日本商工会議所

中銀の発表によると、2017年5月のポウパンサ預金の預金額が引出額を2億9,200万レアル上回って今年初めて黒字を計上、昨年5月は引出額が預金額を65億9,100万レアル上回っており、今年4月も引出額が預金額を12億7,100万レアル上回る赤字を計上していた。

2014年下半期から始まったブラジル国内の経済リセッションの影響で、2015年並びに2016年のポウパンサ預金は、主に負債軽減のために引出額が預金額を上回る赤字を計上していた。

5月のポウパンサ預金への預金総額は1,801億9,400万レアル、引出総額は1,799億100万レアル、5月末のポウパンサ預金残高は6,655億800万レアル、利払いは33億300万レアルを記録している。

今年初め5か月間のポウパンサ預金の引出総額は8,444億2,100万レアル、預金総額は8,260億4,100万レアル、引出額が預金額を183億8,000万レアル上回る赤字を計上。2016年のポウパンサ預金では、引出額が預金額を407億200万レアル上回る赤字を計上していた。

現在のポウパンサ預金の金利は、政策誘導金利 (Selic)の年利が8.5％以上の場合は年利6.0％プラス参考金利（TR)となっているが、現在のSelic金利は10.25％と金利差が縮小してきたために、ポウパンサ預金からの逃避は減少すると予想されている。（2017年6月6日付けエスタード紙）

昨日の上院議会の経済問題担当委員会（CAE）で労働法改正法案が賛成14票、反対11票と拮抗していたにも関わらず、承認されたために、プラナルト宮では今月後半での国会での審議にかけると予想されている。

昨日、連邦警察は、テメル暫定政権の１６年５月～６月に観光相を務めたエンリケ・エドゥアルド・アウヴェス元観光相（民主運動党・ＰＭＤＢ）を逮捕、夜には選挙高等裁判所（ＴＳＥ）で、２０１４年大統領選におけるジウマ／テメルのシャッパの当選無効を問う審理開始されたにも関わらず、労働法改正法案は経済問題担当委員会で承認された。

選挙高等裁判所（ＴＳＥ）での2014年大統領選でのシャッパ審理開始前のエンリケ・エドゥアルド・アウヴェス元観光相（民主運動党・ＰＭＤＢ）逮捕や元上院議長のレナン・カリェイロ上院議員（民主運動党・ＰＭＤＢ）の与党妨害にも関わらず、経済問題担当委員会（CAE）での労働法改正法案の承認は、与党にとっては勝利に等しいとリカルド・フェラッソ上院議員(民主社会党・ＰＳＤＢ）は強調している。

上院議会の経済問題担当委員会（CAE）で承認された労働法改正法案は、来週中にも社会問題担当委員会（CAS）で審議され、その後は憲法・法務委員会（CCJ）で審議が予定されている。（2017年6月7日付けエスタード紙）

 

ブラジル盛和塾の関秀貴塾長並びに大和商事の長谷川洋二取締役、Andes Foods Japanの倉智隆昌CEOが2017年6月6日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に6がts23日午後7時からNikkey Palace Hotelで開催される第3回盛和塾ブラジル公開講座　テーマ「盛和塾の教えを生かした一世市長、バナナ王　山田勇次氏講演会」を案内、商工会議所会員への参加を招待した。日本語での講演で入場無料

プログラム内容

盛和塾の紹介
盛和塾ブラジルの歩み（ビデオ視聴）
山田勇次氏講演
対談インタビュー
盛和塾ブラジル入塾に関する説明会
懇親会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-056/17
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年6月6日
常任理事各位
CC：監事会議長 / 部会長各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会頭      松永   愛一郎

　　　　　　　　　　　　２０１７年 ６月定例常任理事会開催のご案内

拝啓
時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。

さて、定款第５１条並びに５３条（「・・・委任状による常任理事の出席は認められない。」）に基づき、定例常任理事会を下記開催致します。万障お繰り合わせの上、ご出席頂きます様宜しくお願い申し上げます。

                  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  敬具
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　― 記 ―

日時： ２０１７ 年 ６月２３日（金） １０：３０～１１：３０
 
会場： ブッフェコロニアル（Buffet Colonial – Av. Indianópolis, 300 –Tel.: (11) 2879-2255）
 
議題/報告事項
会議プログラムを作成するにあたり特別な審議・報告事項等がありましたら、６月２０日（火）までに事務局長宛メールでご連絡をお願いします。期日までにご連絡がなく必要と判断される議題については、予め決めさせて頂きます事をご了承下さい。

出欠確認：６月２０日（火）までにセイジ宛にお願い申上げます。 （昼食会の出欠とは別に、出来ればメールでご連絡願います） E-mail：secretaria@camaradojapao.org.br
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

 

サンパウロ市役所イノベーションテクノロジー局のJose Eduardo コーディネーター並びに Fabiano Martucci コーディネーター、Caio Aloe事務局アシスタントが2017年6月6日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長並びに日下野成次総務担当に、一般市民が自由に参加できるサンパウロ市内12カ所に設置された最先端技術を取り入れた3Dプリンターやレーザー加工機器、CAD、デジタルデザインやソフトウエアを備えたクリエイティブラボラトリーの懇親昼食会での紹介や商工会議所との連携などについて意見交換を行った。

サイト　http://fablablivresp.art.br/

Fujiyoshi Hirata, Seidi Kusakano, José Eduardo Avila, Fabiano Martucci e Caio Aloe

Foto: Rubens Ito / CCIJB

 

知的財産権などが専門の弁護士事務所Kasznar Leonardos AdvogadosのClaudio R.Barbosaパートナーが訪問、応対した平田藤義事務局長と日下野成次総務担当に入会申込書を手渡した。

オイスカ・ブラジル総局のオズワルド・タカキ コーディネーター並びに研修生の鐙野かおりフローラ氏が2017年6月6日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

Oswaldo Takaki, Flora Kaori Abuno e Fujiyoshi Hirata

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-055/17
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年6月6日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会頭         松永 愛一郎
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　６月定例懇親昼食会開催のご案内
 
拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。
 
当所ではこの度6月定例懇親昼食会を下記の通り開催致します。
 
この度の昼食会には、Embrapa（ブラジル農牧調査研究公社）エグゼクティブディレクターのLadislau Martin Neto氏により「農牧業の未来、研究とイノベーションの重要性」についてご講演頂きますので皆様奮ってご参加ください。今回のご講演は在ブラジル日本国大使館のご紹介で実現可能となり、日伯政府主催で開催され、今年7月に第3回を迎える「日伯農業・食料対話」でも産学連携の可能性が模索されております。今後、企業と研究機関の連携機会が増えていくことが考えられますが、研究とイノベーションについて伺う大変貴重な機会となっております。

尚、当昼食会ではこのたびご離任される中前隆博在サンパウロ日本国総領事／ブラジル日本商工会議所名誉顧問の歓送会も行いますので皆様奮ってご参加頂きますようお願い申し上げます。

この懇親昼食会にも日ポ、ポ日の同時通訳が付きますので、対会議所代表者以外の社員の方々も奮ってご参加下さいますようお願い申上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ‐ 記 ‐

日時：２０１７年６月２３日（金）１２時～１４ 時（カクテルは１１時３０分から）

会場：ブッフェコロニアル（Buffet Colonial – Av. Indianópolis, 300 –Tel.: (11) 2879-2255）

講演テーマ：農牧業の未来、研究とイノベーションの重要性について

講師：Ladislau Martin Neto氏  Embrapa（ブラジル農牧調査研究公社）エグゼクティブディレクター

講師略歴： サンパウロ大学（USP）応用物理学博士号取得、カリフォルニア大学バークレー校にて土壌環境科学研究員、1986年からEmbrapa（ブラジル農牧調査研究公社）の研究員。2009年～2011年米国のEmbrapaバーチャル研究室コーディネーター、2010年～2012年国際腐植物質学会（IHSS）会長、2012年末からEmbrapaエグゼクティブディレクター。

参加費： お一人 R$２３０
 
申込み：下記申込書に参加費を添えて、6月21日（水）までに事務局宛お申込下さい（Av. Paulista ４７５、１３階、担当：テイコ Tel: 3178-6233）。
 
なお、6月21日（水）以降に申込みを取消される場合、参加費は返金できませんのでご了承願います。
 
銀行振り込みの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス: (11) 3284-0932にて振り込み証明書をお送り願います。
 
新設ブラデスコ銀行の口座にお振込み願います。
（お願い）ブラジル銀行の口座番号へのお振込みは行わないよう何卒よろしくお願いたします。

口座番号
Banco Bradesco
Agência: 0895 (Bradesco銀行からの送金の場合、0895-8)
C.c: 7966-9
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil
 
定例行事：定例行事の際に代表交替（会社代表、対会議所代表）の挨拶をご希望の方は予め事務局まで御連絡下さい。（担当： カリーナ Tel：３１７８－６２３８）
お願い：会場の駐車場は有料につき、料金は使用者負担となります。
以上
 
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6月定例懇親昼食会参加申込書
 
氏名：………………………………………………………………………………
 
会社名：……………………………………………………………………………

 

テメル大統領がペトロブラス汚職捜査で勾留中の前下院議長エドゥアルド・クーニャ被告への黙秘に対する支払いを承認する様子を密かに録音したテープを大手食肉加工会社ＪＢＳ社の幹部２人が最高裁判所に提出したとの「O Globo」紙の報道が発端となって、テメル大統領に対する弾劾寸前まで発展しており、年金・恩給改革法案の国会審議は、今年下半期まで先送りされると予想されている。

テメル政権では年金受給開始年齢を現行の60歳未満から男性65歳、女性62歳まで引き上げる以外にも、サラリーマンや公務員、農村部労働者等に分かれていた年金制度を統一して、受給開始年齢などの格差を最大限になくす年金改革を進めている。

しかしテメル大統領は、今年3月すでに年金改革の対象から除外している軍人等に加えて、地方公務員についても年金改革の除外を発表したため、連邦公務員や連邦警察、判事や検事等も年金改革対象外の要望が相次いでいる。

連邦会計検査院（TCU）の発表によると、年金改革対象外の軍人の年金受給開始年齢調査では、55%に相当する軍人は45歳～50歳で年金受給を開始しており、50歳～55歳は33%、45歳までの年金受給開始は7.0%、55歳～60歳は僅かに5.0%となっている。

国防省では、「軍人に対する年金受給資格の最低年齢適用は、軍人の高齢化に繋がり、国防の質低下につながるために非常に難しい」と説明、現在の軍人の平均年金受給年齢は52歳となっている。

一方社会保障院（INSS）に年金積立を行っているブラジル国民の34%が60歳～65歳で年金受給開始、27%は55歳～60歳、15%は65歳以上、14%は50歳～55歳、6%は45歳～50歳、４％は45歳までとなっている。

また連邦公務員の年金受給開始が最も多い年齢層は55歳～60歳の32%、次いで60歳～65歳が28%、50歳～55歳及び65歳以上はそれぞれ17%、45歳～50歳は5.0%、45歳までは1.0%となっている。

2016年の社会保障院（INSS）の一般国民向け年金・恩給による赤字は1,497億レアル、昨年の年間平均年金支給額は1万7,402レアル、前記同様に連邦公務員は430億8,000万レアル、10万1,790レアル、軍人は340億7,000万レアル、9万7,658レアルとなっている。（2017年6月6日付けエスタード紙）

2014年3月に発覚した連邦警察のペトロブラス石油公社関連ラヴァ・ジャット作戦汚職問題による公共事業プロジェクト停止や新規インフラ事業取消などの影響で、ブラジルの大半のゼネコン大手企業が資金調達や負債増加に直面して経営が圧迫されている。

ラヴァ・ジャット作戦による汚職発覚で社会経済開発銀行（BNDES）では、オデブレヒト社並びにカマルゴ・コレア社、OAS社、アンドラーデ・グッチエレス社、ケイロース・ガルボン社の25プロジェクト向けサービス輸出クレジットを停止している。

ラヴァ・ジャット作戦による汚職発覚前は、インフラ整備事業の大半は大手ゼネコンが独占していたが、ラヴァ・ジャット作戦汚職事件発覚後の中堅ゼネコンのRacional Engenharia社は、大手ゼネコンに替わってコンフィンス空港の建設工事を請け負っており、またフロリアノポリス空港運営権を落札したコンソーシアムのスイス資本Zurich Airportの建設工事を請け負っている。

また中堅建設会社Toniolo Busnelo社の2015年売上は、前年比18%増加の7億2,000万レアルで国内建設会社ランキングでは9位に躍進、サンパウロ市環状道路工事や鉱山関係の建設工事を請け負っており、昨年の売上は6億8,000万レアルを維持している。

連邦政府は財政再建政策の優先しているために、公共工事は軒並み先送りしている上に、商業銀行によるクレジット縮小で中堅ゼネコンにとっても事業継続は非常に困難をきたしている。

運輸省輸送インフラ局（Dnit）による公共工事の請負企業として、今まで名前の知られていなかったCastilho社並びに Sanches Tripoloni社、 S.A,Paulista社、 Empa社、 Cetenco社がリスト入りしている。

しかし過去数年前までは輸送インフラ局（Dnit）による公共工事の請負企業として、オデブレヒト社並びにカマルゴ・コレア社、ケイロース・ガルボン社、アンドラーデ・グッチエレス社が上位を占めていた。

現在のサンパウロ市地下鉄工事を請け負っている企業の中には、中堅ゼネコンも含まれており、地下鉄4号線を請け負っているのは、契約解除されたスペイン資本Isolux社に替わって、コンソーシアムを形成しているTiisa社並びにスペイン資本 Comsa社が請け負っている。

Tiisa社並びにスペイン資本 Comsaが請け負っている工事区間は、Higienopolis駅と Mackenzie駅、 São Paulo駅と Morumbi駅、 Vila Sõnia駅で、投資総額は8億5,800万レアルとなっている。（2017年6月6日付けエスタード紙）