日本商工会議所

景気動向のバロメーターとなる5月の段ボール箱販売は、前年同月比5.78%増加の28万7,361トンを記録したが、営業日数が1日多かった影響で実質販売は、1.71%増加に留まっているとブラジル段ボール協会（ABPO）では発表している。

また5月の段ボール箱販売は、前月比10.86%と大幅増加を記録しているにも関わらず、4月はキリスト復活祭並びにチラデンテス記念日の祭日、ゼネストなどの影響に営業日数が非常に短かった影響で、前月比の実質販売はマイナス1.93%を記録している。

今年初め5か月間の段ボール箱販売は、前年同月比3.34%増加の136万2,000トンを記録、今年の段ボール箱販売は、前回予想の1.5%～2.0%増加から2.0%以上とブラジル段ボール協会（ABPO）では上方修正している。

2017年第1四半期のGDP伸び率は、前四半期比1.0%増加して8連続四半期比マイナスから反転して増加に転じたが、前年同四半期比ではマイナス0.4%、過去12カ月間比でもマイナス2.3%と依然として大幅に落ち込んでいる。

また2017年第1四半期の鉱工業部門のGDP伸び率は0.9%増加、サービス部門は0.0%、宅投資並びに設備投資、公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）はマイナス1.6%を記録して、過去2年からの経済リセッションからの回復サイクル入りには疑問符がついている。

今年初め5か月間の段ボール箱販売は、前年同月比3.34%増加の136万2,000トンを記録しているものの、製造業部門向けダンボール箱販売は、最低でも5.0%以上の増加でないと経済リセッションからの回復基調とは言い難い。（2017年6月9日付けヴァロール紙）

昨日6月8日に発表された国家配給公社（Conab）の2016/17年度の最終穀物生産予想では、エルニーニョ現象で北東部地域が旱魃などの天候異変の大きな影響を受けた2015/16年度の穀物生産1億8,661万トンを25.6％上回る2億3,400万トンに達すると上方修正。また前回の5月の予想よりも200万トン上回っている。

またブラジル地理統計院（IBGE）の2016/17年度の穀物生産予想は、前回予想よりも更に2.4%増加の29.2%増加に相当する2億3,860万トンに達すると予想して、国家配給公社（Conab）の予想を約50万トン上回っている。

国家配給公社（Conab）の2016/17年度の穀物生産予想の中で、ブラジルの穀物生産を牽引する大豆生産は、前年比19.4%増加の1億1,390万トンに達すると予想している。

また2016/17年度の二期作穀物であるトウモロコシ生産は、前年比41.0%と大幅増加の9,380万トン、第1期作は17.7%増加の3,030万トン、昨年はエルニーニョ現象の影響を受けたサフリーニャと呼ばれる第2期作は、55.3%と大幅増加の6,350万トンが予想されている。

6月8日に発表された国家配給公社（Conab）の2016/17年度の棉生産は、144万8,000トンと5月の予想の148万9,000トンから若干減少予想、2015/16年度の生産は128万9,000トンであった。

前記同様にコメ生産は1,213万トン、5月予想は1,196万300トン、2015/16年度の生産は1,060万3,000トン、フェジョン豆は339万1,000トン、332万8,000トン、251万3,000トン、トウモロコシは9,383万トン、9,263万トン、6,653万トンであった。

また前記同様に大豆生産は1億1,392万3,000トン、1億1,301万3,000トン、9,543万5,000トン、小麦は520万6,000トン、521万9,000トン、672万7,000トン、その他の穀物生産は435万2,000トン、437万9,000トン、351万3,000トンとなっている。（2017年6月9日付けヴァロール紙）

 

連邦政府は民営化されていないブラジル国内の54カ所のリージョナル空港の民営化を検討しているにも関わらず、ブラジル空港インフラ業務公社（Infraero）は、民営化される空港コンセッショ ンに49%の資本参加するために、民営化後のInfraero職員の処遇が問題となっている。

今年3月に空港運営民営化の入札にかけられたサルバドール空港（バイーア州）及びフォルタレーザ空港（セアラー州）、ポルト・アレグレ空港（リオ・グランデ・ド・スル州）、フロリアノーポリス空港（サンタ・カタリーナ州）の成功で、連邦政府はInfraeroの株式上場を見合わせている。

2012年に実施されたグアルーリョス空港、ヴィラコッポス空港並びにブラジリア空港の民営化コンセッション入札では、Infraero公社が４９％の資本参加をしている。

ブラジル国内の54カ所のリージョナル空港のうち、収益性が高いコンゴニアス空港、リオ州サントス・ヅモン空港、パラナ州クリチーバ空港、ペルナンブーコ州レシーフェ空港、アマゾナス州マナウス空港、パラー州ベレン空港を競売ロットの柱に据える。

連邦政府は、社会経済開発銀行（BNDES）が54カ所の空港民営化プログラムを担当して2018年末までに入札を完了させる予定を立てているが、落札したコンソーシアムグループは、1万人のInfraero公社の従業員を最低でも2020年まで雇用しなければならない。（2017年6月9日付けヴァロール紙）

 

 

商工会議所代表の住友化学ブラジル（Sumitomo Chemical do Brasil Ltda）の青木宏文取締役が2017年6月8日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に着任挨拶を行った。青木宏文取締役はすでに中国大連でも海外勤務経験を擁している。

国際紙パルプ商事株式会社のブラジル現地法人Daiei Papers Brasil Ltdaの片野知之総務・財務部長並びに植松栄治氏が2017年6月7日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

国連貿易開発会議（UNCTAD）の2017年度世界投資レポートによると、世界の多国籍企業経営者対象の直接投資調査によると、ブラジルへの直接投資ランキングは、2016年度の7位から1ランク上昇の6位に上昇したものの2014年の4位から後退している。

しかし2014年度の世界投資レポート調査では、多国籍企業経営者の23%がブラジルへの直接投資を支持していたが、2015年は11.0%、今回の調査では、ラヴァ・ジャット作戦関連汚職問題に絡んで政界に激震が走っている影響を受けて、9.0%まで減少している。

2017年の世界の直接投資総額は、前年比5.0%増加の1兆8,500億ドルが予想されているが、昨年の世界の直接投資総額は、前年比2.0%減少の1兆7,500億ドルに留まっていた。

2016年のブラジルへの対内直接投資総額は経済リセッションにも関わらず、前年比9.0%減少の590億ドル、世界ランキング7位と前年比1ランク上昇していた。

2017年度世界投資レポートでは、ラテンアメリカ地域への直接投資は、不透明な政治やマクロ経済の影響で前年比10%減少の1,300億ドルに留まって、唯一直接投資が減少する地域と予想されている。また2016年のラテンアメリカ地域への直接投資は、前年比14.0%と大幅に前年割れしていた。

特に2017年度のメキシコ向け直接投資は、米国のトランプ大統領の北米自由貿易協定（NAFTA）の見直し、貿易不均衡相手国としてのメキシコの名指し、メキシコからの不正移民問題などの影響で前年比20%減少が予想されているが、2016年も19%減少していた。

2017年度のラテンアメリカ最大の経済大国ブラジルへの直接投資は、宅投資並びに設備投資、公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）の落込みや今年のGDP伸び率の0.3%への下方修正などの要因で、前年比で二桁近い落ち込みを予想している。

2017年度のブラジルへの直接投資では、サービス部門向け投資は、金融セクター及び電力エネルギーサービスセクターを中心に21.0%減少を予想。また外資系企業のブラジル支社への資金供与も減少すると予想されている。

2016年度の世界の直接投資国ランキングでは米国が3,910億ドルでトップ、2015年度も3,480億ドルでトップ、前記同様に2位は英国の2,540億ドル、2015年は僅かに330億ドルで10位以下であった。

2016年度の世界の直接投資国ランキング3位は中国で1,340億ドル、2015年は1,360億ドルで4位、前記同様に4位は香港で1,080億ドル、1,740億ドルで3位，5位はオランダで920億ドル、690億ドルで5位、6位はシンガポールで620億ドル、710億ドルで5位であった。

2016年度の世界の直接投資国ランキング7位にはブラジルで590億ドル、前記同様に640億ドルで7位、8位にはオーストラリアで480億ドル、190億ドルで10位以下、9位にはインドで440億ドル、440億ドル9位、10位にはロシアで380億ドル、120億ドルで10位以下となっていた。

2017年度世界投資レポートの世界ランキングではトップは米国で40%の支持率、2016年も1位、前記同様に2位は中国で36%、2位、3位はインドで20%、3位となってそれぞれ前年のランクを維持していた。

前記同様に4位はインドネシアで11%の支持率、2015年は8位、5位はタイで11%、14位、6位はブラジルで9.0%、7位、7位は英国で7.0%、4位、8位はドイツで7.0%、5位、9にはメキシコで7.0%、7位、10位にはフィリピンで6.0%、9位となっていた。（2017年6月8日付けヴァロール紙）

昨日、ミッシェル・テメル大統領並びにブラウリオ・マジ農務相列席の元で“2017/2018年度収穫プラン”を発表、テメル大統領は、低金利の総額1,902億5,000万レアルに達するクレジット提供を約束している。

“2017/2018年度収穫プラン”向けの総額1,902億5,000万レアルに達するクレジット提供は今年7月から開始、クレジットの大半は、次期の穀物生産向けクレジットであり、2017/2018年度の穀物生産は、2億3,500万トン～2億4,000万トン予想で記録更新すると予想されている。

2017/2018年度収穫プラン向けの総額1,902億5,000万レアルに達するクレジットのうち1,502億5,000万レアルは、農業生産並びに生産販売向けクレジット、そのうち1,162億5,000万レアルは連邦政府による固定金利のクレジット、340億レアルは投資関連銀行による自由金利クレジットとなっている。

今年の農業投資向けクレジットは、昨年の340億5,000万レアルから381億5,000万レアルに増加、中小規模企業向けクレジットは150万レアル、大規模農家向けクレジットは300万レアルが上限となっている。

また今年の穀物生産農家向けクレジットの返済期限は昨年の24カ月から14カ月に縮小されている。サイロ建設・拡張向けクレジット枠総額は16億レアル、イノベーションプログラム向けクレジット総額は、12億6,000万レアルで金利はそれぞれ6.5%に設定されている。

今年の農業生産・設備機器投資向けクレジット金利は、2016/2017年度収穫プランの8.5%～9.5%から7.5%～8.5%に引き下げられている。また中小規模農家支援プログラムの217億レアルに達するクレジット金利は、7.5%に引き下げられている。

ブラジル農牧連合（CNA）のジョアン・マルティンス会長は、「連邦政府が今年のインフレ指数を3.5%、年末のSelic金利を8.5%と発表しているのであれば、農業生産者向け金利は、4.5%～4.7%まで引き下げなければならない」と指摘している。

2017/2018年度収穫プランによる総額1,902億5,000万レアルのクレジット及び1.0%の金利引き下げは、農業生産者にとっては不十分かもしれないとブラウリオ・マジ農務相は、農業生産者の抗議に理解を示している。

しかし「木を見て森を見ず」という諺ではないが、農業生産者で農務大臣の私は“木しか見ていない”が、連邦政府は“森を見ている”と連邦政府の苦しい財政にも関わらず、最大限の農業者支援をブラウリオ・マジ農務相は擁護している。（2017年6月8日付けエスタード紙）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-035/17
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年6月8日
会員各位

当所会員で日頃から会議所活動にご協力頂いている板垣氏（盛和塾ブラジル支部元代表世話人、現同相談役）より前ジャナウバ市長、バナナ王 山田勇次氏（※）講演会へのご案内を頂きましたのでお知らせ申し上げます。
皆様奮ってご参加ください。

（※）詳しくはこちらのリンクをご参照ください→ http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=11024

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ご案内
　　　　　　　　　　　　　　　　　第三回 盛和塾ブラジル公開講座
　　　　　　　　　　　　「盛和塾の教えを活かした一世市長、バナナ王 山田勇次氏講演会」

日付：6月23日（金）
時間：開演19 時（開場18 時） 終演22 時
場所：NIKKEY PALACE HOTEL 2 階
Rua Galvão Bueno, 425 – Liberdade – São Paulo – SP

プログラム内容：
・開会のご挨拶 19:00-19:10
・盛和塾の紹介 19:10-19:20
・盛和塾ブラジルの歩み（ビデオ視聴） 19:20-19:30
・⼭⽥勇次氏講演 19:30-20:30
・対談インタビュー 20:30-21:00
・盛和塾ブラジル⼊塾に関するご説明 21:00-21:10
・懇親会（簡単な軽⾷を準備しております） 21:15-22:00
※入場無料。
※日本語のみでの講演となります。
盛和塾ブラジル事務局：(11) 5595-8916 / adm@seiwajyukudobrasil.com.br

From: Itagaki – Panamedical [mailto:itagaki@panamedical.com.br]
Sent: Wednesday, June 07, 2017 2:40 PM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Cc: 倉智 ; 関 ; 長谷川洋二
Subject: 盛和塾ブラジル公開講座 前ジャナウバ市長山田勇次氏講演会

ブラジル日本商工会議所
事務局長 平田様

いつもお世話になっております。
昨日、盛和塾ブラジルの世話人とご面談頂き誠にありがとうございました。
早速ですが、当塾では、一般人を対象に第３回公開講座を開くことになりました。
詳細は、添付案内の通りでございます。
目的は、新しい仲間に当塾の内容を知って頂き、会社を発展させ、しいてはそれをもって社会貢献とするものです。
現在のブラジルのように、不況と腐敗した政治の混乱の中、私達経営者自らが、従業員とその家族を守り
事業を持続させて行くその重責と真正面から向き合わねばなりません。 その意味からも、山田氏の
経営者としてのものの考え方や４年間全く未経験の市長職を頑張り抜いた、その生き方や思想には、
多くの学びがあると確信しております。 是非、この機会に、ブラジル社会にあっても、日本人の伝統的な
正しい生き方や考え方が、真に評価される事例として、多くの経営者の方々に知って頂きたいというのが、
私達の願いです。 よろしく、ご協力お願い申し上げます。

Katsuhide ITAGAKI / 板垣 勝秀
PANAMEDICAL SISTEMAS LTDA.
Rua Borges Lagoa 423,  04038-030 São Paulo, SP, Brazil.
Tel: (11)2344-1900
www.panamedical.com.br
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全国自動車工業会（Anfavea）の発表によると、5月の自動車輸出は、アルゼンチン向けが牽引して7万3,400台で記録を更新、また今年初め5か月間の自動車輸出も30万7,500台を記録している。

自動車輸出が好調に推移している影響で、5月の自動車生産は前年同月比33.8%増加、今年初め5か月間の自動車生産も前年同期比23.4%増加している。

今年初め5か月間のアルゼンチン向け自動車輸出は、すでに前年同期比42%増加の21万3,000台に達して自動車輸出全体の68%を占めているが、中南米諸国向け自動車輸出も好調に推移している。

今年初め5か月間のメキシコ向け自動車輸出は前年同期比23%増加、チリは218%増加、ウルグアイは179%増加、コロンビアは63%増加、ペルー向けは250%増加、今年初め5か月間の自動車輸出は52.7%増加、輸出総額は60億ドルに達しているが、これには農業機械輸出が含まれている。

今年初め5か月間のアルゼンチン向け自動車輸出は全体の68%、続いてメキシコ13%、チリ及びヴェネズエラはそれぞれ5.0%、コロンビア3.0%、ペルー2.0%、その他は4.0%となっている。

2016年12月31日で終了した自動車技術革新政策（Inovar Auto）がブラジル産自動車の技術や安全性向上に寄与して輸出増加につながっていると全国自動車工業会のアントニオ・メガレ会長は説明している。

今年初め5か月間の自動車生産は、103万7,000台と過去2年間で最高記録して自動車在庫の減少並びに雇用創出に結び付いており、5月の自動車メーカーでは新たに478人を新規に雇用している。

5月末の自動車メーカーの従業員総数は12万1,400人に達しているにも関わらず、1年前と比較して未だに6,600人少ないものの2009年の水準まで回復していると全国自動車工業会の統計に表れている。

今年初め5か月間の自動車生産は、前年同期比23.4%増加しているものの自動車メーカーの設備稼働率は僅かに50%に留まっている一方で、トラックやバス生産の設備稼働率は、2,718人がレイオフ並びに7,609人が製造ラインの従業員に対する時短勤務の雇用保護計画（PPE）の導入の影響で80%に達している。

今年初め5か月間の自動車輸出は前年同期比61.8%増加している一方で、5月の国内の自動車販売は前年同月比16.8%増加、今年初め5か月間の国内の自動車販売は、前年同期比僅か1.6%増加の82万4,500台に留まっているにも関わらず、2014年2月以降では初めて増加に転じている。