日本商工会議所

川崎重工業株式会社マーケティング本部企画部の阿部康浩担当部長並びにKAWASAKI  DO BRASIL LTDAの渡辺健司社長が2017年6月29日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

カナダの投資ファンドBrookfield社 は、ラヴァ・ジャット作戦関連汚職問題で窮地に追い込まれているOdebrecht グループ傘下のOdebrecht Transportの道路コンセッション参加で交渉している。

Brookfield社 は、Odebrecht Transportが資本参加しているブラジル国内の総延長距離が1,779キロメートルに達する7カ所の道路コンセッションの同社の権益買収交渉を行っている。

今年4月にBrookfieldは、Odebrecht　Ambiental社の株式70％を29億レアルで買収、またオデブレヒト社は、グループ傘下Odebrecht Latinvest社のペルー国内の灌漑プロジェクトH2OlmosをBrookfieldに売却していた。

Odebrecht Transportが資本参加している7カ所の道路コンセッションのうち3カ所の道路コンセッションにはInvepar社も資本参加、BrookfieldはInvepar社に24.4%の資本参加をしているOAS社の買収を試みたが、M&Aは成立しなかった。

Brookfieldは、Odebrecht Transportが50%の資本参加をしているバイア州北部の132キロメートルの道路コンセッションの権益買収交渉を行っているが、カマサリ工業コンビナート及びアラツ工業センターとサルバドール国際空港、アラツ港を結ぶ道路コンセッションで投資総額は20億レアル、Invepar社も50%の資本参加を行っている。

大穀倉地帯を抱えるマット・グロッソ州内の南北を結ぶ国道163号線の850キロメートルの道路コンセッションの権益の100%がOdebrecht Transportであり、コンセッション期間は30年間で投資総額は55億レアルが見込まれている。

またBrookfieldは、株式の100%がOdebrecht Transportのサンパウロ州内のモジイグアス市とジャカレイ市を結ぶ297キロメートルの州道路SP-65号線の道路コンセッション譲渡で交渉中であり、投資総額は35億レアルが見込まれている。

Odebrecht Transportが70%の権益を擁するパラナ州フランシスコ・アルヴェス市とマリンガ市を結ぶ州道路PR-323号の道路コンセッションは36億レアルの投資が見込まれているが、Odebrecht Transport以外にもTucamann社並びに Goetze Lobato社、 America EMP社がそれぞれ10%の権益を擁している。

Odebrecht Transportが７４．１%の権益を擁するペルナンブーコ州内の州道路PE-009号線の6.5キロメートルの道路コンセッションの投資総額は1億6,700万レアル、Odebrecht　Infra社は僅かに0.9%、 Cornelio Brennand社は２５％の権益参加している。

Odebrecht Transportが50.0%の権益を擁するペルナンブーコ州内の州道路PE-099号線の44キロメートルの道路コンセッションの投資総額は4億5,000万レアル、Invepar社も50%の資本参加を行っている。

Invepar社が91.5%の権益を擁しているバイア州内の州道路BA-099号線の道路コンセッションは217キロメートルで投資総額は2億レアル、Odebrecht Transportは僅かに8.5%の資本参加を行っている。

ペトロブラス石油公社は、傘下の天然ガスパイプライン事業（NTS）の株式の９０％をカナダ資本ブルックフィールド社が率いる投資家連合に対して５２億ドルで売却している。

Brookfieldは、世界中で2,500億ドルに達する投資を行っているが、そのうちブラジル国内の投資総額は600億レアルに達しており、特にショッピングセンターなどの不動産関連の27プロジェクトを抱えている。（2017年6月30日付けエスタード紙）

 

中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府の5月の財政プライマリー収支は、例年は11月に支払われる連邦公務員の給料調整や社会保障院（INSS）のベネフィットの先払い100億レアルの臨時歳出の影響で、293億7,000万レアルの赤字に達して記録を更新している。

また今年初め5か月間の中央政府の財政プライマリー収支は、349億8,000万レアルの赤字に達して記録更新、今年の中央政府の財政プライマリー収支赤字1,390億レアル内に収めるのは非常に難しいと予想されている。

今年の中央政府の臨時歳入は、前年比16.8%増加の549億レアルが見込まれているが、新たな滞納税回収計画（Refis）による臨時歳入50億レアル、農村労働者並びに扶養家族に対する健康保護制度の農村福祉・社会保障特別基金(Funrural)などの86億レアルは含まれていない。

また例年12月に支払われる連邦公務員の給料調整や社会保障院（INSS）のベネフィットは6月の先払いに変更されているが、6月の臨時歳出は、5月の100億レアルの臨時歳出を下回る90億レアルが見込まれている。

5月の中央政府の歳入総額は778億レアル、歳出総額は1,071億レアル、5月の公共投資支出は前年同月比30%増加、今年初め5か月間の公共投資支出は、前年同期比48.4%減少の123億1,000万レアルに留まっている。

今年初め5か月間の中央政府の歳入総額は4639億レアル、5月の過去12カ月間では1兆1,095億レアル、前記同様に歳出総額は4,988億レアル、1兆2,775億レアル、累積赤字は350億レアル、1,680億レアルで今年の中央政府の財政プライマリー収支赤字1,390億レアルを約300億レアル上回っている。（2017年6月30日付けエスタード紙）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR－62/17
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年06月27日

会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会頭 松永愛一郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財務委員長 深井奏雄

　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年度第3四半期会費ご依頼の件

拝啓 時下益々ご繁栄のこととお慶び申し上げます。

各位におかれましては、常日頃より当会議所事業にご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

201７年度第３四半期の会費に就きましては、201７年第２四半期と同額でお願い致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

なお、お支払に就きましては別途ブラデスコ銀行の方から請求がまいりますので宜しくお願い申上げます。今後とも何卒宜しくお願い致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

 

 

 

5月中旬のテーメル大統領進退問題の発端となっているJBS社共同経営者のジョエズレイ・バチスタ氏が盗聴した汚職問題テープ発覚にも関わらず、5月の経常収支は28億8,000万ドルを記録、5月としては統計を取り始めた1995年以来では記録を更新している。

5月の経常収支が28億8,000万ドルの黒字を計上した要因として、農畜産製品の国際コモディティ価格が低水準で推移したにも関わらず、記録的な穀物生産による穀物輸出が牽引して輸出総額が197億4,000万ドルに達した一方で、輸入総額が123億2,000万ドルに留まって、貿易収支黒字は74億2,000万ドルを計上していた。

今年初め5か月間の経常収支は、1月の経常収支赤字が50億8,000万ドルに達した影響で6億1,600万ドルの赤字を計上したにも関わらず、昨年同期の経常収支60億ドルを大幅に下回っている。

また5月の長期投資につながるブラジル企業買収や製造業部門向け対内直接投資総額は29億3,000万ドル、今年初め5か月間の対内直接投資総額は、324億6,000万ドルを記録している。

5月の対内直接投資総額29億3,000万ドルが、4月の55億8,000万ドル、3月の71億2,000万ドルを下回った要因として、5月中旬のテーメル大統領の進退問題の発端となっている政治危機の影響ではなく、大型投資案件が不在であったと中銀経済担当のフェルナンド・ロッシャ局長補佐は説明している。

6月の対内直接投資総額は25億ドル、今年1年間の対内直接投資総額は750億ドルをそれぞれフェルナンド・ロッシャ局長補佐は予想、しかしコンサルタント会社Parallaxis社チーフエコノミストのラファエル・レオン氏は、政治危機の影響が今後数カ月間の対内直接投資に及ぶ可能性を否定していない。

5月の旅行関連サービス収支は、ブラジル人の海外での支出総額は14億9,600万ドル、外国人のブラジル国内での支出総額は10億7,700万ドル、旅行収支は4億1,900万ドルの赤字を計上している。

昨年5月の旅行収支は6億7,900万ドルの赤字を計上、今年初め5か月間の旅行収支は、46億1,300万ドルの赤字計上で昨年同期の24億700万ドルの約2倍に拡大している。

中銀では今年1年間の旅行収支は、ドル安の為替並びにブラジル人の海外旅行増加で、昨年の84億7,300万ドルの赤字から125億ドルの赤字に拡大すると予想している。

また今年6月の23日までのブラジル人の海外での支出総額は10億8,800万ドル、外国人のブラジル国内での支出総額は2億7,000万ドル、旅行収支はすでに8億1,800万ドルの赤字を計上している。（2017年6月28日付けエスタード紙）

インターネットバンキングやモバイルバンキングの普及に伴って、今年初め5か月間のブラジル国内の銀行支店閉鎖は、929カ所に達していると中銀では発表している。

ブラジル銀行協会連盟（Febraban ）の発表によると、昨年のセルラー電話によるモバイルバンキングの利用率は、全体の34%まで普及してインターネットバンキングの利用率23%を上回っており、インターネットバンキング並びにモバイルバンキングの利用率はすでに57%に達している。

今年第1四半期のブラデスコ銀行では、192支店を閉鎖して支店総数は5122支店まで減少、一方窓口担当者不在のデジタルバンク支店を積極的に開設して、人件費のコスト削減を進めている。

今年3月末のイタウー銀行のデジタルバンク支店は144支店、今年はすでに９デジタルバンク支店を開設、デジタルバンク支店を含めた支店総数は5,005店舗、今年は180支店の閉鎖を予定している。

今年第1四半期のブラジル銀行並びにイタウー銀行、連邦貯蓄金庫、ブラデスコ銀行の4行では853支店を閉鎖して3340人の従業員を削減、今後一層窓口業務の減少に伴って支店閉鎖が急増すると予想されている。

4大銀行で最も支店閉鎖を進めているのはブラジル銀行であり、今年第1四半期には563支店を閉鎖して支店総数は4,877支店まで減少、特にサンパウロ州並びにサンタ・カタリーナ州での支店閉鎖を進めている。

ブラジル銀行ではブラジル国内に500カ所のデジタルバンク支店の開設を予定、ブラジル銀行の銀行取引の70%はすでにインターネットやセルラー電話で実施されており、特にセルラーによる利用率は48%に達している。（2017年6月28日付けヴァロール紙）

帰国するGGI Tokyo Consulting Groupの金内陽社長と後任の濱咲克心社長が2017年6月27日に商工会議所を訪問、金内陽社長は応対した平田藤義事務局長並びに日下野成次総務担当に帰国挨拶を行い、後任の濱咲克心社長は着任挨拶を行った。

正面左はGGI Tokyo Consulting Groupの後任の濱咲克心社長/帰国する金内陽社長

左から平田藤義事務局長/日下野成次総務担当/GGI Tokyo Consulting Groupの後任の濱咲克心社長/帰国する金内陽社長

帰国するジェトロサンパウロ事務所の中野岳史次長並びに後任の岩瀬恵一次長が2017年6月27日に商工会議所を訪問、中野岳史次長は応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶を行い、後任の岩瀬恵一次長は着任挨拶を行った。