日本商工会議所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-057/17
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年6月14日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日伯法律委員長 藏掛忠明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コンサルタント部会長 西口阿弥

　　　　　　　　　　日本語による2017年上期税制変更に関するセミナーのご案内

拝啓
時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当委員会並びに部会では下記の要領で掲題セミナーを行ないますので会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。
今回のセミナーは日本語のみで行われ、ポルトガル語への通訳はつきません。ポルトガル語で行われる税制変更セミナーとはテーマが多少異なりますが、皆様の経営に役に立つと思われる課題を盛り込んでおります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－記－

日時：2017年7月4日（火）13時50分～17時30分
場所：ホテル マクスードプラザMaksoud Plaza (Alameda Campinas, 150 – Sala Brasil – São Paulo-SP)

参加費 （コーヒーブレイク込み）：

＜会議所会員価格＞ R$ 210       特別価格: 会員企業一社につき3名以上（3名を含む）お申し込の場合はお一人 R$160 となります。

＜非会員価格＞ R$ 250

申込み：事務局カリーナ宛てにお支払いの上お申込み下さい（Av. Paulista 475、13階 TEL 3178-6240、secretaria@camaradojapao.org.br）。

なるべく6月30日（金）迄のお支払いにご協力の程お願い申上げます。
なお、6月30日（金）以降に申込みを取消される場合、参加費は返金できませんのでご了承願います。
 
銀行振り込みの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.brにて振り込み証明書をお送り願います。

新設ブラデスコ銀行の口座にお振込み願います。
（お願い）ブラジル銀行の口座番号へのお振込みは行わないよう何卒よろしくお願いたします。
口座番号
Banco Bradesco
Agência: 0895 （Bradesco銀行からの送金の場合、0895-8）
C.c: 7966-9
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil  

駐車場は有料で、各自負担ですのでご了承ください。

PROGRAMAÇÃO 1º SEMINÁRIO ALTERAÇÕES FISCAIS-2017 EM JAPONÊS
4.07.2017 (terça-feira) – Maksoud Plaza – Alameda Campinas, 150 – Sala São Paulo – São Paulo/SP
 
Das 13h50 às 14h
ABERTURA DO EVENTO
 
Das 14h às 14h30
1. EY
Tema: “BEPS – O que BEPS? Influência prática para as empresas Japonesas no Brasil” (BEPS – BEPS (税源浸食と利益移転) とは何か、在伯企業に与える実務影響)
Expositor: Hirotaka Hayashi, Gerente-Sênior (林 裕孝 (シニアマネージャー))
 
Das 14h30 às 15h
2. DELOITTE TOUCHE TOHMATSU
Tema: “Fazendo negócios no Brasil – Principais aspectos tributários” (Doing business in Brazil – ビジネス税務の主要ポイントについて)
Expositor: Yuichi Ikegaya, Gerente-Sênior (池谷 裕一 (シニアマネジャー))
 
Das 15h às 15h30
3. KPMG
Tema: “eSocial”
Expositor: Koji Yoshida, Diretor (吉田 幸司 (駐在パートナー、日系企業総合窓口、GJP南米地域統括責任者))
    
Das 15h30 às 15h50
PERGUNTAS E RESPOSTAS – Primeira Parte
 
Das 15h50 às 16h15
COFFEE BREAK (Intervalo para o Café)
 
Das 16h15 às 16h45
4. FATOR ASSESSORIA E CONSULTORIA
Tema: “Deslocamento da Tributação da Base Consumo para a Base Renda”  (課税対象：消費から所得へ。 国会で審議中の税制改革法案では、消費を対象とする税金（(PIS, COFINS, ICMS e ISSQN)を減らし、代わりに２つの税金「IVA (付加価値税)とImposto Seletivo（選択税）」を設ける上、所得をベースとする税金（所得税）を増やすことを検討している。つまり、消費を対象とする税金を減らし、所得を対象とする税金を増やすことになる。講義では、この改革法案が企業の経済に与える影響について考える。)
Expositores: Douglas Leonardo Costa Maia e Dirceu Sato, Advogados (ダグラス･マイア弁護士／佐藤ジルセウ弁護士)
 
Das 16h45 às 17h15
5. PWC
Tema: “Tributação na remessa de serviços” (送金時に関る税務事項)
Expositor: Nobuyuki Yahagi, Diretor (矢萩信行 (ディレクター))
 
17h15 às 17h30
PERGUNTAS E RESPOSTAS – Segunda Parte  
 
17h30
ENCERRAMENTO

CÂMARA DE COMÉRCIO E INDÚSTRIA JAPONESA DO BRASIL
________________________________________
Circular nº 057/2017, de 14.06.2017
 
Prezados Senhores,
 
PRIMEIRO SEMINÁRIO ALTERAÇÕES FISCAIS–2017 EM JAPONÊS
 
1. A Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil, por sua Comissão Jurídica, e com o apoio do Departamento de Consultoria e Assessoria, convida V.Sas. para o Primeiro Seminário Alterações Fiscais-2017 em Japonês, que acontecerá em 4.07.2017 (terça-feira), das 13h50 às 17h30, no Maksoud Plaza (Alameda Campinas, 150 – Sala São Paulo – São Paulo-SP), cuja programação segue no final desta presente circular.
 
2. Participarão como expositoras as seguintes empresas pertencentes ao quadro de associados da Câmara: Deloitte Touche Tohmatsu; EY; KPMG; PwC e Fator Assessoria e Consultoria. Os expatriados das empresas associadas à entidade são o público-alvo deste seminário.
 
3. As inscrições poderão ser efetuadas na Câmara, com a maior brevidade possível, com Srta. Karina (Av. Paulista, 475 – 13º andar – Tel.: (11) 3178-6233). As palestras serão proferidas em japonês, sem tradução consecutiva ou simultânea. A taxa por participante é de: R$ 210,00 (representantes das empresas associadas) e R$ 250,00 (representantes das empresas não-associadas). Haverá desconto para as empresas associadas que inscreverem 3 (três) ou mais pessoas. Neste caso, o valor por participante será de R$ 160,00. Vagas limitadas. Restituição da Taxa de Adesão: somente para cancelamentos efetuados antes de 30.06.2017 (sexta-feira). Aos inscritos, solicita-se a gentileza de efetuarem o pagamento da taxa de adesão, preferivelmente, até o dia 30.06.2017 (sexta-feira).
 
. Para pagamentos através de depósito bancário (vide dados abaixo), favor enviar comprovante (escaneado) de depósito via e-mail secretaria@camaradojapao.org.br ou Fax: (11) 3284-0932
Banco Bradesco
Agência: 0895 (caso a transferência for realizada através do banco Bradesco, incluir o dígito “8”)
C.c: 7966-9
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil
 
4. Estacionamento no local para automóveis: será cobrado do usuário (não incluso na taxa de adesão).
 
5. Contando com o prestígio da participação de V.Sas., a Câmara antecipadamente agradece pela atenção.
 
Cordialmente,  
 
TADAAKI KURAKAKE
Presidente
Comissão Jurídica.
 
AYA NISHIGUCHI
Presidente
Departamento de Consultoria e Assessoria.

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、今年4月の自動車や建材を含まない小売販売は、2カ月ぶりに前月比1.0%増加、2月の小売販売としては2006年2月の1.1%増加に次ぐ記録となっている。

また4月の小売販売は前年同月比では1.9%と大幅増加して前年同月比の比較では24カ月連続から上昇に転じている。また自動車や建材を含む小売販売は、前月比1.5%増加して2008年4月に記録した2.4%増加に次ぐ記録となっている。

ブラジル地理統計院（IBGE）月間小売調査（PMC)担当のアナリストは、今後の小売販売の傾向は、5月中旬のテメル大統領の録音問題発覚による政治混乱の影響で、消費回復カーブが更に緩やかになると予想している。

しかしModal Assetエコノミストのダニエル・シルヴァ氏は、今年3月10日から開始された勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）の凍結預金解除で小売販売は回復傾向となっていたものの、J&F社の共営者Joesley氏の司法取引の報償付証言による政治混乱の影響で、第2四半期の小売販売回復の先行きは、不透明感が増してきている。

4月の自動車や建材を含まない小売販売は前月比1.0%増加、今年初め4か月間の小売販売は前年同期比マイナス1.6%、2016年初め4か月間は前年同期比マイナス6.9%を記録している。

セクター別小売販売比較では、4月の燃料・潤滑油セクターは前月比マイナス0.8%、今年初め4か月間は前年同期比マイナス5.2%、2016年初め4か月間は前年同期比マイナス9.7%、前記同様にスーパーマーケット・食品・飲料・嗜好品セクターは0.9%増加、マイナス1.0%、マイナス3.3%となっている。

前記同様に繊維・衣料・履物セクターは3.5%増加、6.3%増加、マイナス12.5%、家具・家電セクターはマイナス2.8%、2.2%増加、マイナス15.5%、医薬品・医療機器・香水セクターはマイナス0.4%、マイナス3.0%、1，5%増加、書籍類・印刷物・製本セクターはマイナス4.1%、マイナス4.8%、マイナス15.5%、事務機器・通信機器・情報機器セクターは10.2%増加、マイナス7.7%、マイナス16.2%、その他の日用雑貨・装身具類セクターは0.1%増加、マイナス3.1%、マイナス12.4%となっている。

自動車や建材を含む小売販売は1.5%増加、マイナス1.8%、マイナス9.4%、そのうち二輪・四輪・自動車部品セクターはマイナス0.3%、マイナス8.8%、マイナス13.6%、建材セクターはマイナス1.9%、2.9%増加、マイナス14.3%となっている。

第2四半期のGDP伸び率は、食料品価格のデフレや一般消費者の僅かな景況感の改善、金利の引下、勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）の凍結預金解除の影響で前回予想のマイナス0.4%からマイナス0.3%に上方修正、しかし今年の自動車や建材を含まない小売販売は、前年比マイナス0.7%に留まるとブラデスコ銀行では予想している。（2017年6月14日付けヴァロール紙）

エイキ・バチスタ氏が経営権を持つ造船会社OSXは、2013年にインサイダー取引による株売買で不当な利益を得たとして、有価証券取引委員会（CVM）はエイケ・バチスタ氏に対して2,100万レアルの罰金を言い渡した。

エイケ・バチスタ氏は、2013年4月19日にOSX社の約1,000万株を3,370万レアルで売り逃げして、1,050万レアルに相当する不当利益を得たと有価証券取引委員会（CVM）は指摘しており、不当利益の2倍に相当する2,100万レアルの罰金を言い渡している。

世界7位の大富豪まで登りつめたエイキ・バチスタ氏が率いる石油・ガス生産会社ＯＧＸ社に続いて、同氏がオーナーとなっている造船大手ＯＳＸブラジルは2013年11月に、リオデジャネイロの裁判所に対し債権者からの資産保護を求めて破産法の適用を申請していた。

2015年以来有価証券取引委員会（CVM）は、エイキ・バチスタ氏が率いていたXグループ企業に対して11件の市場操作や文書偽造、インサイダー取引などの疑いで告発している。

有価証券取引委員会（CVM）が市場操作や文書偽造、インサイダー取引疑惑で告発していたXグループ企業の11件のうちエイキ・バチスタ氏は7件で告発されていた。
エイキ・バチスタ氏は、今年1月に米国から帰国したリオ空港でラヴァ・ジャット作戦関連汚職に関連したとして逮捕された。5,200万レアルの保釈保証金を支払っている。

石油採掘で財を成したエイキ・バチスタ氏は、2012年には300億ドルを越える個人資産で世界第7位にまで上り詰めて栄華を極めていたものの、奢れるもの久しからずとなって、2013年の個人の資産総額106億ドルが2014年にはわずかに3億ドルまで減少していた。（2017年6月14日付けエスタード紙）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-061/17
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年6月13日
会員企業 代表者 各位

　　　　　　　　　　　　　　　　課税に関するアンケート調査へのご協力のお願い

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策対話委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長 粟屋聡
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課税ワーキンググループ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　グループ長 古本尋海

日頃は、政策対話委員会の活動にご理解、ご協力を賜り、心より厚くお礼申しあげます。当委員会では、進出日系企業が直面する投資環境上の課題とその改善提案AGIRをまとめ、伯政府との政策対話に取り組み、ひとつでも多くの提案項目の実現を目指し活動を日々行なってきております。

2015年7月にも一度同じような会員アンケートをさせて頂きましたが、ビジネス環境が日々変化する中、日系企業が直面する課題の現況を掴む必要があると考えており、再度、「課税分野」に係わる近況調査を実施させていただくことといたしました。また、課税ワーキンググループでは、ワーキンググループ主催で駐在間もない方へ向けた日本語における税制入門セミナー開催も企画しており、そのセミナーのテーマを選別する際の参考にもさせて頂きたいと思っております。ポルトガル語版も作成しておりますので、ブラジル人スタッフへの照会が必要な項目がございましたら同調査票をご活用ください。

つきましては、業務ご多忙のところ誠に恐縮に存じますが、添付の本調査表を6 月30 日（金）までにご回答、事務局へご返送くださいますようご協力のほどよろしくお願い申しあげます。なお、ご回答いただいた内容は、ブラジル政府との政策対話活動に利用し、回答企業名や回答者のお名前は事務局限りとし、公表することは一切ございません。

（ご回答先）
ブラジル日本商工会議所
政策対話委員会事務局 担当/吉田、近藤
secretaria@camaradojapao.org.br
TEL 11-3178-6233

国際協力機構（JICA）サンパウロ事務所の佐藤洋史次長並びに斉藤広子コーディネーター、坂本ラリッサ　アシスタントが2017年6月13日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長並びに吉田章則調査員に中南米日系社会との民間連携調査団の参加企業概要について説明した。

Larissa Sakamoto, Hiroko Saito, Hiroshi Sato e Fujiyoshi Hirata

Foto: Rubens Ito / CCIJB

昨年2月に商工会議所を訪問した国際カルチャセンター（Centro Internacional de Cultura – CIC）のネルソン・ファリア・デ・オリベイラ（Nelson Faria de Oliveira）所長が2017年6月13日に再訪、応対した平田藤義事務局長並びに吉田章則調査員に今年9月18日から23日までポルトガルのリスボン市で開催される第3回「日本と東洋発見」会合について紹介、東西の文化や交流、新たな投資機会促進が見込まれている。

Fujiyoshi Hirata, Akinori Yoshida e Nelson Faria de Oliveira

Foto: Rubens Ito / CCIJB

連邦政府は、テメル大統領の録音問題発覚による政治混乱を迂回させるため、また労働法改正法案や年金・恩給改革法案の国会通過を図るために、滞納税回収計画（Refis）変更や個人所得減税率引上げまで「善意のパッケージ」拡大を余儀なくされている。

連邦政府では、今年3月10日からの勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）の凍結預金解除に続いて更なる「善意のパッケージ」第2弾として、個人所得税（IRPF）の免税幅を現在の1,903レアルから2倍に相当する4,000レアルへの引上げ並びに個人所得税の最高所得税27.5%を18.0%への引下を検討している。

国民の70%以上が反対している年金・恩給改革が国会で承認されれば2018年の統一選挙では連立与党に対する反対票増加が予想されるために、国民の大半を占める月収が4,000レアル以下の大衆層の取込みを余儀なくされている。

農村労働者並びに扶養家族に対する健康保護制度の農村福祉・社会保障特別基金(Funrural)対応による農村議員の取込み以外にも個人所得税が免除される1,903レアル以下の農村労働者への対応として、100億レアルに達する負債返済の分割を検討している。

連邦政府は今年初めに暫定令766号/2017を発表、法人税の滞納金の支払いに対して180か月の分割払い、金利の90%免除、罰金の50%免除など返済条件を大幅に緩和している。

州税のためその課税率が調整できる商品流通サービス税（ICMS）の税率を各州 政府が引下げ競争を展開する「港湾戦争」と呼ばれる輸入製品に関する州内への誘致合戦を終結するための国家財政政策審議会（CONFAZ）の介入を大幅に緩和する。

また連邦政府は負債を抱えているサンタ・カーザ慈善病院に対して20億レアルを限度にクレジット金利軽減。インフレ指数調整を上回る貧困層補助のボルサ・ファミリア・プログラムへの資金確保を発表している。

連邦政府は基礎教育振興基金（Fundeb）が不均等に分配されているために、今年の予算130億レアルの各州政府への分配方法を変更。また予算管理省並びに運輸省は建設中のインフレ整備事業の完成を優先させるために建設工事状況把握のためにリストアップ、テメル大統領の支持率が低い北東部地域の工事完成を優先させる。（2017年6月13日付けエスタード紙）

昨日発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、今年の国内総生産（GDP）伸び率は、労働法改正並びに年金・恩給改革案の国会での承認の不透明感上昇に伴って、前回予想の0.5%増加から0.41%と大幅に下方修正されている。

Tendencias Consultoria Integrada社のエコノミストは、今年のGDP伸び率0.50%から0.41%の下方修正は56億4,000万レアルの国内総生産の減少に相当すると指摘している。

また2018年のGDP伸び率は前回予想の2.50%から2.30%に下方修正され、2017年並びに2018年のGDP伸び率の下方修正は、総額183億レアルに相当する国内総生産減少に繋がると予想されている。

中銀の最終フォーカスレポートによると、今年の鉱工業部門GDP伸び率は、テメル大統領がペトロブラス汚職捜査で勾留中の前下院議長エドゥアルド・クーニャ被告への黙秘に対する支払いを承認する様子を密かに録音したテープ問題発覚前は1.25%増加が予想されていたにも関わらず、前回予想の1.09%から0.94%と更に大幅に下方修正されたが、2018年は前回同様に2.50%増加に据置かれている。

また中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、テメル大統領の録音問題発覚前は3.93%であったが、前回予想の3.90%から3.71%に下方修正されている。

現在の政策誘導金利 (Selic)10.25%は、次回の7月末開催予定の中銀の通貨政策委員会（Copom）では0.75%引下げを予想、今年末のSelic金利は8.5%を予想、2018年末も8.5%を予想している。（2017年6月13日付けエスタード紙）