日本商工会議所

帰国するブラジルトヨタ社の東崇徳取締役と後任の景山和行取締役が2017年6月20日に商工会議所を訪問、政策対話委員会労働ワーキング副グループ長を務めた東崇徳取締役は、応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶を行い、後任の景山和行取締役は着任挨拶を行った。

Fujiyoshi Hirata, Kazuyuki Kageyama e Takanori Azuma

Foto: Rubens Ito / CCIJB

                                                                                            事務局便り JD-039/17
                                                                                             2017年6月20日
会員各位

文協（ブラジル日本福祉協会）より2017年6月28日(水)に行われる在サンパウロ日本国総領事館・中前隆博総領事送別会へのご案内を以下の通り頂きました。

ご参加ご希望の方は直接文協あてにお問い合わせ下さいます様お願い申し上げます。（TEL.： 11 3208-1755 E-mail：evento@bunkyo.org.br  タリタ又はサユリまで）

お申し込みの際、会議所事務局（secretaria@camaradojapao.org.br）にもコピーしていただければ幸いです。

 

 

2014年3月に発覚した連邦警察のペトロブラス石油公社関連ラヴァ・ジャット作戦汚職問題発覚後の金融犯罪による連邦政府の損害総額1,230億レアルの50%以上に相当する695億5,400万レアルに達している。

連邦検察官のAndrey Borges de Mendonça氏は、ラヴァ・ジャット作戦汚職問題発覚で特にブラジリア市並びにリオ市、クリチーバ市での不正摘発が拡大、Lava Jato作戦以外でも特に2015年以降の Greenfield作戦やAcronimo作戦、 Zelotes作戦による不正摘発が増加している。

ラヴァ・ジャット作戦汚職問題が発覚した2014年の連邦政府に対する損害トップは、脱税の32億4,300万レアルで金融犯罪の27億2,800万レアルを上回っていたが、2016年には金融犯罪や公金横領に次いで3位まで低下している。

2014年の公金横領犯罪による連邦政府の損害は1億9,800万レアルに留まっていたものの、2015年には25億2,000万レアル、2016年は187億4,200万レアルと連邦警察による大型摘発が継続している。

また2014年の金融犯罪による連邦政府の損害総額は、27億2,800万レアルで脱税による損害に次いでいたが、2015年は113億3,800万レアルでトップに上昇、2016年には516億5,200万レアル、今年6月現在まで38億4,500万レアルでトップを維持している。

2014年の連邦政府の損害トップは脱税の32億4,300万レアルであったが、2015年は金融犯罪が113億3,800万レアルでトップに上昇、2位には2015年11月5日に発生したミナス・ジェライス州サマルコ社鉱山廃水用ダムの決壊事故は過去最悪規模の人身事故となり、有毒物質を含んだ濁流によるドーセ川流域一帯の環境破壊、漁業および農業への壊滅的被害発生の影響を受けた環境破壊事故による損害200億レアルを除いても金や宝石の違法採掘や違法森林伐採、漁業ライセンス不正などによる環境破壊犯罪が100億700万レアルで特筆される。

2014年以降の金融犯罪による連邦政府の損害総額は695億5,400万レアル、公金横領犯罪は219億4,600万レアル、脱税は205億7,900万レアル、環境破壊犯罪は109億4,000万レアル、社会保障関連犯罪は5億2,800万レアル、文化遺産関連犯罪は1億2,500万レアル、麻薬取引犯罪は7,600万レアル、サイバー攻撃犯罪は1,320万レアルとなっている。（2017年6月19日付けエスタード紙）

 

5月中旬にテメル大統領がペトロブラス汚職捜査で勾留中の前下院議長エドゥアルド・クーニャ被告への黙秘に対する支払いを承認する様子を密かに録音したテープを大手食肉加工会社ＪＢＳ社の幹部２人が最高裁判所に提出したとの「O Globo」紙の報道を受けて、テメル政権存続などブラジル政界が混乱に陥って見通しが全く不透明となっている。

しかし5月の経済指標では、ＪＢＳ社のバチスタ兄弟の盗聴スキャンダルによる顕著な影響は表れていない。しかし長期投資が必要な製造業部門への影響は避けられないと見込まれる一方で、継続している金利の低下並びに低率で推移しているインフレ指数で商業部門並びにサービス部門への影響は少ないと予想されている。

Tendencias Consultoria社エコノミストのブルーノ・レヴィ氏は、政治スキャンダルによる影響は、6月から投資部門並びに製造業部門に表れると見込んでおり、第2四半期のGDP伸び率は、前四半期のGDP伸び率よりも減少すると予想している。

5月の自動車生産は前月比9.0%増加したものの自動車販売は2.0%増加、トラックの通行量は2.7%増加している。また製造業部門の経済指標と一つである段ボール箱販売は前月比2.4%増加、前年同月比5.78%増加の28万7,361トン、今年の段ボール箱販売は、前年比2.0%～2.5%増加をブラジル段ボール協会（ABPO）では予想している。

盗聴スキャンダルから1カ月経過したにも関わらず、サンパウロ平均株価（Ibovespa）や為替が予想以下の変動率で推移していることをRabobankエコノミストのマウリシオ・オレング氏はポジティブにとらえている。

しかし政治スキャンダルが長期化すれば企業経営者並びに一般消費者の景況感の悪化や年金・恩給改革法案の国会通過に影響を及ぼすとマウリシオ・オレング氏は危惧している。
また5月の製造業やサービス業の購買担当者を対象にアンケート調査等を行い、新規受注・生産高・雇用などの指数に一定のウエイトを掛けて算出する5月の購買担当者指数（PMI）は、前月比3.8%増加、銀行業務集中サービス会社（Serasa）の小売販売指数は0.6%増加、ブラジル・クレジット保護サービス（SPC Brasil）への問合せ件数は0.6%増加、消費者指数は2.4%増加している。（2017年6月20日付けヴァロール紙）

 

昨日発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、6月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）予想は、マイナス0.07%と2006年6月に記録したマイナス0.21%に次ぐデフレになると予想している。

4週間前の6月の広範囲消費者物価指数（IPCA）は0.20%、前回予想ではゼロであった。また5月の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、予想の0.46%を下回る0.31%に留まって2007年同月以降では最低のインフレ指数を記録していた。

フォーカスレポート作成の協力金融機関の中でも的中率が最も高いトップ5銀行の6月のIPCA指数予想はマイナス0.16%となっているが、1週間前の予想はマイナス0.11%、4週間前の予想は0.18%であった。

またトップ5銀行の7月のIPCA指数は、前回予想の0.25%から0.06%に下方修正、中銀の最終フォーカスレポートの予想は、前回予想の0.25%から0.23%とわずかな修正に留まっている。

今年のIPCA指数は前回予想の3.71%から3.64%に修正、2018年のIPCA指数も4.37%から4.33%に修正、的中率が最も高いトップ5銀行の今年のIPCA指数は3.51%から3.50%、2018年は4.19%から4.16%に修正している。

今年並びに今年末の政策誘導金利 (Selic)は、前回同様に8.50%に据置かれた一方で、的中率が最も高いトップ5銀行の今年末の政策誘導金利 (Selic)は8.38%から8.50%、2018年のSelic金利は前回同様に8.0%に据置かれている。

中銀の最終フォーカスレポートの今年の国内総生産（GDP）伸び率予想は、前回予想の0.41%から0.40%に下方修正、2018年は2.30%から2.20%に下方修正、第2四半期の農畜産部門のGDP伸び率は、前回予想の5.75%から7.80%大幅に上方修正、鉱工業部門のGDP伸び率は前回予想のマイナス0.64%からマイナス0.71%、サービス部門のGDP伸び率は、前回予想のマイナス0.70%からマイナス0.69%に修正されている。（2017年6月20日付けヴァロール紙）

 

リオブランコ大学（Faculdades Integradas Rio Brance）のAlexandre Ratsuo Uehara教授並びに同求職センターのusana Penteado理事、Maria de Fátima Barros de Pina理事が2017年6月14日に商工会議所を訪問、Alexandre Ratsuo Uehara教授は応対した平田藤義事務局長に同求職センターのusana Penteado理事、Maria de Fátima Barros de Pina理事を紹介、Maria de Fátima Barros de Pina理事は、同リオブランコ大学及び付属のリオブランコ高校（Colégio Rio Branco）、遠隔通信リオブランコ大学、リオブランコ聾唖教育センターの生徒を対象としてインターンシップ制度活用による会員企業での実習制度採用検討を依頼した。

2014年3月に発覚した連邦警察のペトロブラス石油公社関連ラヴァ・ジャット作戦汚職問題による公共事業プロジェクト停止や新規インフラ事業取消などの影響で、ブラジルの大半のゼネコン大手企業が企業更生法申請、困難な資金調達や負債増加に直面して経営が圧迫されている。

ブラジル国内ではラヴァ・ジャット作戦汚職問題による中断を余儀なくされている公共事業プロジェクト総額は、900億レアル以上に達するとブラジル建設工業会議所（Cbic）では見込んでいる。

中断を余儀なくされている公共事業プロジェクトには、大都市圏の地下鉄や都市バス、環状道路、大学や病院建設など市民生活に直結するインフラ整備プロジェクトも含まれている。

Engevix社が請け負っていたサン・ロッケ水力発電所の建設工事は、すでに7億レアルを投資して80%が完成しているにも関わらず、同社がラヴァ・ジャット作戦汚職問題に関連していた影響で1年以上中断しているが、建設工事再開で10カ月間にわたって1,000人の直接雇用に結び付くとブラジル建設工業会議所（Cbic）は指摘している。

総発電能力が142メガワットのサン・ロッケ水力発電所建設工事の完成には、3億レアルの投資金の追加が必要であり、Engevix社では工事完成のため投資銀行から3億レアルのクレジット枠が確保できる中堅のゼネコンを探している。

ペトロブラス石油公社では、石油・天然ガス開発のコア事業に資金を集中させるために、積極的にポートフォーリオ関連企業の放出で資金調達を余儀なくされており、グループ傘下の農業用肥料生産会社UFN3社がGalção Engenharia社並びに Sinopec社に依頼していた肥料工場建設は、すでに32億レアルを投資して81%完成していたにも関わらず、ラヴァ・ジャット作戦による汚職発覚後の2014年12月から建設工事は中止され、未だに再開の目処は立っていない。

またUFN3社と同様に造船会社Estaleiro Enseada社が請け負ったペルナンブーコ州都レシーフェ市の循環バス回廊プロジェクトには、投資総額1億6,860万レアルのうちすでに1億3,600万レアルが投資されているにも関わらず、建設工事は約3年間に亘って中断している。

サンパウロ市地下鉄6号線の投資総額は99億レアルの大型投資案件となっているが、コンソーシアムを構成しているOdebrecht社並びにUTC社、Queiros Galvão社は、社会経済開発銀行（BNDES）からのクレジットが得られないために工事中止を余儀なくされている。

また投資総額が135億ドルに達するペトロブラスの2015年～2019年の主要な投資計画であるプレソルト鉱区で生産される天然ガスの精製向けのリオ州リオ石油製油所コンビナート（Comperj）の建設工事は2015年7月から中断されているが、ペトロブラスでは工事再開するために投資企業を探している。

ブラジル国内の各種インフラ整備プロジェクトは、ラヴァ・ジャット作戦汚職問題発覚以前から投資予算の見直しなどの要因で、しばしば中断を余儀なくされる慢性的な問題となっていた。

高等教育や治安、水力発電所などあらゆる分野のプロジェクトでは、予算見直しなどの要因で1,600件に達するインフラ工事が中断していると下院議会公共事業委員会では発表している。

ラヴァ・ジャット作戦汚職問題が発覚した2014年だけで250社以上のゼネコン企業が、運転資金のショート並びに投資銀行のクレジット縮小、新規工事発注減などの影響で企業更生法の申請を余儀なくされていた。（2017年6月18日付けエスタード紙）

 

ブラジル銀行並びにイタウー銀行は、延滞率が高い低所得層のクレジットカードを中心に、不渡り率減少を目的にクレジット発行縮小や停止を実施しているが、今年1月のクレジットカードの支払い遅延は40%を突破して危機的な水準に達していたが、クレジットカードの使用禁止などの影響で4月には34.4%まで減少している。

今年初め4か月間のブラジル銀行並びにイタウー銀行による負債返済滞納によるクレジットカード回収は120万枚に達している。ブラジル銀行の昨年4月のクレジットカード発行枚数は2,220万枚であったが、今年4月には1,720万枚まで減少、前記同様にイタウー銀行は3,210万枚から2,890万枚に減少している。

今年初め4か月間の連邦貯蓄金庫では、クレジットカードを新たに20万枚発行したものの、昨年同期の70万枚発行から延滞率を下げるために発行枚数を大幅に減少、連邦貯蓄金庫のクレジットカードの発行総数は、大手銀行では最も少ない720万枚に留まっている。

またブラデスコ銀行では、顧客のクレジットカード所有枚数は減少していないにも関わらず、60日以上の返済遅延の顧客に対して、負債返済するまでクレジットカードの使用を凍結している。（2017年6月18日付けエスタード紙）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-060/17
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年6月14日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金融部会 部会長  栗原 裕二
                                                                 
　　　　　　　　　　　講演会「ブラジル金融マーケットの歴史と仕組み」のご案内

拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
 
さて、金融部会ではブラジル日本商工会会員の皆様にブラジル金融制度をテーマにした講演会を開催させて頂きたくご案内申し上げます。
 
今回は、ブラジル三井住友銀行・井上和雄氏を講師に招き、「ブラジル金融マーケットの歴史と仕組み」と題し、下記の通り開催致します。本講演は最近ご赴任された方、或いは、ブラジル金融マーケットについて、改めてご理解を深めたいという方に最適な内容でございます。なお今回のお申込は下記申込サイトから行なって頂きますのでご注意下さい。
 
尚、講演終了後、講演者への直接の質疑応答・情報交換のために、簡単なお飲物を用意し懇親の場も設けさせて頂きますので、合わせてご参加頂きますようお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　- 記 –

１．日 時：２０１７年 ７月６日（木）、１６時 ～１８時 （講演１６時～１７時、懇親１７時～１７時４５分）
２．場 所：ブラジル日本商工会議所大会議室  (Av. Paulista, 475 – 13º andar – São Paulo-SP)   
３．講 師：ブラジル三井住友銀行 井上 和雄 氏
４．テーマ：「ブラジル金融マーケットの歴史と仕組み」
５．言 語：講演は日本語で行われます。
６．費 用：４０レアル（お一人様、懇親会費用込、当日払い 現金または小切手）
７．定 員：３０名（お申込み順、1社につき2名様までとさせて頂きます）
 
◆お申込み： ご出欠を６月３０日（金）までに自動申込サイト http://camaradojapao.org.br/evento/ja/eventos/seminar-06-07-2017
にて行なって下さい。後ほど自動確認メールが送信されます。（1回のお申込につきお1人ずつお申込下さい）

◆お支払い： 当日会議所受付でお支払下さい。（領収書をお手渡しします）