4月に新規株式公開で20億レアルの資金調達をしており、2013年以降では、BB Seguridade社の新規株式公開に次ぐ資金調達金額を記録している。

またAdvent投資ファンドがコントロールしている医薬品メーカー Biotoscana社は、新規株式公開で10億レアルの資金調達を予定。また再保険の IRB Brasil Re社、医療業界の Notredame Intermedica 社もそれぞれ新規株式公開で10億レアルに達する資金調達を予定している。

エネルギー関連のOmega Geração社も年内のIPOを予定している。不動産業界のBR Properties社では、IPOによる9億5,300万レアルに達する資金調達の可能性がある。（2017年7月1日付けエスタード紙）

 

今年5月のブラジルの対内公的債務残高は、GDP比72.5%に達して記録を更新したが、2013年末のGDP比51.5%から20%以上上昇を続けており、2018年の対内公的債務残高は、GDP比80%を突破する可能性がある。

テーメル政権の先行き不透明感上昇や一連の構造改革の国会での審議の遅れ、経済リセッションからの脱出の目処が立っていないために、イタウー銀行では、2018年の対内公的債務残高を前回予想のGDP比74.4%から77.2%を大幅に引き上げている。

Bank of America Merrill Lynch社チーフエコノミストのDavid Beker氏は、経済成長率の下方修正に伴って、2018年のブラジルの対内公的債務残高を前回予想のGDP比78%から82%に引き上げている。

またDavid Beker氏は、今年のプライマリー収支赤字をGDP比2.1%に相当する1,390億レアルからGDP比2.5%に相当する1,650億レアル、2018年のプライマリー収支赤字をGDP比1.3%に相当する950億レアルからGDP比2.0%に相当する1,350億レアルにそれぞれ修正している。

MCM Consultores Associados社では、2018年のブラジルの対内公的債務残高を前回予想のGDP比75.8%からGDP比78.9%に修正、最も悲観的なエコノミストは、2030年のブラジルの対内公的債務残高は、GDP比124.5%に達すると予想している。（2017年7月3日付けヴァロール紙）

 

ブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、今年3月～5月の四半期の月間平均失業率は13.3%と3カ月連続で低下、3月の失業率は13.7%、4月は13.6%であった。

しかし労働手帳に記載される正規雇用は減少している一方で、労働手帳に記載されない不正規雇用は、増加傾向を示しているとブラジル地理統計院雇用・収入部門のシマール・アゼベード　コーディネーターは指摘している。

今年5月の失業者総数は、1,377万1,000人と3月の1,410万人から減少しているものの前年同月比では20.4%と依然として大幅増加している。今年3月～5月の四半期の月間平均失業率13.3%は、四半期の月間平均失業率に切り替わった2012年以降では、同四半期の最高の失業率を記録している。

今年3月～5月の四半期の正規雇用並びに不正規雇用の平均労働者総数は、前四半期比0.4%増加の8,968万7,000人、過去1年間の失業者は116万1,000人増加している。

今年3月～5月の四半期の平均収入は前年同期比2.3%増加の2,109レアル、正規雇用総数は、3.4%減少の3,325万8,000人で118万5,000人減少した一方で、不正規雇用は、4.1%増加の1,047万1,000人に達している。

過去2年間の正規雇用は270万人減少しており、経済リセッションからの回復の遅れや政治危機などの要因で、短期間での雇用回復の可能性は殆どないとシマール・アゼベード　コーディネーターは指摘している。（2017年7月1日付けエスタード紙）

                                                                                          事務局便り JD–041/17
                                                                                           2017年7月3日
会員各位

先般ご案内させていただきました「第３回日伯農業・食料対話」に関する詳細・補足事項を在ブラジル日本大使館より頂きましたので以下の通り、添付資料も含めお知らせいたします。

________________________________________
From: MITSUHIRO MASAO [mailto:masao.mitsuhiro@mofa.go.jp]
Sent: Sunday, July 02, 2017 11:59 PM
To: Secretaria Câmara Japonesa <secretaria@camaradojapao.org.br>
Cc: yamaguchi@ckcbrasil.com.br; AIHARA TAKESHI <takeshi.aihara@mofa.go.jp>
Subject: 【周知依頼】「第３回日伯農業・食料対話」の詳細について

ブラジル日本商工会議所事務局 平田事務局長 様
← 在伯大 光廣

お世話になっております。
第３回日伯農業・食料対話についてはご協力いただき誠にありがとうございます。

遅れてしまい大変恐縮ながら、当日の詳細や補足事項について以下のとおりご連絡いたします。
貴会議所会員各企業様へ御周知いただければ幸甚です。

１．当日の詳細について
当日７日の議事概要及び参加者リストを送付します。
※参加申し込みを頂いた企業の皆様には、本対話事務局である中央開発(株)より別途送付済みです。

２．細田農林水産大臣政務官との名刺交換会について
7日の対話開催前の8:00から、細田農林水産大臣政務官との名刺交換会を会場（チボリホテル）のホール（Foyer）にて行います。
出席を希望される方は、以下の連絡先までご連絡をお願い致します。
朝早い時間ではございますが、奮ってのご参加をお願いいたします。
【連絡先】
第３回日伯農業・食料対話事務局（中央開発株式会社（サンパウロ事務所））
山口 達朗（メール： yamaguchi@ckcbrasil.com.br）

３．「日伯投資ロードショー」について
今回の対話では、ブラジル側の提案・企画により、午後一杯の時間を使って、日伯民間企業間のブラジルにおけるアグロビジネスのマッチングイベントとして、「日伯投資ロードショー」が行われます。ブラジル側からは各州の農業・食品関連企業が参加し、アグロビジネス投資に関する様々な情報提供が行われるとのことです。
ブラジル側は、これまでに同様のイベントをロシア、中国、カナダ、アラブ諸国等とも実施しており、今回の対話の場において、日伯間で本イベントを実施することを大変重要視しているとのことです。
本イベントは日伯間では今回が初めての試みですが、日伯相互のビジネス関係の一層の強化につながるものと考えておりますのでよろしくお願いします。
※ご参考までに、ポルトガル語ではありますが、本イベントに関するブラジル農務省作成の資料を添付いたします。ブラジル側参加企業リスト等の関係資料を入手でき次第、再度共有いたします。
※言語について、ブラジル側企業には英語でやり取りできる者を用意するよう依頼しておりますが、日本側参加企業の皆様におかれても、必要に応じ日ポ通訳のできる現地職員の方をお連れ頂く等、ご対応いただければ幸甚です。

ご不明な点があれば、小官までお問い合わせ願います。

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在ブラジル日本国大使館
光廣 政男（一等書記官：経済班 農業・食品担当）
電話（代表）+55-(61)3442-4200（直通）+55-(61)3442-4215
メール:masao.mitsuhiro@mofa.go.jp
http://www.br.emb-japan.go.jp/

事務局便り JD–032/17 「第３回日伯農業・食料対話」のご案内 2017/05/31

                                                                                         事務局便り JD–032/17
                                                                                          2017年5月31日
会員各位
                                                                                          ブラジル日本商工会議所
                                                                                          事務局

在ブラジル日本大使館より「第３回日伯農業・食料対話」のご案内 及び 事前アンケート、レセプションへのご協力のお願いを下記頂きました。会員各位へ転送申し上げます。
お申込み、ご回答及びお問い合わせ等は下記、別添の要領にてよろしくお願い致します。
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2017年5月31日

ブラジル日本商工会議所会員各位

在ブラジル日本国大使館

「第３回日伯農業・食料対話」のご案内
及び 事前アンケート、レセプションへのご協力のお願い

拝啓、時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
日頃は、在ブラジル日本国大使館の活動に格別のご理解、ご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。

来る７月７日（金）サンパウロにおいて開催される「第３回日伯農業・食料対話」について、別添１－１のとおりご案内させていただきます。
参加を希望される企業等の皆様におかれては、出来るだけ早期（遅くとも６月１６日(金)まで）に申し込み（別添１－２「参加申込書」に必要事項を記入し、本対話事務局（中央開発(株)）宛てメールまたはFAX）いただきますようお願い申し上げます。

併せて、「第３回日伯農業・食料対話に関するアンケート」（別添２）及び「レセプションへのご協力のお願い」（別添３）を添付しておりますので、ご一読の上、ご協力賜れれば幸甚でございます。アンケートについては６月９日（金）中を目途にご回答（ご提出先：本対話事務局（中央開発(株)））をお願い申し上げます。

ご不明な点がございましたら、以下の大使館連絡先または別添１－１に記載されている問い合わせ先までご連絡願います。
皆様方におかれましては、積極的なご参加・ご協力をご検討いただければ幸いです。

                                                                                                               敬具

（大使館連絡先）
在ブラジル日本国大使館 経済班（農業・食品担当） 光廣 政男
ＴＥＬ ＋５５－６１－３４４２－４２１５
E-mail: masao.mitsuhiro@mofa.go.jp

（添付資料）
別添１－１：第３回日伯農業・食料対話お知らせ
別添１－２：第３回日伯農業・食料対話参加申込書
別添２：第３回日伯農業・食料対話に関するアンケート
別添３：レセプションへのご協力のお願い

________________________________________
別添１－１
平成29年５月30日
第３回日伯農業・食料対話
（ブラジル・サンパウロ市）
参加企業・団体募集のお知らせ

１．趣旨

ブラジル連邦共和国（以下「ブラジル」という。）との間では、平成26年８月の安倍総理のブラジル訪問の際に、両国農業省間で農業・食料分野における官民合同の対話の開催を決定し、これまで、平成26年12月に第１回日伯農業・食料対話、平成28年２月に第２回日伯農業・食料対話を実施してきたところです。
今回、本年７月７日（金）、ブラジルのサンパウロ市において第３回日伯農業・食料対話を開催し、①穀物輸送インフラ改善、②日系企業とブラジル研究機関（ＥＭＢＲＡＰＡ）との産学連携、③ブラジルの投資環境整備等をテーマに、ブラジルにおけるフードバリューチェーン構築に関する意見交換を行う運びとなりました。
今後、日本・ブラジル両国の官民が連携して、ブラジルにおけるフードバリューチェーン構築を推進することにより、南米での我が国農林水産業・食関連企業の海外展開を更に推進していくことが可能であると考えます。
また、ブラジルは、世界有数の規模の農業生産能力を有し、我が国における穀物の安定的な輸入を確保する観点からもその重要性が年々増大しています。さらに、約２億人の人口と約190万人の日系人社会を有するブラジルは、我が国食品産業にとって、日本食の普及、我が国農林水産物の市場としても有望となっています。
皆様におかれましては、積極的なご参加を検討頂けますよう、宜しくお願い申し上げます。

２．参加予定者（調整中）

民間企業、日本政府機関（農林水産省、在ブラジル日本国大使館等）、ブラジル政府機関（調整中：農務省、大統領府（ＰＰＩ局）、運輸省）等

３．当日スケジュール（案）

実施日：平成29年７月７日（金）の１日間
時間    行事等    備考
平成29年７月７日（金）
【第３回日伯農業・食料対話】チボリ サンパウロ モファジTivoli Mofarrej（調整中）
  住所： Alameda Santos 1437/Jardins, Sao Paulo, State of Sao Paulo 01419-001, Brazil
電話： +55 71 3676-4000
９時30分(P)    開場、受付開始    
10時00分～
17時00分(P)
（途中昼食、コーヒーブレイク）    「第３回日伯農業・食料対話」
・開催挨拶
・議題案（穀物輸送インフラ改善、ブラジルへの投資環境整備等）    日・ポルトガル同時通訳

・発表者（調整中）
19時00分～
20時30分(P)    レセプション（日本食・日系食品企業をアピールする場として）    場所：同上（チボリ サンパウロ モファジ）
※ スケジュールはブラジル政府との調整、参加表明企業の御意向等により変更になる場合がございます。あらかじめご了承下さい。

４．参加者募集

(1) 参加人員
① 50名程度募集します。参加資格は問いません。
② このほか、ブラジル政府関係者、農林水産省、在ブラジル日本国大使館、中央開発（株）担当者、通訳等が加わる予定です。

(2) 申し込み
① 別添申込書に記入の上、出来るだけ早期に（遅くとも６月１６日（金）まで）に、e-mail又はFaxにて送付願います。応募者数が予定人数に達すると募集を締め切る場合があります。
② 事前の説明会等は開催いたしませんが、参加者の皆さまには開催の約５日前までに、対話に係る追加情報を配布いたします。
③ その他、ご不明な点があれば以下の問い合わせ先まで連絡下さい。

(3) 基本事項
① 参加は、現地での集合・解散とし、参加者の航空運賃、宿泊費、食費等は、自己負担を基本としています。
② フライトとホテルは、旅行代理店等を通じて各自でご手配ください。
③ 日本から参加する場合はブラジルの商用ビザ（査証）が必要です。恐れ入りますが、旅行代理店等を通じて各自でお手続きをお願いいたします。代理店をお探しの場合は、事務局にお問い合わせ下さい。

(4) その他
第３回日伯農業・食料対話は、農林水産省の委託を受け中央開発（株）が運営・事務局を担います。ホテル、ビザの手配等、不明な点は事務局までお問い合わせください。

５．問い合わせ
① 主催者 ：農林水産省 大臣官房国際部 国際地域課
八木橋 史子（やぎはし ふみこ）
Tel： 03-3502-5930、Fax：03-5511-8773、 mail： fumiko_yagihashi000@maff.go.jp

② 事務局 ：中央開発（現地情報、ホテル、フライトの問い合わせはこちらにお願いします）
【日本】 松尾 有紀
Tel：03-3207-1711、Fax： 03—3232-3625、mail：matsuo@ckcnet.co.jp
【ブラジル】
山口 達朗
Tel：+55(11)3208-9610/(11)3341-2898、mail：yamaguchi@ckcbrasil.com.br

（参考）航空機運航状況 （2017年5月現在）
    発    着    便名    備考
航空モデルコース
往路    18：30 成田(7/5)    7：05 ｻﾝﾊﾟｳﾛ(7/6)    AA60/AA963    ｱﾒﾘｶﾝ航空：ﾀﾞﾗｽ経由
    14：05 羽田(7/5)    4：55 ｻﾝﾊﾟｳﾛ(7/6)    LH717/LH506    ﾙﾌﾄﾊﾝｻﾞ航空：ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ経由
    21：20 成田(7/5)    16：30 ｻﾝﾊﾟｳﾛ(7/6)    EK319/EK261    ｴﾐﾚｰﾂ航空：ﾄﾞﾊﾞｲ経由
復路    22：30 ｻﾝﾊﾟｳﾛ(7/8)    14:25 羽田(7/10)    AA216/AA27    ｱﾒﾘｶﾝ航空：ﾛｻﾝｾﾞﾙｽ経由
    18：15 ｻﾝﾊﾟｳﾛ(7/8)    12:15 羽田(7/10)    LH507/LH716    ﾙﾌﾄﾊﾝｻﾞ航空：ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ経由
    1：25 ｻﾝﾊﾟｳﾛ(7/8)    17：35 成田(7/9)    EK262/EK318    ｴﾐﾚｰﾂ航空：ﾄﾞﾊﾞｲ経由
※上記以外にも、サンパウロへはカタール航空、デルタ航空、エアフランス航空などがございます。

                                                                                                                      以 上

 

 

 

コンサルタント会社FBM社共営者のマルセロ・キオミ・イアマナカ取締役が２０１７年６月３０日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長並びに日下野成次総務担当と企業の内部規定などについて意見交換を行った。

左から平田藤義事務局長/日下野成次総務担当/FBM社共営者のマルセロ・キオミ・イアマナカ取締役

三井物産戦略研究所国際情報部北米・中南米室の片野修主任研究員並びにブラジル三井物産業務・人事部の芦刈宏司取締役が2017年6月30日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とゼネスト発生の背景など直近のブラジル経済政治動向などについて意見交換を行った。

左からブラジル三井物産業務・人事部の芦刈宏司取締役/三井物産戦略研究所国際情報部北米・中南米室の片野修主任研究員/平田藤義事務局長

Institute of Developing Economies (IDE-JETRO)地域研究センターの清水達也主任調査研究員並びに STB Tradebras Comércio e Representações Ltda.のマコト・ヒラマツ共営者が2017年6月29日に商工会議所を訪問、ブラジルの農業経営などについて意見交換した。