日本商工会議所

8月28日並びに29日にパラナ州クリチーバ市で開催予定の第20回日本ブラジル経済合同委員会（飯島彰己・日本ブラジル経済委員長）に向けたブラジル全国工業連合（CNI）と政策対話委員会との事前意見交換会は、2017年6月12日午前10時から正午まで21人が参加して開催された。

政策対話委員会の吉田章則調査員がポルトガル語で進行役を務め、日本語への同時通訳は神戸保氏が務め会合が進められた。初めに政策対話委員会の粟屋聡委員長は、開催挨拶で政策対話委員会の活動内容を説明、続いてCNI商業政策担当のconstanza negriマネージャー並びに企業交渉担当SILVIA MENICUCCIスペシャリストは、日本ブラジル経済合同委員会で発表するブラジル側委員会の行動計画を準備する中で、カマラと年に1回は意見交換会を開催することが重要とした上で、プレゼン発表を行なった。

ブラジル側委員会を構成する関連企業団体や連合体リストを紹介した。日本とメルコスール間EPA協定に関しては、2015年のCNI連合と経団連と共同で日伯EPAレポートを発表、2017年2月には、ブラジル商工サービス省（MDIC）日本とメルコスール間EPA協定に関するパブリックヒアリングを行ない協定に前向きな答えが得られた。また2017年5月のアルゼンチンのブエノスアイレスに於けるメルコスールと日本政府の会合においては、ブラジル側への良い返答が得られていないと説明した。投資協定に関して、ブラジルは、投資協力・円滑化協定（ACORDOS DE COOPERAÇÃO E FACILITAÇÃO DE INVESTIMENTOS – ACFI）ではすでに2016年にチリやメキシコ、モザンビーク、アンゴラ、マラウイ、コロンビアと署名、インド並びにモロッコ、エチオピア、ヨルダンとの間で締結交渉中との説明があった。日伯租税条約に関しては、二重課税防止交渉を進めており、二重課税の実態調査についてカマラの協力を求めた。ビザフリー協定やオープンスカイ協定、またOEA制度の日伯相互承認協定の締結に向けたワーキング活動を要請するとした。そして、二国間協定に関して、今年3月にブラジルと日本は特許審査ハイウェイ(Patent Prosecution Highway)の合意書署名したと説明した。その他、二国間貿易投資促進（二国間対話のフォロー）、インフラ分野への投資促進、ビジネス環境改善要請、市場アクセス、産業協力など多岐にわたって意見交換を行った。

質疑応答では、ブラジルの産業競争力強化のための日本の最新テクノロジーの活用、リーンマニュファクチャリング(リーン生産)のノウハウ導入、OECDガイドラインに準拠していないブラジルの移転価格税制の改善、日伯租税条約、「Brasil Mais Produtivo―生産性向上計画」、メルコスールと日本のEPA協定締結などについて意見交換された。

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参加者はCNIコマーシャル政策担当のconstanza negriマネージャー、CNI企業交渉担当SILVIA MENICUCCIスペシャリスト、政策対話委員会の粟屋聡委員長（双日）、佐久間太朗氏（双日）、芦刈宏司氏（ブラジル三井物産）、二宮康史氏（ジェトロ）、山本裕也（ジェトロ）、大塚未涼氏（ブラジル三井物産）、柳本安紀氏（双日）、古本尋海氏（NECラテンアメリカ）、篠原一宇氏（ブラジルパイオニア）、松澤巧氏（ブラジル味の素）、東崇徳氏（ブラジルトヨタ自動車）、斉藤顕生氏（JICAブラジル）、池谷裕一氏（デロイト）、石嶋勇氏（ヤクルト商工）、降旗英樹氏（三井アリメントス）、平田藤義事務局長、吉田章則調査員、近藤千里アシスタント、大角総丙編集担当

政策対話委員会（粟屋聡委員長）インフラWGは、2017年6月12日午後4時から6時過ぎまで、FVG大学のクラウジオ・フルタド教授をお招きして、インフラ投資における為替リスクに対する新しい為替保険モデルに関する勉強会を開催、22人が参加した。この勉強会は神戸保氏による日本語への同時通訳の下行なわれた。

クラウジオ教授は、インフラの投資調達に関する課題のひとつの為替リスクを回避できる保険組織モデルの設置についての説明を行った。長期のインフラ投資へのリスクのひとつとして、WGでも為替リスクに関する議論を行ってきているが、民間や政府が一緒になり、リスク軽減のブラジルでは新しい為替保険組織モデルの設置について述べた。この組織をマネージするのは、国際的に信頼性のある機関が望ましく、政府の介入も様々な段階でできるモデルであると語った。クラウジオ教授のアシスタントであるジオバニ・ベルーゾ氏は、5億ドルを出資したシナリオで、為替予想値、その為替予想値になる確率、また保険額などの数値を様々なデータを下にFVG計算シミュレーションにより打ち出したと説明した。クラウジオ教授によると、このモデルは、PPI空港案件の為替保険制度とは違い、他国でも研究されており、ブラジルでの実証プログラムを積み重ねていきたいと期待した。質疑応答のセッションでは、シミュレーションの数値の根拠、このモデルの今後の導入計画、官民のリスクシェアや政府の介入、価格予想値の設定や保険額、スポンサー企業・組織、そして、為替差損以外の環境保全など大義名分へのアドバイスなど、積極的な議論が交わされた。

出席者は、斉藤顕生ワーキンググループ長（JICAブラジル事務所）、山本健介氏（ブラジルみずほ銀行）、星野聡氏（ブラジル三井住友銀行）、高野哲史氏（戸田建設）、池谷裕一氏（デロイト）、ルイス氏（デロイト）、福井盛一氏（伯国三菱商事）、飯田俊太郎氏（ブラジル住友商事）
政策対話委員会：粟屋聡委員長（双日ブラジル）、佐久間太郎副委員長（双日ブラジル）、二宮康史副委員長（ジェトロサンパウロ）、柳本安紀委員（双日ブラジル）、山本祐也委員（ジェトロサンパウロ）
オブザーバー：藍原健在サンパウロ総領事館副領事、宮崎直美在サンパウロ総領事館経済班担当、チアゴ・モレイラ氏（FINEP）、へナト・ソウザ氏（FINEP）。
事務局：平田藤義事務局長、吉田章則調査員、近藤千里アシスタント。

講演中のFVG大学のクラウジオ・フルタド教授

 

政策対話委員会（粟屋聡委員長）課税WGは、2017年6月9日午後4時から5時過ぎまで、2017年の課税WG活動計画について、13人が参加して開催された。

会合では、課税に関する近況を把握する為のアンケート調査実施について触れ、6月中に会員企業にアンケートを返答してもらい、7月中に調査結果をまとめることで合意された。なるべく多くの会員企業が返答しやすいフォーマットに変更し、月例昼食会でもお願いするなど、返答回収率を強化したいとした。その他、会員企業の課税に関する課題を吸い上げたり、WGメンバー体制を強化する為にも、会員企業向けの日本語による初心者向けのセミナーを課税WGが主催することで合意した。今後セミナーのテーマを決めていくことになるが、アンケート調査やWG会合を活用して、決定していくことで話がまとまった。更に、CNIとの連携や伯政府との政策対話会合についても活発な意見交換が行なわれた会合となった。

出席者は、古本尋海ワーキンググループ長（NECラテンアメリカ）、篠原一宇副グループ長（パイオニアブラジル）、浅川哲氏（ブラジル日清紡）、永井孝明氏（ブラジル日清紡）、大渕彰規氏（丸紅ブラジル）、加藤治永氏（ブラジル住友商事）、竹島仁志氏（ブラジル住友商事）、二宮康史政策対話委員会副委員長氏（ジェトロサンパウロ）、柳本安紀政策対話委員会委員（双日ブラジル）、平田藤義事務局長、吉田章則調査員、近藤千里アシスタント。

日伯法律委員会（藏掛 忠明委員長）は、2017年6月8日午後4時から6時過ぎまで52人が参加して開催、初めにMotta Fernandes 税制担当のRUBENS CARLOS DE PROENÇA FILHO　パートナーは『補足法156号/2016に於けるサービス税（ISS）変更について』、Abe Advogados (Abe, Guimarães e Rocha Neto AdvogadosのROGÉRIO CÉSAR MARQUES弁護士は、『グループ企業間の資金貸借‐移転価格税制並びに過少資本税制について』、Licks AdvogadosのEDUARDO HALLAK　パートナーは、技術移転契約及びブラジル産業財産庁（INPI）について』、Pinheiro Neto AdvogadosのLEONARDO BATTILANA　シニアパートナーは、『電力エネルギーに関する商品流通サービス税（ICMS）の議論テーマについて』それぞれ講演した。