日本商工会議所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-034/17
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年5月5日
会員各位

ジェトロより「サービス産業海外進出支援ミッション＠サンパウロ・ブエノスアイレス」のご案内を頂きましたのでお知らせ申し上げます。
ご参加ご希望の際は下記ジェトロのお申し込み宛先にご連絡ください。

お申し込みの際、会議所事務局（secretaria@camaradojapao.org.br）にも可能な限りコピーしていただければ幸いです。  
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【「サービス産業海外進出支援ミッション＠サンパウロ・ブエノスアイレス」のご案内】

平素よりお世話になります。このたび、ジェトロではサンパウロとブエノスアイレスにて「サービス産業海外進出支援ミッション」を7月に開催予定しております。貴商工会議所会員の皆様におかれましては、マクリ政権以降変化を続けるアルゼンチンの情勢を効率的に把握される機会として、こちらのミッションをご活用いただければと願っております。
 
アルゼンチンの行程では、「サービス」とは銘打っているものの、今後の隣国ビジネスの可能性を検証する「ビジネス・ミッション」的な位置づけでとらえていただければと存じます。広範な業種の皆様からご参加いただければと願っておりますので、一度ご相談ください。

「サービス産業海外進出支援ミッション＠サンパウロ・ブエノスアイレス」
https://www.jetro.go.jp/events/sia/3fac3c521449404f.html

アルゼンチンでの行程については、現地集合・現地解散スタイルとして、以下のように準備を進めております。

7月12日（水）  午前 ブエノスアイレス入り
午後 セミナー
※アルゼンチン政府からアルゼンチン情勢のプレゼン（30分）
※サービス関連セクター企業からのプレゼン（各30分）
（各企業のビジネスモデルやターゲット、成功談や苦労話などを紹介）
・ITアウトソーシング
・フランチャイズ（コーヒーチェーンを想定）
・旅行サイト
・e-commerceサイト
・メーカー＆小売
・日系企業
※終了後はネットワーキング
夜 懇親会を予定
7月13日（木）  午前 企業見学（e-commerceサイト運営企業を想定）
昼 日本食レストランでの食事＆日本食店舗視察
午後 市場視察（担当者の解説付でのスーパーやショッピングモール視察）
夜 （オプションで）お肉とワイン、そしてタンゴ鑑賞

ご不明な点につきましては、次の担当者までご連絡いただけましたら幸いです。

【担当者】ヤマキ、紀井 tel: +54-11-4001-3182   e-mail: infobuenosaires@jetro.go.jp

何卒宜しくお願い申し上げます。

 

 

ブラジル地理統計院（IBGE）のブラジルの鉱工業部門生産調査（PIM-PF）によると、今年4月の鉱工業部門の生産(GDP)伸び率は、前月比0.6%増加して今年初めて前月を上回った。

しかし今年4月の鉱工業部門の生産(GDP)伸び率は、前年同月比ではマイナス4.5%と依然として大幅に落ち込んでおり、また2013年6月比ではマイナス19.8%も落ち込んでいる。

4月の鉱工業部門のGDP伸び率は前月比0.6%増加、前年同月比マイナス4.5%、今年初め4か月間の累積伸び率はマイナス0.7%、4月の過去12カ月間の累積伸び率はマイナス3.6%を記録している。

また前記同様に資本財セクターは1.5%増加、マイナス5.5%、1.9%増加、マイナス1.2%、中間財セクターは2.1%増加、マイナス3.0%、マイナス1.0%、マイナス3.8%となっている。

前記同様に消費財セクターはマイナス0.4%、マイナス7.9%、マイナス0.8%、マイナス3.7%、耐久消費財セクターは1.9%増加、0.6%増加、8.7%増加、マイナス3.0%、非耐久消費財セクターはマイナス0.8%、マイナス9.8%、マイナス3.0%、マイナス3.9%となっている。

今年第1四半期のGDP伸び率は、前四半期比1.0%増加して8連続四半期比マイナスから反転して増加に転じたが、前年同四半期比ではマイナス0.4%、過去12カ月間比でもマイナス2.3%と依然として大幅に落ち込んでいる。

Broadcast Projeçõesの調査によると、今年第2四半期の鉱工業部門のGDP伸び率は、マイナス0.80%～0.5%増加が予想されており、また前年同期比ではマイナス1.50%～0.78%増加、平均ではマイナス0.40%が予想されている。（2017年6月3日付けエスタード紙）

 

サンパウロ商業会（ACSP）の調査によると、今年5月のサンパウロ市の小売販売は前年同月比0.8%増加して今年初めて前年同月を上回ったが、昨年5月の小売販売は前年比でマイナス13.9%を記録していた。

今年1月のサンパウロ市の小売販売は前年同月比マイナス5.0%、2月はマイナス6.6%、3月はマイナス0.3%、4月はマイナス7.5%とインフレ並びに高金利、与信強化によるクレジットの縮小、一般消費者の景況感の悪化、実質賃金の減少などの影響でそれぞれ前年同月比ではマイナスを記録していた。

5月のサンパウロ市の小売販売がプラスに転じた要因として、営業日数が前年同月よりも1日多く、またクリスマスの小売販売に匹敵する「母の日」のプレゼント販売が牽引している。

5月の小売販売は、4月のキリスト復活祭並びにチラデンテス記念日祭日、ゼネストなどの影響で前月比では26.9%と大幅に増加、そのうち現金販売は40.4%増加、月賦販売は13.4%増加している。

また今年初め5か月間のサンパウロ市の小売販売は前年同期比マイナス3.6%を記録したが、昨年初め5か月間のサンパウロ市の小売販売は前年同期比マイナス13.0%を記録しており、経済リセッションからの回復傾向には程遠い。

今年初め5か月間のサンパウロ市の小売販売のうち月賦販売はマイナス4.0%、現金販売はマイナス3.1%を記録しており、高止まりしている銀行金利、記録的な失業率、一般消費者の景況感悪化が継続している。2017年6月3日付けエスタード紙）

 

コンサルタント会社LCA社では、ブラジル国民の一人当たりの国内総生産（GDP）が経済リセッション前の2014年第2四半期の水準まで回復するには5年間を要すると予想している。

今年第1四半期の一人当たりのGDP伸び率は前四半期比0.9%増加したにも関わらず、2014年第2四半期から11四半期連続でGDP伸び率がマイナスを記録している。

現在の政治混乱が早急に収まって今年のGDP伸び率が0.5%増加、2018年のGDP伸び率が2.4%増加したと仮定してもブラジルの一人当たりの国民所得が2014年の水準2万8,500レアルまで戻るには、最低でも2021年になるとLCA社経済アナリストのThovan Tucakov氏は予想している。

2017年第1四半期のGDP伸び率は前年同四半期比マイナス0.4%、過去12カ月間比ではマイナス2.3%、農畜産部門は15.2%増加、0.3%増加、鉱工業部門はマイナス1.1%、マイナス2.4%、サービス部門はマイナス1.7%、マイナス2.3%、FBCFはマイナス3.7%、マイナス6.7%、一般家庭消費はマイナス1.9%、マイナス3.3%、公共支出はマイナス1.3%、マイナス0.7%と唯一、農村地域のGDPしか伸びていない。（2017年6月5日付けヴァロール紙）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-０54/17
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年6月2日
進出企業（経団連会員）各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日伯経済交流促進委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長 土屋 信司

　　　　　　　　　第２０回日本ブラジル経済合同委員会開催のご案内について

拝啓
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、第２０回日本ブラジル経済合同委員会が下記ご案内の通り２０１７年８月２８日(月)終日、８月２９日(火)午前、 パラナ州工業連盟本部 (パラナ州 クリチバ)で開催されます。
つきましては、本社が経団連会員企業でご参加ご希望の方は添付にあります所定の参加申込書にご記入の上、直接、経団連国際協力本部の岩崎様宛にお申し込み願います。
お申込みの際、併せて当会議所事務局 カリーナ 宛にもコピーを落として頂ければ幸いです（E-Mail: secretaria@camaradojapao.org.br）。
皆様奮ってご参加下さい。
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日ブ(委)発第10号
2017年６月１日
各 位
一般社団法人 日本経済団体連合会
日本ブラジル経済委員会
委員長 飯島 彰己

第20回日本ブラジル経済合同委員会開催のご案内

拝啓 益々ご清祥のこととお慶び申し上げます｡
さて､日ブ(委)発第10号（2017年1月６日付）にてお知らせ申し上げました通り､ブラジル全国工業連盟（CNI）との間で､第20回日本ブラジル経済合同委員会をブラジル･パラナ州のクリチバで開催することに合意いたしました｡
今次の合同委員会では、先月開催されました｢日伯戦略的経済パートナーシップ賢人会議｣における議論も踏まえつつ、日伯経済関係の現状と展望をはじめ貿易・投資、ビジネス環境整備および今後のビジネス機会、日伯双方の産業戦略、農業・インフラ整備、天然資源・エネルギー等について意見交換を行い、日伯経済関係の更なる発展・強化に繋げてまいりたいと存じます。
２年ぶりのブラジル開催となります今次会合は､貴社の対ブラジル･中南米ビジネス展開をご検討頂く上での良い機会になると存じますので､ご多忙のところ誠に恐縮ながら、お差し繰りご参加くださいますようお願い申しあげます。貴台にてお差し支えの場合には、代理として、是非とも本社ならびに米州統括拠点等から然るべき方々の参加につき､ご検討頂ければ幸いです｡
また、合同委員会の開催に先だち、結団式を８月22日（火）に開催いたします。当日は、アンドレ・アラーニャ・コヘーア・ド・ラーゴ駐日大使をお招きし、最近のブラジルの政治経済情勢や日伯経済関係の展望等についてお話を伺う予定ですので、併せてご出席くださいますようお願い申しあげます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬 具
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．第20回日本ブラジル経済合同委員会 全体スケジュール
８月27日（日）夕刻    佐藤駐ブラジル大使、木村クリチバ総領事のブリーフィング
<場所：調整中>
８月28日（月）終日    第20回日本ブラジル経済合同委員会
８月29日（火）午前    第20回日本ブラジル経済合同委員会
<パラナ州工業連盟本部（パラナ州クリチバ）>

２．テーマ（暫定）
（１）日伯経済関係の現状と展望
（２）貿易および投資
（３）ビジネス環境整備および今後のビジネス機会
（４）産業戦略および政策
（５）農業およびインフラ整備
（６）資源およびエネルギー 等
＊ 会合にはブラジル政府高官が出席予定｡

３．結団式
（１）日 時： ８月22日（火）15：00～16：30
（２）場 所： 経団連会館 ５階 パールルーム
（３）来 賓： 駐日ブラジル大使 アンドレ・アラーニャ・コヘーア・ド・ラーゴ 殿
（４）テーマ：  「最近のブラジルの政治経済情勢および日伯経済関係の展望について（仮題）」

４．交通・宿泊
（１）現地集合・現地解散としておりますが、当方手配の旅行代理店を通して、航空券及び宿泊ホテルを一括手配することが可能です。参加申込いただいた方には、下記の旅行代理店より、ご連絡させていただきます。手配が不要の方は、別紙回答用紙の該当欄にご記入ください。
＊ ラディソンホテルから会場までのバスをご用意する予定です。
（２）尚、団員全員の旅程を把握する都合上、各自でご手配いただく場合でありましても、旅行代理店より渡航情報等について伺いますので、ご了承ください。

近畿日本ツーリスト株式会社 ＥＣＣ営業本部第５営業支店
担当：伊籐留美・下屋敷優樹
〒101-0024 千代田区神田和泉町１－13 住友商事神田和泉町ビル12階
電話：03-6891-9305  FAX：03-6891-9405  E-mail：ecc5-02@or.knt.co.jp

 
５．参加費
共通経費（国内および現地会合関係費､通訳関係費､資料作成費等）を後日精算の上ご分担いただきます｡参加者数によって１人当たりのご負担額が変わることを予めお含み置きください。結団式において改めてお伝えいたします。

６．ご案内先
日本ブラジル経済委員会､日本メキシコ経済委員会､日本コロンビア経済委員会、日本ベネズエラ経済委員会､中南米地域委員会､国際協力委員会等

【本件連絡先】
経団連国際協力本部
電話 03-6741-0571(岩﨑) -0735(島本) -0621(森) -0601(魚住) -0734(松尾)
ﾌｧｸｼﾐﾘ 03-6741-0372 E-mail hazuki@keidanren.or.jp

ご参加の趣は､別添の申込用紙にご記入の上､６月23日（金）までにご返信下さいますよう､お願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以 上
 
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経団連国際協力本部 岩﨑 行
（FAX: 03-6741-0372 E-Mail: hazuki@keidanren.or.jp）

第20回日本ブラジル経済合同委員会参加申込書

2017年８月28日（月）終日および29日（火）午前
パラナ州工業連盟本部（パラナ州 クリチバ）

参 加 代理参加 不参加

社名・団体名（和文）                                                                                  

（英文）                                                                                   

ご所属お役職（和文）                                                        

（英文）                                                                                   

ご芳名      （和文）                                                                        

（英文）                                                                                   

携帯電話番号（現地で連絡のとれるもの）：

● 航空券および宿泊ホテルの手配： 希望する ・ 希望しない

【ご連絡担当者・参加費ご請求先】 ※ 日本国内のご連絡先をご記入ください
ご所属お役職 ご芳名
住 所 〒
電 話 ﾌｧｸｼﾐﾘ
E-Mail

＊ 誠に勝手ながら、６月２３日（金）までにご回示下さいますようお願いいたします。
＊ 複数名ご参加の場合、恐縮ながら回答用紙をコピーのうえ、ご回答願います。

 

経団連国際協力本部 岩﨑行
（FAX: 03-6741-0372, E-Mail: hazuki@keidanren.or.jp）

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第20回日本ブラジル経済合同委員会結団式 参加申込書

2017年８月22日（火）15：00～16：30
経団連会館 ５階 パールルーム

参 加 代理参加 不参加

社名・団体名（和文）                                                                                  
（英文）                                                                                   
ご所属お役職（和文）                                                        
（英文）                                                                                   
ご芳名            （和文）                                                                             
（英文）                                                                                   

【ご連絡担当者】
ご所属お役職 ご芳名                      
住 所 〒
電話番号 ﾌｧｸｼﾐﾘ
E-mail 
＊ 誠に勝手ながら、６月２３日（金）までにご回示下さいますようお願いいたします。
＊ 複数名ご参加の場合、恐縮ながら回答用紙をコピーのうえ、ご回答願います。

 

 

ブラジル日本通運有限会社（Nippon Express do Brasil Transportes Internacionais Ltda）の細谷浩司社長と森田透取締役が2017年6月2日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と直近のブラジル政治経済について意見交換を行った。

帰国するYokogawa América do Sul Ltdaの正田康晴社長と後任の吉川光社長が2017年6月2日に商工会議所を訪問、正田康晴社長は応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶を行い、後任の吉川光社長は着任挨拶を行った。

第一次産品の国際コモディティ価格が好調に推移して輸出金額が増加した影響で、5月の貿易収支は76億6,000万ドルの黒字を計上、統計を取り始めた1989年以来では記録を更新したとブラジル商工サービス省（MDIC）は発表している。

また今年初め5か月間の貿易収支は、前年同期比47.5%増加の290億3,000万ドルの黒字を計上、特に第一次産品の国際コモディティ価格上昇に伴って平均輸出金額は前年同期比19.7%増加している。

5月の輸出総額は前年同月比7.5%増加の197億9,000万ドルを記録した一方で前月比では8.4%減少、前記同様に5月の輸入総額は、4.0%増加の121億3,000万ドル、前月比では7.4%減少している。

また今年初め5か月間の輸出総額は前年同期比18.5%増加の879億3,000万ドル、輸入総額は8.4%増加の589億ドル、最近の完成品輸出増加は、ドル安の為替の影響を受けているとブラジル貿易会（AEB）のジョゼ・アウグスト・デ・カストロ会長は説明している。

5月の輸出総額197億9,000万ドルのうち付加価値の高い完成品輸出総額は、前年同月比1.2%減少の68億7,000万ドル、半完成品は16.4%増加の27億8,000万ドル、第一次産品輸出は、石油並びに鉄鉱石、大豆が牽引して11.6%増加の97億ドルとなっている。

また5月の輸入総額122億3,000万ドルのうち資本財は20.7%減少の11億8,000万ドル、中間財は1.5%増加の75億ドル、消費財は20.2%増加の21億ドル、燃料・潤滑油は30.2%増加の13億4,000万ドルとなっている。

今年初め5か月間の経済が好調に推移しているアルゼンチン向け輸出総額は、前年同期比23.6%増加の62億ドルに達しており、ブラジルの貿易収支は30億ドルの黒字を計上している。

しかし5月の1トン当たりの鉄鉱石輸出価格は、前月比30.3%減少したものの前年同月比では依然として19.2%高く、また今年4月の鉄鉱石価格は前年同月比103.5%高かった。

ブラジル商工サービス省（MDIC）輸出戦略担当のエルトン・ブランドン取締役は、今年のブラジルの貿易収支は穀物生産の記録更新予想で550億ドルを上回ると見込んでいる。（2017年6月2日付けヴァロール紙）

 

過去2年間のブラジル国内の経済リセッションから漸く回復傾向の兆しがわずかながら表れていたにも関わらず、今年第1四半期の企業買収・合併案件は前年同期比4.3%減少していた。

また5月17日にテメル大統領がペトロブラス汚職捜査で勾留中の前下院議長エドゥアルド・クーニャ被告への黙秘に対する支払いを承認する様子を密かに録音したテープを大手食肉加工会社ＪＢＳ社の幹部２人が最高裁判所に提出したとの「O Globo」紙の報道を受けて、テメル政権存続などブラジルの政界が混沌としている。

また今年上半期に予定されていた労働法改正並びに年金・恩給改革などの一連の構造改革の今後の国会審議が不透明となっており、海外投資家の信用回復が遅れるために、今後のM&A案件成立に大きな影響が出ると予測されている。

KMPG社の調査によると、今年第1四半期のブラジル関連企業のM&A案件は、前年同期比4.3%減少の201件に留まっており、ブラジル企業によるブラジル企業の買収・合併案件は半分近い86件を占めていた。

また今年第1四半期の外資系企業によるブラジル国内に本社のあるブラジル企業の買収案件は、前年同期比16.0%減少の68件に留まった一方で、外資系企業によるブラジル国内の外資系企業買収は80%増加の18件に達している。

前記同様にブラジル企業の海外での外資系企業買収は13件と前年同期と同じ件数であった。ブラジル企業によるブラジル国内の外資系企業買収も前年同期と同じ件数であった。

コンサルタント会社Transactional Track Record(TTR)の調査によると、今年初め4か月間のブラジルのM&A成立総額は、前年同期比223%増加の1,117億レアルに達していると発表。M&A成立件数は前年同期比5.0%減少の342件と発表している。

KMPG社の調査によると、今年第1四半期のブラジル関連企業のM&A案件のうちインターネット関連企業のM&A案件は29件でトップ、高等教育機関のKroton 及びEstacioのM&A案件や石油・天然ガス関連規制変更によるM&A成立の増加を見込んでいる。

中国資本State Grid社は、2016年6月にゼネコン大手カマルゴ・コレア社が擁していたCPFL Energia社の23％に相当する株を58億レアルで取得。また中国資本中国三峡集団公司（ＣＴＧ）は、1999年にブラジルの電力エネルギー部門に進出した米国資本Duke Energyのブラジル国内資産を12億ドルで買収している。

J&F社の共営者Joesley並びに Wesley Batista兄弟の司法取引による報償付証言を発端としたサンパウロ平均株価の下落や為替への影響、テメル政権崩壊の可能性や構造改革の遅れなどの要因で、ブラジル企業買収はリスク上昇に反比例して、格下げなどによる企業の時価総額減少で、長期視点を見据えた外資系企業にとっては投資チャンスとなっている。（2017年6月2日付けヴァロール紙）