日本商工会議所

テメル大統領がペトロブラス汚職捜査で勾留中の前下院議長エドゥアルド・クーニャ被告への黙秘に対する支払いを承認する様子を密かに録音したテープを大手食肉加工会社ＪＢＳ社の幹部２人が最高裁判所に提出したとの「O Globo」紙の報道を受けて、テメル大統領に対する弾劾寸前まで発展して未だに政界が混乱をきたしている。

ＪＢＳ社のJoesley Batista氏は、司法に不正事実を隠さず供述して違法分の罰金を払うなどの約束と引き換えに刑罰の軽減をしてもらう司法取引供述（ＤＥＬＡＣＡＯ ＰＲＥＭＩＡＤＡ）では、ブラジリア連邦直轄地の連邦検察庁（MPF）と１０３億レアルの支払いで合意した。

罰金総額１０３億レアルのうち８０億レアルは、投資ファンドや金融機関向けで、連邦貯蓄金庫年金基金（Funcef）並びにペトロブラスの年金ファンド（Petros）、ブラジル経済社会開発銀行（BNDES）がそれぞれ２５%となっている。

また連邦政府も罰金８０億レアルのうち１２．５%、勤続期間保障基金（FGTS）は６．２５%、連邦貯蓄金庫（Caixa）も６．２５%をそれぞれ受け取るが、残りの２３億レアルも社会福祉プロジェクトなどに支払われる。

ＪＢＳ社の１０３億レアルに達する罰金支払い期間は２５年間に固定されている。この間のインフレ調整は広範囲消費者物価指数（IPCA）が用いられるが、２５年間の累積罰金金額は２００億レアルに達すると予想されている。

今回のＪＢＳ社に対する１０３億レアルの罰金支払いは、オデブレヒト社の罰金支払い期間２３年間の総額６８億レアルを大幅に上回っているとブラジリア連邦直轄地の連邦検察庁（MPF）では発表している。（２０１７年５月３１日付けUOLサイトより抜粋）

ブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、今年2月～4月の四半期の月間平均失業率は、13.6%を記録して前四半期（2016年11月～今年1月）の12.6%を1.0%上回っている。また前年同期の平均失業率11.2%から2.4%も上昇している。

今年2月～4月の四半期の失業者総数は1,400万人に達して、前四半期（2016年11月～今年1月）の失業者総数1,290万人から8.7%増加に相当する110万人が新たに失業。また前年同期の失業者総数よりも23.1%増加に相当する260万人の失業者増加となっている。

今年2月～4月の四半期の年齢が15歳～64歳の労働人口は、前四半期比0.7%減少の8,920万人、前年同期の労働人口9,060万人よりも1.5%減少に相当する140万人が新たに失業している。

また労働手帳に記載される正規雇用者総数は、前四半期比1.7%に相当する57万2,000人減少、また前年同期の正規雇用者総数よりも3.6%減少に相当する１２０万人が解雇されている。

今年同四半期の労働者の平均月収は、２,１０７レアルで前四半期の２,０９５レアルを僅かに上回り、前年同期の２,０５２レアルよりもインフレ指数を下回る５０レアル増加に留まっている。

今年同四半期の民間企業の正規雇用者総数は、前四半期比１．７%減少の３,３３０万人、前年同期比では３．６%減少の１２０万人が新たに失業者の仲間入りを余儀なくされている。

また今年同四半期の民間企業の労働手帳に記載されない非正規雇用者総数は、前四半期並みの１,０３０万人、前年同期比では３．１%増加に相当する３９万５,０００人が新たに失業している。

今年2月～4月の四半期のハウスキーパー総数は６１０万人、連邦政府や地方政府の公務員総数は１,１００万人でそれぞれ同じ水準で推移している。

また今年2月～4月の四半期の企業経営者総数は４１０万人、前年同期比では経済リセッションによる失業者増加に伴って、１０．６%の大幅増加に相当する３９万５,０００人が新たに企業経営者になっている。

今年同四半期の自営業者は前年同期と同水準の２,２３０万人、前年同期比では３．１%に相当する７０万２,０００人減少。前記同様に製造業部門の雇用は１．８%増加、観光・ホテル・飲食業部門も３．０%増加、農畜産・林業・漁業部門は２．４%減少、建設業部門も４．１%減少、四輪・二輪販売部門も２．６%減少している。（２０１７年５月３１日付けIBGEサイトから抜粋）

 

勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）に積み立てられた凍結預金の引出が３月１０日から開始されたが、３月の凍結預金引き出し総額５５億レアルのうち４８%に相当する２６億５０００万レアルは、小売販売を通した一般消費に結びついている。

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、今年3月にＦＧＴＳ凍結預金解除による小売販売では、衣類・履物セクター並びに建材セクター、家具・家電セクター、医薬品・香水・化粧品セクターがそれぞれ大きな恩恵を受けている。

３月の凍結預金による小売販売部門のセクター別消費比較では、衣類・履物セクターには全体の４４．９%に相当する１１億９０００万レアルが消費に結びついて、臨時収入に結び付いている。

また建材セクターには２２．４%に相当する５億９４４００万レアルのＦＧＴＳ凍結預金が消費に結び付いており、家具・家電セクターには２０%に相当する５億３０２０万レアル、医薬品・香水・化粧品セクターには１２．７%に相当する３億３７００万レアルが臨時収入となっている。（２０１７年５月３１日付けエスタード紙）

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）による企業経営者対象の景況感調査によると、企業経営者の景況感を示す4月の業況判断指数（ICI）は，1.1ポイント上昇して92.3ポイントと過去3年間で最高の水準に達している。

今年1月以降の製造業部門の設備稼働率（Nuci）は,7.47ポイント前後を維持しているものの、過去5年間の平均設備稼働率（Nuci）である78.6ポイントを下回っている。

しかし5月の製造業部門の資本財セクターの平均設備稼働率（Nuci）は、4月の69.5ポイントから67.0%ポイントに減少、過去5年間の平均設備稼働率（Nuci）75．3ポイントを8.0ポイント以上も下回っている。

また前記同様に5月の耐久消費財セクター平均設備稼働率は、69.6ポイントから68.1ポイント減少、過去5年間の平均設備稼働率（Nuci）77.6ポイントから10ポイント近く減少している。

前記同様に5月の非耐久消費財セクターの平均設備稼働率は、78.5ポイントから79.6ポイントと約1.0ポイント上昇、過去5年間の平均設備稼働率（Nuci）の79.6ポイントと同率となっている。

また中間財セクターの平均設備稼働率は74ポイントから73.7ポイントと若干減少、過去5年間の平均設備稼働率（Nuci）78.3ポイントを4.0%ポイント以上下回っている。

4月の製造業部門の在庫指数は、104.8ポイントと若干上昇したものの2015年8月の133.7ポイントの過剰在庫から適正在庫である100ポイントに近づいている。また5月の生産需要指数は、4.7ポイント上昇して87.4ポイントを記録している。

5月の企業経営者の現状景況感指数（ISA）は、前月の88.3ポイントから89.0ポイントと若干上昇、景況感見込指数（IE）も94.4ポイントから95.7ポイントに上昇している。

5月の企業経営者対象の景況感調査では、5月17日に判明したテメル大統領が前下院議長のエドゥアルド・クーニャ被告への黙秘に対する支払いを承認する様子を密かに録音したテープを大手食肉加工会社ＪＢＳ社の幹部２人が最高裁判所に提出したとの「O Globo」紙の報道で、政界は混乱に陥っているものの調査への影響は限定的であったとIbre/FGV研究所エコノミストのTabi Thuler氏は説明している。（2017年5月30日付けヴァロール紙）

ＪＢＳオーナーによる報償付の司法取引証言でテメル政権の行方が不透明となり、目前に迫っていた労働法改正並びに年金・恩給改革など一連の構造改革案の国会審議が大幅に遅れると予想され、中銀の最終フォーカスレポートの予想が大幅に修正されている。

昨日発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前週まで11週間連続で下方修正されていたにも関わらず、ＪＢＳオーナーによる司法取引証言の影響で一転して前回予想の3.92%から3.95%に上方修正されている。

また2018年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の4.34%から4.40%と1.0%以上上方修正された一方で、今後12カ月間のIPCA指数は、4.65%から4.62%に下方修正されている。

また今年末のレアル通貨に対するドルの為替は、前回予想のR$3.23からR$3.25，2018年はR$3.36からR$3.37にそれぞれ修正され、今年並びに来年末の政策誘導金利 (Selic)は、それぞれ8.50%に据置かれた一方で、今年の平均Selic金利は、前回予想の10.19%から10.28%に修正されている。

2週間前の中銀は、現在のSelic 金利12.25％を1.25%切り下げて11.0%と予想していたが、明日31日に開催される通貨政策委員会（Copom）では、今月中旬に発生したＪＢＳオーナーによる司法取引証言の影響で、Selic 金利は1.00%の切下げに留まると予想されている。

また金融機関41人のエコノミスト対象のSelic 金利予想では、大半の35人のエコノミストが1.0%の切下げでSelic 金利は10.25%に留まると予想。しかしフォーカスレポート作成の協力金融機関の中でも的中率が最も高いトップ5銀行の今年末のSelic 金利は前回予想の8.15%から8.63%、IPCA指数は3.89%から3.70%、前記同様に2018年は8.00%、4.30%をそれぞれ予想している。

また中銀の最終フォーカスレポートの今年の国内総生産（GDP）伸び率予想は、前回予想の0.50%増加から0.49%増加に下方修正、2018年のGDP伸び率は3.50%から2.50%増加に下方修正している。

Fibra銀行では、今年のGDP伸び率は一連の構造改革案の国会審議の遅れの影響で、前回予想の1.0%から0.5%増加に下方修正、2018年のGDP伸び率は、前回予想の2.30%から1.80%増加に下方修正している。

またコンサルタント会社4Eでは、今年のGDP伸び率は前回予想のマイナス0.1%からマイナス0.3%、2018年のGDP伸び率は前回予想の2.5%から1.2%増加とそれぞれ大幅な下方修正を行っている。

6月1日にブラジル地理統計院（IBGE）は、今年第1四半期の正式な国内総生産（GDP）を発表するが、前四半期比では0.9%増加を予想しているにも関わらず、第2四半期のGDP伸び率は政治危機の影響でマイナスになると予想している。（2017年5月30日付けヴァロール紙）

 

トランプ大統領は「米国第一主義」を掲げて大統領選に当選したが、メキシコからの不法移民流入を防ぐために、メキシコとの国境に遮断壁を建設する費用をメキシコに負担させるため、メキシコからの輸入品に対する課税方針を打ち出している。

メキシコでは鶏肉生産のための飼料用穀物の大半を輸入に頼っており、特に米国からのトウモロコシ輸入の依存を軽減するために、ブラジル政府との間で穀物輸入交渉を行っている。

2016年/2017年度のメキシコのトウモロコシ生産は、2,700万トンが予想されているが、鶏肉生産などのための国内消費は3,980万トン予想、1,480万トンのトウモロコシの輸入が余儀なくされている。

メキシコ政府は鶏肉生産のために年間1,000万トンのトウモロコシ並びに黍消費の40%を輸入に依存、黍の大半はアルゼンチンからの輸入に依存、一方大半のトウモロコシは、米国からの輸入に依存している。今年のブラジルのトウモロコシ輸出は3,400万トンが見込まれており、メキシコへの輸出拡大が予想されている。

また2016年/2017年度のメキシコの大豆生産は僅かに51万トン、国内需要は469万トンで420万トンの大豆の輸入を余儀なくされている。ブラジルの2016年/2017年度の大豆輸出は6,350万トン、大豆輸出の大半は中国向けとなっている。（2017年5月30日付けヴァロール紙）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-051/17
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年5月30日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日伯法律委員長 藏掛忠明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コンサルタント部会長 西口阿弥

　　　　　　　　　　　　　　2017年上期税制変更に関するセミナーのご案内

拝啓
時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当委員会並びに部会では下記の要領で掲題セミナーを行ないますので会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。
セミナーはポルトガル語で行われ日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ担当者に出席させ、後日社内報告させることをおすすめします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－記－

日時：2017年6月14日（水）13時20分～18時30分
場所：ホテルマクスードプラザMaksoud Plaza (Alameda Campinas, 150 – Sala Brasil – São Paulo-SP) SALA BRASIL

参加費 （コーヒーブレイク込み）：

＜会議所会員価格＞ R$ 210       特別価格: 会員企業一社につき3名以上（3名を含む）お申し込の場合はお一人 R$160 となります。

＜非会員価格＞ R$ 250

申込み：事務局カリーナ宛てにお支払いの上お申込み下さい（Av.Paulista 475、13階 TEL 3178-6240、secretaria@camaradojapao.org.br）。

なるべく6月12日（月）迄のお支払いにご協力の程お願い申上げます。
なお、6月12日（月）以降に申込みを取消される場合、参加費は返金できませんのでご了承願います。
 
銀行振り込みの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.brにて振り込み証明書をお送り願います。
新設ブラデスコ銀行の口座にお振込み願います。
（お願い）ブラジル銀行の口座番号へのお振込みは行わないよう何卒よろしくお願いたします。
口座番号
Banco Bradesco
Agência: 0895 (Bradesco銀行からの送金の場合、0895-8)
C.c: 7966-9
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil  

駐車場は有料で、各自負担ですのでご了承ください。

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セミナープログラム概要PROGRAMAÇÃO DO PRIMEIRO SEMINÁRIO ALTERAÇÕES FISCAIS-2017
14.06.2017 (quarta-feira) – Maksoud Plaza – Alameda Campinas, 150 – Sala Brasil – São Paulo/SP

Das 13h20 às 13h30
ABERTURA DO EVENTO
2017年上半期の税制変更セミナー開催

Das 13h30 às 14h
1. SOUTO CORREA ADVOGADOS
“Um semestre bastante ativo no STF em matéria tributária: reflexos das recentes decisões do STF na tributação”
“税制案件の頻度が高い今年上半期 : 連邦最高裁判所による税制変更判決について”
Expositor: Henry Lummertz, Sócio
SOUTO CORREA ADVOGADOSのHenry Lummertzパートナー

Das 14h às 14h30
2. KPMG
“EFD-REINF”
“デジタル簿記公共システムによる社会保障院納付金に関する記録並びに情報提供について”
Expositora: Regina Moraes, Gerente-Sênior de Impostos
KPMG税務担当のRegina Moraesシニアマネージャー
     
Das 14h30 às 15h
3. EY
“Aspectos Práticos da Denúncia Espontânea”
“自発的告発の実践的側面について”
Expositor: Fábio Luís Florentino, Diretor de Tributos Indiretos
EY間接税担当のFábio Luís Florentino取締役
    
Das 15h às 15h30  
MACHADO MEYER (MACHADO MEYER SENDACZ E OPICE ADVOGADOS)
Tema: “Tributação de Software – desdobramentos recentes”
“最近のソフトウエア課税に関する進展について”
Expositora: Camila Galvão, Sócia do Setor Tributário
MACHADO MEYER (MACHADO MEYER SENDACZ E OPICE ADVOGADOSのCamila Galvão パートナー

Das 15h30 às 15h45
PERGUNTAS E RESPOSTAS – Primeira Parte
第1回質疑応答セッション

Das 15h45 às 16h10
COFFEE BREAK (Intervalo para o Café)
コーヒーブレーク
     
Das 16h10 às 16h40
5. PINHEIRO NETO ADVOGADOS
Tema: “Aquisição e amortização de ativos intangíveis”  
“無形資産の取得や償却について”
Expositores: William Roberto Crestani e Tiago Moreira Vieira Rocha, Associados-Seniores
PINHEIRO NETO ADVOGADOSのWilliam Roberto Crestaniシニア弁護士並びにTiago Moreira Vieira Rochaシニア弁護士
   
Das 16h40 às 17h10
6. MATTOS FILHO (MATTOS FILHO, VEIGA FILHO, MARREY JR. E QUIROGA ADVOGADOS)
Tema: “A reforma da Contribuição Previdenciária sobre a Receita Bruta – CPRB”
“総売上に於ける年金改革後の社会保障積立金変更について”
Expositora: Gabriela Silva de Lemos, Sócia
MATTOS FILHO, VEIGA FILHO, MARREY JR. E QUIROGA ADVOGADOSのGabriela Silva de Lemos パートナー
    
Das 17h10 às 17h40
7. DELOITTE TOUCHE TOHMATSU
“Aspectos relevantes Declaração País a País (CbCR) – Bloco W – ECF”
“電子帳簿システムのWブロック‐親子間税務申請の特徴点について”
Expositor: Alexandre Garcia Querquilli, Sócio de Consultoria Tributária
DELOITTE TOUCHE TOHMATSU税務担当のAlexandre Garcia Querquilli パートナー

Das 17h40 às 18h10
8. PwC
“Principais pontos de atenção da ECF 2017”
“電子帳簿システム2017年の主要注意点について”
Expositor: Cláudio Yukio Yano, Diretor de Consultoria Tributária
PwC税務担当のCláudio Yukio Yano取締役

18h10 às 18h30
PERGUNTAS E RESPOSTAS – Segunda Parte  
第2回質疑応答

18h30
ENCERRAMENTO
閉会

 

帰国するMarubeni Itochu Steel Brasil Ltda（伊藤忠丸紅鉄鋼ブラジル会社）の進藤章社長の後任として杉本裕介統括マネージャーが2017年5月29日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に着任挨拶を行った。

 

国際協力機構（JICA）サンパウロ事務所の佐藤洋史次長並びに斉藤広子コーディネーターが2017年5月29日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長、吉田章則調査員、近藤千里秘書と7月に実施予定の「中南米日系社会との連携調査団」について意見交換を行った。