日本商工会議所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-053/17
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年5月29日
食品部会各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　食品部会長 藤江太郎
　　　　　　　　　　　＜定例食品部会開催のお知らせ＞

いつもお世話になりありがとうございます。

恒例の年２回開催の定例食品部会を下記の通り開催したいと考えております。

ご多忙中恐れ入りますが、添付別紙の報告用紙に各社の状況を取りまとめの上、ご参集いただきたく何卒よろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　-  記  –

１．        日時 ： ２０１７年 ７月 5日（水）１５時半－１８時
 
２．        場 所： CAMARA 大会議 ( Av. Paulista 475, 13 階)

３．テーマ；
テーマ；
① 新体制について
② 部会長挨拶
③ 2017年上期の食品部会活動の報告
④ 2017年上期の各社状況報告
別紙に基づき、各社5分程度で発表をお願い申し上げます。
⑤ ８月業種別部会長シンポジウムに向けて
⑥ 第三回日伯農業・食料対話について
⑦ ブラジル農牧研究公社との産学交流について
⑧ その他トピックス
 
４．懇親会
会議終了後、ご都合の宜しい方で、懇親会（会費制）を開催したいと考えております。
奮ってのご参加をお願い申し上げます。
 
※ 依頼事項
ご多忙中、大変恐れ入りますが、
①    定例食品部会へのご参加・不参加、②懇親会へのご参加・不参加、につきましては 6月19日（月）までに、CAMARA事務局（カリーナ宛
secretaria@camaradojapao.org.br）宛、下記フォームに記入頂き、ご返信をお願いいたします。
②    添付の報告資料につきましては、 6月26日（月）までにCAMARA事務局（カリーナ宛secretaria@camaradojapao.org.br）までご送付をお願いいたします。
③  第三回日伯農業・食料対話（７月７日開催予定）に関し、後日、中央開発(株)ブラジル事務所よりアンケート調査票が送付されますので、
積極的なご参画をお願い申し上げます。

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ＣＡＭＡＲＡ事務局 カリーナ宛
 
①    ７／ 5（水）定例食品部会
御社名 . 参加（ ） 不参加（ ） どちらかに○をお願いします。

御名前 .
 
②    ７／ 5（水）懇親会
御社名 . 参加（ ） 不参加（ ） どちらかに○をお願いします。
 
御名前 .
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

中銀の発表によると、今年初め4か月間の海外投資家によるブラジル国内のインフラ整備部門向け対内直接投資は、鉱工業部門向け投資総額215億3,600万ドルの50%に相当する113億9,800万ドルを記録している。

今年初め4か月間の海外投資家によるインフラ整備部門向け対内直接投資総額113億9,800万ドルは、前年同期の18億6,900万ドルの500%増加に相当、海外投資家からの信頼回復に結び付いていたが、ＪＢＳオーナー司法取引証言によるテメル大統の録音問題発覚で、ブラジル国債の格下げや信用問題に発展して今後の見通しが不透明となっている。

中銀では、すでに5月の海外投資家による対内直接投資総額を4月の55億7,700万ドルの約50%に相当する28億ドルに下方修正している。またブラジル・グローバル・多国籍企業研究会（Sobeet）のルイス・アフォンソ・リマ会長は、現在のブラジルの政治危機は、海外投資家の投資判断を迷わせるとコメントしている。

ブラジル国内のインフラ設備部門投資は長期的には非常に魅力のある投資であり、今年の対内直接投資は780億ドルを予想。4月の過去12カ月間の累積投資は、847億ドルに達しているとTendencias Consultoria社シニアエコノミストのシルヴィオ・カンポス・ネット氏は説明している。

今年初め4か月間の海外投資家によるインフラ整備部門向け対内直接投資総額215億3,600万ドルの53%は、空港並びに道路、上下水道、電力エネルギー、通信部門向けの投資となっている。

今年初め4か月間の海外投資で注目されているのは、3月に実施された4空港の民営化コンセッションでは、フォルタレーザ空港並びにサルバドール空港、ポルト・アレグレ空港、フロリアノポリス空港がそれぞれ落札され、またゴイアス州内261万世帯に電力エネルギーを供給する電力配電会社CELG社の民営化入札ではイタリア資本のEnel社が落札、カナダ資本Brookfield社は、Odebrecht　Ambiental社の株式70％を27億レアルで買収している。

昨年初め4か月間のインフラ整備部門向け対内直接投資は15.9%であったが、今年初め4か月間の比率は53%まで上昇した一方で、資本財向け製造業部門並びに農畜産部門向け直接投資比率は大幅に減少している。

今年初め4か月間の電力エネルギー並びに輸送、上下水道部門向け投資は、前年同期の2倍に相当する55億6,000万ドルに達してインフラ設備部門向け投資を牽引している。

今年初め4か月間の道路部門向け直接投資は、39億ドルと前年同期の4,400万ドルから飛躍的に増加、前記同様に上下水道部門向け投資は、前年同期200万ドルから9億2,700万ドルと飛躍的に増加している。

今年初め4か月間の経常収支赤字は35億ドルと前年同期の71億8,400万ドルから半減、また今年初め4か月間の金融投資を含む対内直接投資総額は、295億3,000万ドルと前年同期の237億6,900万ドルを50億ドル以上上回っている。（2017年5月29日付けヴァロール紙）

4月の社会保障院（INSS）の決算収支は、3月の平均失業率が13.2%に相当する1,350万人に達し、統計を取り始めた2012年以降では最高の失業率を記録した影響で、社会保障院への積立金が大幅に減少して120億レアルの赤字を計上している。

4月の社会保障院（INSS）の120億レアルの赤字は、4月としては統計を取り始めた1998年以降で最高の赤字を記録、また今年初め4か月間の社会保障院の累積赤字は、前年同期比38.7%増加の520億レアルに達している。

過去2年間以上継続した経済リセッションによる失業率増加による社会保障院への積立金減少並びに年金受給者の増加に伴う社会保障院の支出増加で累積赤字増加に歯止めがかかっていない。

またラヴァ・ジャット作戦関連汚職問題やＪＢＳオーナーのジョエズレイ・バチスタ氏が行った司法取引証言で、今年３月に大統領と面会した際に秘密裏に録音されたものが、テメル大統領が不正を容認するともとれる不自然な発言問題などで、労働法改正並びに年金・恩給改革案の国会審議再開の見通しが立っていない。

連邦政府経済班では、今年の社会保障院の累積赤字は、前年比21.0%増加の1,850億レアルを見込んでおり、また4月の過去12カ月間の累積赤字は、1,642億4,000万レアルを記録している。

中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府の4月の財政プライマリー収支は125億7,000万レアルの黒字を計上して、過去3年間では最高の月間黒字幅を記録し谷も関わらず、社会保障院では120億レアルの赤字を計上していた。

4月の過去12カ月間の中央政府の財政プライマリー収支は、GDP比マイナス2.39%に相当する1,543億レアルの赤字を計上、すでに2017年度の中央政府の財政プライマリー収支の目標赤字額の上限値である1,390億レアルを大幅に突破していた。（2017年5月27日付けエスタード紙）

立体網状構造体マットレスメーカーの株式会社シーエンジ販売の加藤毅取締役営業部長が2017年5月26日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長、吉田章則調査員と直近のブラジル政治経済について意見交換を行った。

左手前から平田藤義事務局長/吉田章則調査員/株式会社シーエンジ販売の加藤毅取締役営業部長

中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府の4月の財政プライマリー収支は125億7,000万レアルの黒字を計上して、過去3年間では最高の月間黒字幅を記録している。

中央政府の4月の財政プライマリー収支125億7,000万レアルは、3月の110億6,100万レアルの赤字から一転して大幅黒字を計上しているが、今年初め4か月間の中央政府の財政プライマリー収支は、56億4,400万レアルの赤字を計上して前年同期の82億3,800万レアルの赤字から大幅に減少している。

4月の過去12カ月間の中央政府の財政プライマリー収支はGDP比マイナス2.39%に相当する1,543億レアルの赤字を計上して、すでに2017年度の中央政府の財政プライマリー収支の目標赤字額の上限値である1,390億レアルを大幅に突破している。

テメル大統領がペトロブラス汚職捜査で勾留中の前下院議長エドゥアルド・クーニャ被告への黙秘に対する支払いを承認する様子を密かに録音したテープを大手食肉加工会社ＪＢＳ社の幹部２人が最高裁判所に提出したとの報道を受けて、テメル大統領に対する弾劾寸前まで政界が混乱しているにも関わらず、今年の中央政府の財政プライマリー収支赤字は1,390億レアル以内に収めると国庫庁のアナ・パウラ・ヴェスコヴィ長官は強調している。

また今年初め4か月間の社会保障院（INSS）の赤字は、前年同期比32.5%増加の550億200万レアルを記録して、社会保障院（INSS）の累積赤字の増加を阻止するには早急な年金・恩給改革の実施が避けられないとアナ・パウラ・ヴェスコヴィ長官は説明している。

今年初め4か月間の連邦政府の公共支出は、前年同期比4.3%減少の96億レアルに留まっているが、今年下半期には連邦公務員に対する13か月目サラリーなどの支払いが集中しているために、財政プライマリー収支赤字の拡大を余儀なくされている。

今年の中央政府の財政プライマリー収支赤字を1,390億レアル以内に収めるためには、インフラ整備部門向け入札による臨時歳入並びにレパトリアソン法による臨時歳入が余儀なくされている。

しかしＪＢＳ社関連汚職問題で、テメル大統領の進退問題などで政界が混乱に陥っているために、労働法改正や年金・恩給改革などの国会承認が遅れると憂慮されている。（2017年5月26日付けエスタード紙）

過去2年間以上継続した国内経済リセッションから漸く経済回復基調サイクル入りした可能性が取りざたされているが、4月の国庫庁のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、前年同月比2.27%増加の1,180億4,700万レアルに達している。

4月の国庫庁の実質歳入総額1,180億4,700万レアルは、4月としては2015年以降では最高の歳入総額を記録、また前月比では19.08%と大幅に増加している。

4月の国庫庁の実質歳入総額1,180億4,700万レアルには、2014 年12 月31 日までにブラジル居住者で海外に保有していた資産に対して、適用される為替及び税務規制の特別制度(RERCT)であるレパトリアソン法による国庫庁の臨時歳入10億レアル並びに石油・天然ガスのロイヤリティ収入55億7,800万レアルが含まれている。

今年初め4か月間の国庫庁の実質歳入総額は、前年同期比0.65%増加の4,467億9,100万レアルを記録、昨年同期の4,454億レアルから13億レアルの増加となっている。しかし4月の過去12カ月間の国庫庁の実質歳入総額は、前年同期比マイナス0.3%を記録している。

しかし4月の国庫庁の法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）による税収は55.22%と大幅に減少している。また3月の商業銀行の法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）による歳入は大幅に減少していた。（2017年5月26日付けエスタード紙）

4月の商業銀行の平均クレジット年利は1.9%減少の30.2%まで減少、フリークレジット（ショッピングクレジット）の平均年利も3.4%減少の49.1%とそれぞれ大幅に減少して2015年末の水準まで低下している。

商業銀行並びに小売販売のクレジット金利減少の要因として、昨年10月から開始した中銀による政策誘導金利（Selic）が14.25%から現在は11.25%まで減少、また今年1月の発表されたクレジットカード規制が挙げられる。

4月のクレジット貸付残高は11.25%まで減少している政策誘導金利（Selic）にも関わらず、4月中のキリスト復活祭並びにチラデンテス記念日祭日、ゼネストなどの要因で0.2%減少しており、今年のクレジット残高は前年比2.0%増加に留まると予想されている。

4月の過去12カ月間のクレジット残高は、経済リセッションによる企業経営者の景況感の悪化に伴って、法人向けクレジットが前年同期比7.8%と大幅に減少した一方で、一般消費者向けクレジットが3.8%増加したために2.2%減少に留まっている。

4月から個人向けクレジットカードの支払い遅延の30日間規制、また支払い延滞解消のための低金利クレジット提供義務などの要因で、銀行金利でも特別に金利が高い一般的に特別小切手と呼ばれるクレジットカードの口座借越残クレジット金利は、3月の431.1%から4月は296.1%と大幅に減少している。

4月の平均スプレッドは1.5ポイント減少の22.3ポイントと昨年6月以降では最低のスプレッド金利まで減少、商業銀行の借入コストは8.3%から7.9%に減少、4月の過去12カ月間の商業銀行の借入コストは2.2%減少している。

また商業銀行のクレジットの平均延滞率は3.9%で推移しているが、過去の平均水準よりも高い延滞率を記録、フリークレジット（ショッピングクレジット）の平均延滞率も5.7%と高い延滞率となっている。（2017年5月26日付けヴァロール紙）

 

 

全国工業連合（CNI）の加盟企業対象の製造業部門生産活動調査によると、4月の製造業部門の生産指数は、キリスト復活祭並びにチラデンテス記念日祭日、ゼネストの影響も要因となって、41.6ポイントと3月の54.8ポイントを大幅に下回った。

しかし4月の製造業部門の生産指数41.6ポイントは、経済リセッションに見舞われていた2016年4月の生産指数42.4ポイントをも下回っており、経済リセッションから抜け出していない可能性が高い。

全国工業連合（CNI）の製造業部門の生産活動調査では、4月の実質設備稼働率は、3月の41.2ポイントから36.6ポイントと5ポイント近く減少、また昨年4月の34.7ポイントに接近している。4月の名目設備稼働率は3月の65%から63%に減少して、設備稼働率低下は在庫増加を示す指標にもなっている。

また4月の製造業部門の雇用指数は、47ポイントと3月の47.5ポイントから若干低下、昨年3月の43.3ポイントから4.0ポイント近く上昇しているにも関わらず、依然として企業経営者の景況感改善のターニングポイントを示す50ポイントを割っている。

5月の企業経営者の新規雇用指数は48.7ポイントと4月の49.1ポイントから若干低下、依然として50ポイントを割って経済リセッションからの回復サイクル入りに疑問符がついている。

5月の製造業部門の企業経営者に対する今後6か月後の生産需要指数は、3月よりも1.4ポイント減少の54.8ポイント、輸出は0.8ポイント減少の53.2%、原材料購入は1.1ポイント減少の52.6ポイントと、悲観視よりも楽観視の境界線となる50ポイントをそれぞれ上回っている。

また5月の製造業部門の企業経営者に対する今後6か月後の投資意欲調査では、4月よりも0.4ポイント減少の46.6ポイント、前年同月比では7.2ポイント上昇しているものの依然として50ポイントを割っているために、過去2年間以上継続した経済リセッションの影響を未だに引きづっている。（2017年5月25日付けヴァロール紙）
 

連邦貯蓄金庫の今年第1四半期の純益は、クレジット金利並びに手数料金の引上げ、コストカット効果などの要因で前年同月比81.8%増加の14億9,000万レアルを記録している。また連邦貯蓄金庫の第1四半期の純益14億9,000万レアルは、前四半期の純益6億9,100万レアルを115.3%上回っている。

テメル大統領がペトロブラス汚職捜査で勾留中の前下院議長エドゥアルド・クーニャ被告への黙秘に対する支払いを承認する様子を密かに録音したテープを大手食肉加工会社ＪＢＳ社の幹部２人が最高裁判所に提出したとの「O Globo」紙の報道を受けて、テメル大統領に対する弾劾寸前まで政界が混乱、信用下落のＪＢＳ社の株価は暴落している。

連邦貯蓄金庫はＪＢＳ社の株式を4.92%所有しており、昨年12月末のＪＢＳ社の株式4.92%の時価総額は15億2,700万レアルであったが、ＪＢＳ社株価暴落後の5月23日の時価総額は8億7,900万レアルに半減しており、連邦貯蓄金庫の第2四半期の決算は非常に悪化すると予想されている。

第1四半期の連邦貯蓄金庫のクレジット残高は、住宅向けクレジット並びに個人向け給与・年金口座連動型クレジット、上下水道やインフラ整備向けクレジット拡大で前年同期比4.5%増加の7,150億レアルに達し、ブラジル国内のクレジットの22.8%のマーケットシェアを占めている。

第1四半期の連邦貯蓄金庫の90日以上の延滞率は、前年同期比0.7%減少の2.83%の水準まで低下したものの、ブラジル国内の商業銀行の平均延滞率3.84%を1.0%以上下回っている。

連邦貯蓄金庫の今年3月末の総資産残高は、前年同期比3.2%増加の1兆2,800億レアル、また前4半期比では2.1%増加、前記同様に純資産残高は3.2%増加、1.4%増加している。（2017年5月25日付けエスタード紙）

昨日ソフトバンクグループは、ブラジル配車サービス会社である99社に対する１億ドルの投資を発表、ラテンアメリカ最大の経済大国ブラジルに米国資本ウーバー・テクノロジーズ社とのシェア争いに参入する。

ソフトバンクの99社への1億ドルの投資は、今年1月に中国最大の配車サービス企業であるソフトバンク傘下の中国資本滴滴出行の1億ドルに続く総額2億ドルに達する投資となる。

ウーバーにとってラテンアメリカは、北米ほどの売り上げはないものの利益率が最も高い地域であり、ソフトバンクの99社への総額2億ドルの投資は、マーケットシェア争いの激化を招いて収益率の低下につながると予想されている。

ブラジル配車サービス会社99社は2012年に設立、昨年はウーバーに対抗するために99POP社を設立してライドシェア（相乗り）サービスを開始。ブラジルで最も人口が多い1,000万人都市のサンパウロ市は、ウーバーにとってサービス利用回数で世界有数の都市である一方で、99社はブラジル国内の400以上の都市でタクシー配車とライドシェアサービスを展開している。

99社には20万人のドライバーが登録、1,400万人の顧客が登録しており、業界最大手のウーバー社並びにスペイン資本Cabify社と熾烈なマーケットシェア争いになると99社のピーター・フェルナンデス最高経営責任者（ＣＥＯ）は説明している。（2017年5月25日付けエスタード紙）