日本商工会議所

日産化学工業株式会社農業化学品事業部海外部米州チームの小野聡一郎氏並びにNissan Chemical America Corporation Agrucultural Divisionの竹原宏二　シニアマネージャー、Nissan Chemical do Brasil総務担当のノルマ・ヒトミ・イケダ　アシスタントが2017年6月22日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジル農業全般について意見交換を行った。

各種の経済指標では経済リセッションから徐々に回復傾向を示しているにも関わらず、二桁台の失業率による社会保障院（INSS）の積立金減少や製造業を中心とした企業の売上並びに純益減少で、5月の国庫庁の歳入総額は、前年同月比0.96%減少の977億レアルに留まっている。

また今年初め5か月間の国庫庁の歳入総額は、2年以上継続していた経済リセッションの影響を受けて前年同月比0.35%増加の5445億レアルに留まっていたが、唯一石油ロイヤリティ収入が64.9%と大幅に増加していた。

今年初め5か月間の国庫庁の歳入のうち一般家庭の消費に連動する社会統合基金/社会保険融資納付金（PIS/COFINS）による歳入は、前年同期比では37億5,900万レアルと大幅に減少している。

また今年初め5か月間の法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）による歳入は32億8,300万レアル減少、輸入税（II）並びに輸入に係わる工業製品税（IPI-Inportação）は23億9,100万レアル減少している。

前記同様に社会保障院（INSS）の積立金総額は13億2,100万レアル減少した一方で、サラリーマンの個人所得の源泉徴収税は34億1,300万レアル増加、海外在住の個人所得税は13億2,800万レアル増加している。（2017年6月21日付けヴァロール紙）

ラテンアメリカ最大級の電力エネルギー会社であるブラジル中央電力公社（Eletrobras）は、財政再建政策の一環として負債軽減やコストカットなど早急な構造改革に迫られているために、リストラ政策導入で50%の従業員カットを予定している。

連邦政府は2015年から2017年にかけて42電力エネルギー配給コンセッション契約が終了するために、契約延長をするためには2012年までに電力コンセッションに関する規則を変更して、電力エネルギー料金の値下げを実施した。

また長引く経済リセッションで製造業部門の電力エネルギー需要減少、電力エネルギー会社の負債増加並びに電力料金値下げ、消費低迷による収益悪化などの要因で、各電力エネルギー会社は、負債軽減のために自社資産放出を余儀なくされていた。

Eletrobras社は企業存続のために自社資産売却、負債軽減、人員コスト削減を余儀なくされていると昨年7月に社長に就任したWilson Ferreira Jr社長は説明している。

同社では、全従業員の35%に相当する従業員は年金受給年齢に達しているために、今年5月に構造改革の一環として臨時退職制度を発表、また希望退職制度導入で2400人の従業員を削減を見込んでいる。

Eletrobras社では、2万3,000人の全従業員を年末までに1万1,000人削減する計画を立てており、この中にはグループ傘下の電力エネルギー配電会社の民営化による6,000人が含まれている。（2017年6月22日付けエスタード紙）

 

連邦政府は、ブラジル国内の2万カ所に及ぶ鉱山調査用資料を国庫庁サイトでの開示を予定、今年末までに約1,000カ所の鉱山の第一次電子入札を予定していると鉱山エネルギー省鉱物資源・地質調査局のヴィセンテ・ロボ局長は説明している。

第一次電子入札の約1,000カ所の鉱山の大半は、パラー州南東部地域並びにマット・グロッソ州北部地域、アマパ州南東部地域に集中、特に金属類では鉄鉱石並びに銅、ニッケル、亜鉛鉱、非鉄金属類ではリン酸鉱、カリウム、リチウムとなっている。
鉱山の第一次電子入札の入札条件は120日以内に公開予定となっているが、最も高い入札価格を提示した企業が落札するものの、鉱山エネルギー省鉱産部（DNPM）技術委員会が落札企業の鉱山開発計画書の内容を審査して鉱山開発許可を出す。

2008年～2016年にかけて6万5,199カ所での鉱山開発申請があったものの、そのうち6.7%に相当する4,410カ所が鉱山開発に適していると鉱山エネルギー省鉱産部（DNPM）では発表、しかしすべての鉱山を分析するには10年以上の調査期間を要すると見込まれている。

国庫庁サイトで公開される2万896カ所の鉱山のうち813所の鉱山は法的拘束地域内に存在、353鉱山は先住民保護区や国立公園内にあり、また460カ所は国立や州立熱帯雨林保護区内に存在している。

また鉱山開発許可に対して問題が発生する地域として、先住民や逃亡奴隷（quilombo）保護区から10キロメートル圏内や環境保護区、外資系企業による国境に隣接する鉱山などが挙げられる。（2017年6月22日付けエスタード紙）

 

AISIN AI BRASIL INDUSTRIA AUTOMOTIVA LTDA.の小町忠大社長並びに田中裕亮　営業担当取締役、幸野昇　オペレーションマネージャーが2017年6月21日に商工会議所を訪問、小町忠大社長は応対した平田藤義事務局長に着任挨拶を行った。

Noboru Kono, Tadahiro Komachi, Yusuke Tanaka e Fujiyoshi Hirata

Foto: Rubens Ito / CCIJB

昨日上院の社会問題担当委員会（CAS）で、労働法改正法案は3人の連立与党議員の造反で反対票10票、賛成票9票の僅差で否決され、テーメル政権にとっては予想外の結果となって大きな打撃を蒙った。

テーメル政権でとって、大きな構造改革として労働法改正法案並びに年金・恩給改革が控えているが、労働法改正法案の国会通過は、年金・恩給改革法案よりも容易と考えられていたにも関わらず、連立与党議員の政治工作に失敗した結果となった。

昨日の社会問題担当委員会（CAS）では、与党リーダーのロメロ・ジュカー上院議員（民主社会党・PMDB＝ロライマ州選出）並びに法案レポーターのリカルド・フェラッソ上院議員(民主社会党・ＰＳＤＢ＝エスピリット・サント州選出）が法案通過の必要性を強調したにも関わらず、予期しない造反議員の反対票で否決された。

連立与党議員で反対票を投じたのは、エリオ・ジョゼ上院議員（PMDB＝ブラジリア選出）並びにエドアルド・アモリン上院議員（民主社会党・ＰＳＤＢ）、遅刻で出席できなかったセルジオ・ペテサン上院議員（社会民主党・PSD＝アクレ州選出）代理のオット・アレンカール上院議員（社会民主党・PSD＝バイア州選出）の3人となっている。

労働法改正案の社会問題担当委員会（CAS）での承認を楽観視していたモレイラ・フランコ大統領府秘書室長官は、特に労働法改正法案を支持している連立与党の民主社会党の議員が反対票を投じたことに残念な結果と落胆しているが、魔女狩りが始まる可能性も否定できない。

6月6日の上院議会の経済問題担当委員会（CAE）では、労働法改正法案が賛成14票、反対11票と拮抗していたものの承認され、今回の社会問題担当委員会（CAS）でも労働法改正法案は、最低でも賛成票11票、反対票8票で承認されるとプラナルト宮では票読みをしていた。

しかし労働法改正法案は、昨日の社会問題担当委員会（CAS）では僅差で否決されたが、来週28日に憲法・法務委員会（CCJ）で再度労働法改正法案は審議が予定されている。

その後の上院議会本会議では賛成票41票で労働法改正法案は可決されるが、プラナルト宮では、すでに可決に必要な41票を5票上回る46票の賛成票の票読みをしている。（2017年6月21日付けエスタード紙）

テーメル大統領がペトロブラス汚職捜査で勾留中の前下院議長エドゥアルド・クーニャ被告への黙秘に対する支払いを承認する様子を密かに録音したテープを大手食肉加工会社ＪＢＳ社の幹部２人が最高裁判所に提出したことがメディアで漏れて、テーメル大統領の進退問題の発端となっている。

昨日JBS社の共同経営者のジョエズレイ・バチスタ氏は、負債軽減のために自社資産放出で60億レアルの資金調達計画を公表、また先週にもJBS社グループのアルゼンチン並びにパラグアイ、ウルグアイでのグループ企業放出で10億レアルの資金調達を発表していた。

今回の自社資産放出による60億レアルの資金調達計画の中には、酪農製品メーカーVigor Alimentos社の19.2%の持ち株式放出、 アイルランドの鶏肉並びに食品加工のMoy Park社、米国やカナダに所有している Five River Cattle Feeding農場などが含まれている。

JBS社の短期返済期間が迫っている負債総額は180億レアルに達しているために、今回の60億レアル調達で自社の運転資金総額は50%増加の170億レアルに達するとJP Morgan社では見込んでいる。

資産総額が98億レアルと見込まれている紙・パルプメーカーのEldorado Celulose社に対して、チリ資本Arauco社とブラジル資本 Fibria社が買収に名乗りを挙げているが、JBS社傘下のJ&F社はチリ資本Arauco社と交渉を継続している一方で、親族関係者はFibria社による買収も否定していない。

またJBS社がヨーロッパ市場での拡大目的で買収していたMoy Park社の放出には、米国資本のSmithfield Foodsを傘下に収める中国資本WH社並びに米国の大手食品企業Tyson Foods社が買収に名乗りを挙げている。

ブランドサンダルHavaianasを製造するAlpargatas社の買収には、外資系投資ファンドのCarlyle社並びに Tarpon社、 Advent社が名乗りを挙げている。また英大手投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズもVigor社の買収を検討していると市場関係者の間で話題となっている。

JBS社の共同経営者である双子兄弟のジョエズレイ・バチスタ氏とウエスレイ・バチスタ氏は、Eldorado Celulose社並びにAlpargatas社の売却では仲介銀行を通さずに直接買収交渉を行っている。

しかしVigor社の売却ではサンタンデール銀行並びにブラデスコ銀行の仲介を求めており、米国資本Pepsico社並びにメキシコ資本Lala社が買収に食指を伸ばしていると食品業界関係者は予想している。

 JBS社ではMoy Park社の買収に15億ドルを投資、またAlpargatas社の買収には27億レアルを投資している。負債総額が80億レアルに達するEldorado Celulose社の売却金額は98億レアル～103億レアルが予想されている。

JBS社ではEldorado Celulose社並びにAlpargatas社、Vigor社の売却以外に衛生用品メーカーFlora社並びにBanco ORIGINAL銀行、電力エネルギー関連Ambar社、米国並びにオーストラリア、カナダでの肉牛飼育並びに生産事業を手掛けるOKLAHOMA社、ブラジル国内での肉牛の飼育並びに農業関連事業を手掛けるFioresta Agropecuaria社、農畜産関連メディア事業のCANAL RURAL社などの売却を予定している。 （2017年6月21日付けエスタード紙）

 

 

就労・失業者管理センター（Caged）の調査によると、5月の労働手帳に記載される正規雇用者は、4月の5万9,856人増加に続いて3万4,200人増加、僅かながら上昇傾向を示しているとロナルド・ノゲイラ労働相は説明している。

過去2年間で正規雇用は280万人減少したものの、今年の正規雇用は10万人に達するとLCA Consultores社エコノミストのファビオ・ロマン氏は予想しており、僅かながら経済リセッションからの脱出の兆候が表れてきている。

今年初め5か月間の正規雇用は、2月ならびに4月、5月と増加に転じて4万8,500人の正規雇用となっているものの、5月の過去12カ月間の雇用は88万7,000人減少していた。

5月のセクター別正規雇用比較では、農畜産部門の正規雇用は4万6,000人増加、特に天候に恵まれて大幅増産につながったミナス州のコーヒー並びにサンパウロ州のオレンジ収穫向け雇用増加が牽引していると労働・雇用省ストラテジー担当のマリオ・マガリャエス　コーディネーターは説明している。

また5月のサービス部門の正規雇用は2,000人増加、製造業部門は1,400人増加、地域別正規雇用比較では、南東部地域のミナス州は2万2,900人増加、サンパウロ州は1万7,200人増加した一方で、リオ州では減少している。

5月の北部地域並びに南部地域の正規雇用はそれぞれ減少、また農畜産部門の正規雇用増加で農村地域の消費は拡大している一方で、銀行金利の減少並びにインフレ低下にも関わらず、都市部での一般家庭の消費は僅かな増加に留まっている。（2017年6月21日付けエスタード紙）