日本商工会議所

全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の発表によると、5月のバスやトラックを含む新車登録台数（販売）は、前年同月比16.7%増加の19万5,500台、そのうちバスやトラックを除く新車販売は17.26%増加の19万100台となっている。

また今年初め5か月間のバスやトラックを含む新車販売は、前年同期比2.24%増加の80万2,200台、5月の1日当たりの平均販売台数は、前月比2.1%増加の8,642台となっている。

5月の1日当たりの平均販売台数8642台が継続すれば今年の新車販売は、前年比2.04%増加に結び付くとFenabrave連盟のアラリコ・アスンプソン・ジュニオール会長は説明している。

また今年第1四半期のGDP伸び率は、前年同期比1.0%増加して8四半期連続のマイナスから上昇に転じ、製造業部門は自動車工業生産が回復を牽引しているとアラリコ・アスンプソン・ジュニオール会長は、今後の自動車工業会の回復を楽観視している。（2017年6月2日付けヴァロール紙）

 

帰国するブラジルＮＴＴドコモの大渕博亮社長並びに後任の吉澤俊明社長、ローザ・マサエ・ドイ  ビジネス開発担当マネージャーが2017年6月1日に商工会議所を訪問、本社に帰国する大渕博亮社長は、応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶を行い、後任の吉澤俊明社長は着任挨拶を行った。昨年10月にはNTT DOCOMO社主催の法人IoTトップセミナーを会議所会議室に進出企業20社余りの代表者が参加して開催。今後のブラジルでのIoTソリューション事業などについて意見交換を行った。

Rosa Massae Doi, Toshiaki Yoshizawa, Hiroaki Obuchi e Fujiyoshi Hirata

Foto: Rubens Ito / CCIJB

昨日開催された中銀の通貨政策委員会（Copom）では、現在の政策誘導金利 (Selic)11.25%を1.0%引き下げて10.25%に決定、5月17日に発覚したテメル大統領がペトロブラス汚職捜査で勾留中の前下院議長エドゥアルド・クーニャ被告への黙秘に対する支払いを承認する様子を密かに録音したテープを大手食肉加工会社ＪＢＳ社の幹部２人が最高裁判所に提出したとの「O Globo」紙の報道以前の予想では、Selic 金利の1.25%の切下げ予想が大半を占めていた。

ＪＢＳオーナーによる報償付の司法取引証言でテメル政権の行方が不透明となり、目前に迫っていた労働法改正並びに年金・恩給改革など一連の構造改革案の国会審議が大幅に遅れると予想されている影響で、次回の7月末開催予定の中銀の通貨政策委員会（Copom）でのSelic金利の切下げ幅は、0.75%に留まると予想されている。

今回の政策誘導金利 (Selic)の10.25%への切下げは、2013年末以降では最低のSelic金利を記録しているが、今年のインフレ指数は、連邦政府の中央目標値4.5%を下回る4.0%が予想されていたため、大半の金融スペシャリストは、1.25%のSelic金利の切下げを予想していた。

中銀では今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、連邦政府が容認している許容上限値6.0%～許容下限値3.0%以内の4.0%、2018年のIPCA指数は4.6%を見込んでいる。

テメル政権の継続いかんに関わらず、労働法改正並びに年金・恩給改革の国会審議は大幅に遅れると予想されており、また次回7月のSelic金利の切下げ幅は0.75%に留まるとコンサルタント会社4E社エコノミストのチアゴ・クラド氏はコメントしている。

Infinitey Asset Management社の40か国対象のインフレ指数を差引いた実質金利調査では、今回のSelic金利の1.0%の切下げにも関わらず、ブラジルの実質金利はロシアの4.57%に次ぐ4.30%で世界2位となっている。

インフレ指数を差引いた実質金利の比較では、ロシアの実質金利が4.57%でトップ、続いてブラジルの4.30%、トルコ3.63%、インドネシア3.36%、コロンビア2.57%、メキシコ1.96%、インド1.67%、中国1.56%、南アフリカ1.33%、アルゼンチンは0.73%となっている。（2017年6月1日付けエスタード紙）

2017年第1四半期のGDP伸び率は、前四半期比1.0%増加して8連続四半期比マイナスから反転して増加に転じたが、前年同四半期比ではマイナス0.4%、過去12カ月間比でもマイナス2.3%と依然として大幅に落ち込んでいる。

2017年第1四半期のGDP伸び率は前四半期比1.0%増加、そのうち農畜産部門のGDP伸び率は13.4%増加、鉱工業部門は0.9%増加、サービス部門は0.0%、宅投資並びに設備投資、公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）はマイナス1.6%、一般家庭消費はマイナス0.1%、公共支出はマイナス0.6%となっている。

また前記同様に2017年第1四半期のGDP伸び率は、前年同四半期比マイナス0.4%、過去12カ月間比ではマイナス2.3%、農畜産部門は15.2%増加、0.3%増加、鉱工業部門はマイナス1.1%、マイナス2.4%、サービス部門はマイナス1.7%、マイナス2.3%、FBCFはマイナス3.7%、マイナス6.7%、一般家庭消費はマイナス1.9%、マイナス3.3%、公共支出はマイナス1.3%、マイナス0.7%。

2017年第1四半期の国内総生産（GDP）は1兆5,945億レアル、そのうち農畜産部門は9,340億レアル、鉱工業部門は2,911億レアル、サービス部門は9,964億レアル、FBCFは2,486億レアル、一般家庭消費は1兆36億レアル、公共支出は3,076億レアルとなっている。

2017年第1四半期の投資比率は、GDP比15.6%と前年同期の16.8%を下回っており、2015年第1四半期の投資比率20.7%から3年連続で下降線を描いているが、預金比率はGDP比15.7%と2012年同期から下がり続けていたが、4年ぶりに前年同期の13.9%から上昇に転じている。（2017年6月1日付けブラジル地理統計院（IBGE）サイトから抜粋）

 

アズール航空やゴル航空は、今月から受託手荷物なしの割安航空券の発売開始を予定しているにも関わらず、手荷物に関する規定が明確でないために混乱をきたす可能性が予想されている。

民間航空庁（Anac）では、今年3月14日から重量が10キログラムまでの手荷物を機内に持ち込めることができるようになったが、受託手荷物に関してはどの航空会社も無料で対応していた。

しかし6月1日からアズール航空は、手荷物が1個しかない搭乗客に対して30レアル割引の航空券販売開始を予定、ゴル航空は今月20日からアズール航空と同じ条件の航空券販売開始を予定している。

LATAM航空は、国内便の搭乗客に対して今月末までに重量が23キログラムまでの初めの手荷物に対して30レアルを徴収、重量が23キログラムまでの2個目の手荷物に対して80レアル徴収を予定している。しかし南米路線では初めの手荷物は無料であるが、2個目の手荷物は90ドルの徴収を予定している。

アズール航空では、南米路線では初めの手荷物は無料であるが、2個目の手荷物は50ドル徴収を予定、ゴル航空の南米路線では、最も安い航空券購入者の手荷物に対して10ドルを徴収する。

AVIANCA航空では、今月の手荷物に関する国内便の規定変更はないが、受託手荷物のない搭乗客で、最も安い航空券購入者に対して手荷物が有料になる可能性はあるが、南米路線の手荷物に関する規定の発表は未だに行われていない。（2017年6月1日付けヴァロール紙）

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR‐052/2017
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年5月31日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日 伯 法 律 委 員 会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長 藏掛 忠明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　月 例 会

拝啓
時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

さて、当委員会では6月の月例会を下記の要領で行ないますので会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。

会合はポルトガル語で行われ、日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ担当者を出席させ、後日社内報告させることをお勧めします。

なお参加ご希望の方は下記サイトページ（ http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-juridica-reuniao-mensal-08-06-2017 ）より必要事項を記入しへご連絡願います。

お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。 定員65名になり次第お申込み受付が終了となります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　- 記 –

日時： 2017年6月8日（木）16時 ～18時
場所： ブラジル日本商工会議所 大会議室 （Av. Paulista,475, 13階）

議題:

1.『補足法156号/2016に於けるサービス税（ISS）変更について』
“Alterações na legislação do ISS pela Lei Complementar n° 156/2016”
講師はMotta Fernandes 税制担当のRUBENS CARLOS DE PROENÇA FILHO パートナー

2.『グループ企業間の資金貸借‐移転価格税制並びに過少資本税制について』
“Mútuo intercompany: regras de transfer pricing e thin capitalization” .
講師はAbe Advogados (Abe, Guimarães e Rocha Neto AdvogadosのROGÉRIO CÉSAR MARQUES弁護士

3.『技術移転契約及びブラジル産業財産庁（INPI）について』
“Contratos de transferência de tecnologia e o INPI” .
講師はLicks AdvogadosのEDUARDO HALLAK パートナー

4.『電力エネルギーに関する商品流通サービス税（ICMS）の議論テーマについて』
. “ICMS – energia elétrica – temas em discussão nos tribunais” .
講師はPinheiro Neto AdvogadosのLEONARDO BATTILANA シニアパートナー

各講演後に参加者間での質疑応答・討論が行なわれます。

参加者リスト作成のため、参加ご希望の方は下記サイトページ（ http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-juridica-reuniao-mensal-08-06-2017 ）より必要事項を記入しご連絡願います。

お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-033/17
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年5月31日
会員各位

去る5月19日の定例昼食会でもご報告致しました通り、来る6月24日にブラジル日本青年会議所創立35周年記念式が開催されます。

つきまして、以下の通りブラジル日本青年会議所より招待状を頂きましたのでご案内申し上げます。。

ご参加ご希望の方は直接secretaria@jcibrasiljapao.org.brまでご連絡下さい。

皆様のご参加をお待ちしております。

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商工会議所の皆様

いつも大変世話になっております。

ブラジル日本青年会議所は本年創立35周年を記念するイベントを来月の6月24日（土曜日）午後７時に開催します。

ブラジル日本青年会議所がこれまで35年間活動を行う事が出来たのはブラジル日本商工会議所会員の皆様とサンパウロ日本国総領事館の暖かいご支援があったからです。

これからの青年会議所を今まで以上に商工会議所との絆をより深める事でこれまでの３５年間の歩みを大切にし会員の皆様のご支援で青年会議所の活動が将来の日本とブラジルの架け橋となれることを願っております。

ブラジル日本青年会議所の目的は明るい豊かな社会の実現を理想とし、責任感と情熱をもった青年有志でブラジル日本商工会議所から1982年に誕生し、18歳から40歳までの青年へのリーダー育成のために自己修練、ボランティア活動で社会奉仕、各国の青年会議所と連携し世界を舞台として交流活動を展開し友情を深めます。

今年の青年会議所のモットーは『過去を尊重し未来へ羽ばたく』です。

親が成長してゆく子供たちを見守るというお気持ちで皆様のイベントへのご参加を私たちは楽しみにお待ちしております。

是非、皆様ご家族とご一緒に私達にとって大切で心に残る35周年記念日を過ごしたいと思っております。 皆様のご期待に添えようブラジル日本青年会議所全員が精一杯努力しておりますので、これからも変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

日時： ６月２４日 （土）午後７時
会場： ESPAÇO HAKKA Rua São Joaquim 460 – LIBERDADE
ディナー : Buffet Kuwazuru
ドレスコード : フォーマルウェア

参加費： お一人様 R$ 250,00
７歳までのお子様は無料です。

口座番号:  Banco Santander 033
   Agencia: 4550
   Cc.: 13000084-6
   CNPJ. 53.832.093/0001-87
   Camara Junior Brasil-Japao

お手数ですが振込み証明書をメールでお願いいたします。tesouraria@jcibrasiljapao.org.br

申込み又はお問い合わせ先: secretaria@jcibrasiljapao.org.br

お願い：会場の駐車場は有料につき、料金は使用者負担となります。

中野マルシア
ブラジル日本青年会議所会頭

 

 

 

                                                                                         事務局便り JD–032/17
                                                                                          2017年5月31日
会員各位
                                                                                          ブラジル日本商工会議所
                                                                                          事務局

在ブラジル日本大使館より「第３回日伯農業・食料対話」のご案内 及び 事前アンケート、レセプションへのご協力のお願いを下記頂きました。会員各位へ転送申し上げます。
お申込み、ご回答及びお問い合わせ等は下記、別添の要領にてよろしくお願い致します。
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2017年5月31日

ブラジル日本商工会議所会員各位

在ブラジル日本国大使館

「第３回日伯農業・食料対話」のご案内
及び 事前アンケート、レセプションへのご協力のお願い

拝啓、時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
日頃は、在ブラジル日本国大使館の活動に格別のご理解、ご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。

来る７月７日（金）サンパウロにおいて開催される「第３回日伯農業・食料対話」について、別添１－１のとおりご案内させていただきます。
参加を希望される企業等の皆様におかれては、出来るだけ早期（遅くとも６月１６日(金)まで）に申し込み（別添１－２「参加申込書」に必要事項を記入し、本対話事務局（中央開発(株)）宛てメールまたはFAX）いただきますようお願い申し上げます。

併せて、「第３回日伯農業・食料対話に関するアンケート」（別添２）及び「レセプションへのご協力のお願い」（別添３）を添付しておりますので、ご一読の上、ご協力賜れれば幸甚でございます。アンケートについては６月９日（金）中を目途にご回答（ご提出先：本対話事務局（中央開発(株)））をお願い申し上げます。

ご不明な点がございましたら、以下の大使館連絡先または別添１－１に記載されている問い合わせ先までご連絡願います。
皆様方におかれましては、積極的なご参加・ご協力をご検討いただければ幸いです。

                                                                                                               敬具

（大使館連絡先）
在ブラジル日本国大使館 経済班（農業・食品担当） 光廣 政男
ＴＥＬ ＋５５－６１－３４４２－４２１５
E-mail: masao.mitsuhiro@mofa.go.jp

（添付資料）
別添１－１：第３回日伯農業・食料対話お知らせ
別添１－２：第３回日伯農業・食料対話参加申込書
別添２：第３回日伯農業・食料対話に関するアンケート
別添３：レセプションへのご協力のお願い

________________________________________
別添１－１
平成29年５月30日
第３回日伯農業・食料対話
（ブラジル・サンパウロ市）
参加企業・団体募集のお知らせ

１．趣旨

ブラジル連邦共和国（以下「ブラジル」という。）との間では、平成26年８月の安倍総理のブラジル訪問の際に、両国農業省間で農業・食料分野における官民合同の対話の開催を決定し、これまで、平成26年12月に第１回日伯農業・食料対話、平成28年２月に第２回日伯農業・食料対話を実施してきたところです。
今回、本年７月７日（金）、ブラジルのサンパウロ市において第３回日伯農業・食料対話を開催し、①穀物輸送インフラ改善、②日系企業とブラジル研究機関（ＥＭＢＲＡＰＡ）との産学連携、③ブラジルの投資環境整備等をテーマに、ブラジルにおけるフードバリューチェーン構築に関する意見交換を行う運びとなりました。
今後、日本・ブラジル両国の官民が連携して、ブラジルにおけるフードバリューチェーン構築を推進することにより、南米での我が国農林水産業・食関連企業の海外展開を更に推進していくことが可能であると考えます。
また、ブラジルは、世界有数の規模の農業生産能力を有し、我が国における穀物の安定的な輸入を確保する観点からもその重要性が年々増大しています。さらに、約２億人の人口と約190万人の日系人社会を有するブラジルは、我が国食品産業にとって、日本食の普及、我が国農林水産物の市場としても有望となっています。
皆様におかれましては、積極的なご参加を検討頂けますよう、宜しくお願い申し上げます。

２．参加予定者（調整中）

民間企業、日本政府機関（農林水産省、在ブラジル日本国大使館等）、ブラジル政府機関（調整中：農務省、大統領府（ＰＰＩ局）、運輸省）等

３．当日スケジュール（案）

実施日：平成29年７月７日（金）の１日間
時間    行事等    備考
平成29年７月７日（金）
【第３回日伯農業・食料対話】チボリ サンパウロ モファジTivoli Mofarrej（調整中）
  住所： Alameda Santos 1437/Jardins, Sao Paulo, State of Sao Paulo 01419-001, Brazil
電話： +55 71 3676-4000
９時30分(P)    開場、受付開始    
10時00分～
17時00分(P)
（途中昼食、コーヒーブレイク）    「第３回日伯農業・食料対話」
・開催挨拶
・議題案（穀物輸送インフラ改善、ブラジルへの投資環境整備等）    日・ポルトガル同時通訳

・発表者（調整中）
19時00分～
20時30分(P)    レセプション（日本食・日系食品企業をアピールする場として）    場所：同上（チボリ サンパウロ モファジ）
※ スケジュールはブラジル政府との調整、参加表明企業の御意向等により変更になる場合がございます。あらかじめご了承下さい。

４．参加者募集

(1) 参加人員
① 50名程度募集します。参加資格は問いません。
② このほか、ブラジル政府関係者、農林水産省、在ブラジル日本国大使館、中央開発（株）担当者、通訳等が加わる予定です。

(2) 申し込み
① 別添申込書に記入の上、出来るだけ早期に（遅くとも６月１６日（金）まで）に、e-mail又はFaxにて送付願います。応募者数が予定人数に達すると募集を締め切る場合があります。
② 事前の説明会等は開催いたしませんが、参加者の皆さまには開催の約５日前までに、対話に係る追加情報を配布いたします。
③ その他、ご不明な点があれば以下の問い合わせ先まで連絡下さい。

(3) 基本事項
① 参加は、現地での集合・解散とし、参加者の航空運賃、宿泊費、食費等は、自己負担を基本としています。
② フライトとホテルは、旅行代理店等を通じて各自でご手配ください。
③ 日本から参加する場合はブラジルの商用ビザ（査証）が必要です。恐れ入りますが、旅行代理店等を通じて各自でお手続きをお願いいたします。代理店をお探しの場合は、事務局にお問い合わせ下さい。

(4) その他
第３回日伯農業・食料対話は、農林水産省の委託を受け中央開発（株）が運営・事務局を担います。ホテル、ビザの手配等、不明な点は事務局までお問い合わせください。

５．問い合わせ
① 主催者 ：農林水産省 大臣官房国際部 国際地域課
八木橋 史子（やぎはし ふみこ）
Tel： 03-3502-5930、Fax：03-5511-8773、 mail： fumiko_yagihashi000@maff.go.jp

② 事務局 ：中央開発（現地情報、ホテル、フライトの問い合わせはこちらにお願いします）
【日本】 松尾 有紀
Tel：03-3207-1711、Fax： 03—3232-3625、mail：matsuo@ckcnet.co.jp
【ブラジル】
山口 達朗
Tel：+55(11)3208-9610/(11)3341-2898、mail：yamaguchi@ckcbrasil.com.br

（参考）航空機運航状況 （2017年5月現在）
    発    着    便名    備考
航空モデルコース
往路    18：30 成田(7/5)    7：05 ｻﾝﾊﾟｳﾛ(7/6)    AA60/AA963    ｱﾒﾘｶﾝ航空：ﾀﾞﾗｽ経由
    14：05 羽田(7/5)    4：55 ｻﾝﾊﾟｳﾛ(7/6)    LH717/LH506    ﾙﾌﾄﾊﾝｻﾞ航空：ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ経由
    21：20 成田(7/5)    16：30 ｻﾝﾊﾟｳﾛ(7/6)    EK319/EK261    ｴﾐﾚｰﾂ航空：ﾄﾞﾊﾞｲ経由
復路    22：30 ｻﾝﾊﾟｳﾛ(7/8)    14:25 羽田(7/10)    AA216/AA27    ｱﾒﾘｶﾝ航空：ﾛｻﾝｾﾞﾙｽ経由
    18：15 ｻﾝﾊﾟｳﾛ(7/8)    12:15 羽田(7/10)    LH507/LH716    ﾙﾌﾄﾊﾝｻﾞ航空：ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ経由
    1：25 ｻﾝﾊﾟｳﾛ(7/8)    17：35 成田(7/9)    EK262/EK318    ｴﾐﾚｰﾂ航空：ﾄﾞﾊﾞｲ経由
※上記以外にも、サンパウロへはカタール航空、デルタ航空、エアフランス航空などがございます。

                                                                                                                      以 上

 

 

Instituto SICOOB会長のパラナ日伯商工会議所のジョージ・ヒライワ副会頭が2017年5月31日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と今後の両会議所間の交流活性化、IoT並びにindústria 4.0、スタートアップ企業向けファイナンスなどに多岐にわたって意見交換を行った。