日本に帰国するAjinomoto do Brasil Indústria e Comércio de Alimentos Ltdaの藤江太郎社長と後任の黒崎正吉社長が2017年5月19日に商工会議所を訪問、帰国する藤江太郎社長は、応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶を行い、後任の黒崎正吉社長は着任挨拶を行った。藤江太郎社長は食品部会長として部会長シンポジウムの部会発表や食品メーカー見学会企画などで積極的に会議所活動に尽くした。
Fujiyoshi Hirata, Taro Fujie e Masayoshi Kurosaki
Foto: Rubens Ito / CCIJB
2017年5月18日午後4時から、インフラワーキング会合を会議所図書室で開催。本年度のインフラに関する日伯間会合の予定を在伯大使館から説明後、ワーキンググループの提言活動の一環である為替リスクに関する提言や調査/勉強会、他国会議所との連携、その他インフラＷＧとして今年進めたい活動内容について意見交換を行った。
参加者は、斉藤顕生グループ長（ＪＩＣＡブラジル）、深井泰雄メンバー（ブラジルみずほ銀行）、山本健介メンバー（ブラジルみずほ銀行）、青山健太郎メンバー（ブラジル三菱東京ＵＦＪ銀行）、櫛引智雄メンバー（国際協力銀行/ＪＢＩＣ）、高野哲史メンバー（戸田建設）、吉田幸司メンバー（ＫＰＭＧ）、飯田俊太郎メンバー（ブラジル住友商事）。
オブザーバーとして、小林和昭在伯大使館参事官、藍原健在サンパウロ総領事館副領事。政策対話委員会から、粟屋聡委員長（双日ブラジル）、佐久間太郎副委員長（双日ブラジル）、山本裕也委員（ジェトロサンパウロ）、柳本安紀委員（双日ブラジル）。事務局から、平田藤義事務局長、吉田章則調査員、近藤千里アシスタント。
企業経営・地場企業推進委員会(ワグネル 鈴木委員長)の労働問題研究会は,2017年5月18日午後4時から6時まで55人が参加して開催、進行役はワグネル 鈴木委員長、フェルナンド・ミヤハラ氏が務め、初めにPwC労働法・社会保障担当のMarcel Cordeiro パートナーが「労働法改革及びeSocialインパクト」、まMotta Fernandes AdvogadosのDenise de Sousa シニアパートナー、同労働法担当のSilva Alvarenga弁護士が「アウトソーシング及び労働法改革」についてそれぞれ講演した。
1. "Reforma Trabalhista e impactos no eSocial"「労働法改革及びeSocialインパクト」
2. "Terceirização e Reforma Trabalhista" 「アウトソーシング及び労働法改革」
Fernando Seiji Mihara (Stüssi-Neves Advogados), Marcel Cordeiro (PwC), Denise de Sousa e Silva Alvarenga (Motta Fernandes Advogados) e Wagner Suzuki (Construtora Hoss) (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)
RI / CCIJB
ブラジル産業技術のショールームと呼ばれる機械・工具・産業オートメーション国際見本市が９日（火）から１３日（土）の期間、最も近代的で最大規模を誇る聖市のイミグランテ見本市会場で開かれた。
国内外から６３０の有名ブランド、４００社が工作機械、工具、自動化機器・装置、ロボット、精密鍛造、油圧・空気圧制御機器、３Ｄプリンター等々が展示され、ブラジルの技術水準が分る２年に１回開かれる国際見本市である。
ＳＥＮＡＩサンカエターノが出展、Ｉｏｔを先取りしたモデルラインの中にはマシニングセンターや３台のロボットが組み込まれ、個人仕様に合わせ、例えば携帯電話立が欲しければ、携帯そのものをレーザーにより自動スキャン後、樹脂切削加工、金具取り付けを経て、最後の工程で直接ロボットが注文者に手渡す仕組みの展示ブースには人の山が出来るくらい大好評を博している。
平田事務局長は１３日、同見本市を見学、オズワルド・レオス・マイア SENAI最先端技術担当部長、ジョゼ・リカルド・ダ・シルバ 同テクニカルコーディネーターからＳＥＮＡＩサンカエターノ自信作ミニモデルラインの説明を受けた。
写真は見本市会場を一巡後に、ロボットから受け取った電話立
左からジョゼ・リカルド SENAIテクニカルコーディネーター、平田事務局長、オズワルドSENAI最先端技術担当部長
東北クリーン開発株式会社の高木天萬代表取締役社長並びに木村悟保所長、原田亨チーフアドバイザー、カーボンフリーコンサルティング株式会社の中西武志代表取締役、内藤ゆりや顧問、通訳で公証翻訳士の二宮譲二氏が2017年5月9日に商工会議所を訪問、高木天萬代表取締役社長は、応対した平田藤義事務局長にJICAに提案していた「パラナ州における有機性汚泥の乾燥処理技術に係る案件化調査」が中小企業海外支援展開支援事業として採択され、その調査実施でブラジルを訪問したことを伝え、ブラジルの下水処理技術やインフラ整備などについて意見交換を行った。東北クリーン開発株式会社サイト http://www.touhoku-clean.co.jp/
Fujiyoshi Hirata, Takeshi Nakanishi, Yuriya Naito, Jorge Ninomiya, Susumu Harada, Tenman Takamoto e Noriyasu Kimura
Susumu Harada, Yuriya Naito, Fujiyoshi Hirata, Tenman Takamoto, Noriyasu Kimura e Takeshi Nakanishi
Fotos: Rubens Ito / CCIJB
2017年第1四半期の業務・会計監査が2017年5月9日正午から午後1時30分まで監事会からカロリーナ・サカマ監事会議長 （PwC）、森重秀一監事（デロイト）、ウーゴ・アマノ監事（BDO Brazil）、財務委員会から深井 泰雄委員長（ブラジルみずほ銀行）並びに廣瀬 量哉副委員長（ブラジルみずほ銀行）が参加して開催。 事務局から2017年第1四半期の財務諸表とその詳細について説明、それに対する監事会側からの質問やアドバイスなど受けた。最後に監事会は「2017年の第1四半期の会議所の業務の遂行と会計処理は適正であったこと」を承認。 監事会は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田 藤義事務局長、日下野 成次総務担当、エレーナ・ウエダ会計担当、アレシャンドレ・クバ会計担当補佐が参加した。
Valor Data社の小売販売調査によると、今年第1四半期の大手小売販売は過去2年間の経済リセッションからの回復傾向が明確になってきており、調査対象の31社の小売販売上場企業のうち16社は黒字を計上している。
今年第1四半期の調査対象の小売販売の純益は、5億9,500万レアルで前年同期の7,900万レアルの7倍近い増加を記録、また前記同様に今年第1四半期の粗利は29.2%、28.6%であった。
今年第1四半期の売上は前年同期比14.8%増加の257億6,000万レアルを記録、3月の過去12カ月間のインフレ指数4.57%を大幅に上回り、インフレ指数を差引いた実質売上は10%以上増加している。
低いインフレ指数、政策誘導金利の引下げ継続、引出が禁止されている勤続期間保障基金（FGTS）の積立金解禁の効果が3月から表れてきているとコンサルタント会社Varese Retail社のアルベルト・セレンチーノ代表は説明している。
小売販売増加傾向は耐久消費財販売で表れてきており、衣類部門並びに建材部門、家電部門で販売増加傾向が出てきていると全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）エコノミストのファービオ・ベンテス氏は説明している。
また経済リセッションから脱出したにも関わらず、雇用増加傾向は表面化していないものの、解雇増加傾向に歯止めがかかり、失業の不安減少が小売販売の増加傾向に結び付いているとアルベルト・セレンチーノ代表は指摘している。
全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）では、今年の小売販売は前年比1.5%増加を予想、3月の予想1.2%よりも改善、来週の「母の日」の小売販売は3.8%増加を予想、昨年の小売販売は前年比8.5%と大幅に落ち込んでいた。
大手小売販売網の昨年並びに今年の第1四半期の売上比較では、GPAは98億8,800万レアルから105億5,200万レアル、 Via Varejoは47億400万レアルから59億9,300万レアル、 Raia Drogasilは25億1,500万レアルから30億5,700万レアル、 Magazine Luizaは22億6,300万レアルから28億700万レアルにそれぞれ増加している。
また前記同様に Lojas Renner は12億4,700万レアルから14億1,500万レアル、Profarma は9億7,800万レアルから10億4,300万レアル、Cia Heringは3億1,400万レアルから3億2,800万レアル、 Restoqueは2億4,900万レアルから2億9,700万レアルとそれぞれ販売増加している。（2017年5月9日付けヴァロール紙）
3月末に連邦政府は、今年の財政プライマリー収支赤字を目標の1,390億レアル以内に収めるため約600億レアルの財政削減発表を余儀なくされ、減税政策の見直しや増税政策導入などを図ると予想されている。
今年の歳入増加には、契約更新しなかった水力発電所返却や金融取引税（IOF）見直し以外にも社会保障院（ＩＮＳＳ）関連の減税政策の見直しによる48億レアルをも見込んでいるものの、金融市場関係者は、減税政策による見直し効果は32億レアルに留まると予想している。
48億レアルの歳入増加のためには、雇用維持のため企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額20.0%の納付率免税に対応する売上の数％課税の代替減税政策として54セクターに適用していたにも関わらず、大半の50セクターで減税政策中止決定を余儀なくされている。
50セクターに対する社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額の納付率免税の中止で、連邦政府にとって2018年は78億レアルの歳入増加予想、しかし建設業界並びに地下鉄並びに鉄道、道路、通信のインフラ整備部門向け減税政策は継続される。
この従業員給与免税の代替課税政策は2011年にジウマ政権によって導入、「ブラジル 拡大プラン」と命名された新工業政策でレアル高の為替や中国を中心とした輸入製品の急増で、特にダメージを受けている家具セクター、履物、繊維セクターに対して、当初は企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の１．５%の課税、ソフトセクターは２．５%の課税が適用されていた。
しかし経済リセッションで特に製造業部門の雇用維持が困難となり、また実質賃金の目減り、アウトソーシング拡大などの要因で、従業員給与免税の代替課税政策による雇用維持効果はなくなってきていた。（2017年5月9日付けエスタード紙）
昨日の1トン当たりの平均含有量62%の高品質鉄鉱石の国際コモディティ価格は、4月の中国の貿易収支発表で2.6%減少の60.15ドルを記録して昨年10月24日の水準まで低下、今年初め4か月間では23.7%と大幅に減少している。
5月7日までの平均鉄鉱石価格は前月比8.2%減少の64.90ドル、第2四半期の平均鉄鉱石価格は、前四半期比18.8%減少の69.51ドルを記録しているが、前年同期比では25.3%増加している。
今年末の鉄鉱石の国際コモディティ価格は55ドルまで低下すると業界関係者は予想、昨日のロンドンの3カ月先物の銅価格は1.8%減少の5,486ドルと今年1月に記録した5,462.50ドルに接近している。
また昨日のロンドンの3カ月先物のアルミ価格は1.3%減少の1,879ドル、ニッケルは9,145ドルで安定、今年4月の中国の鉄鉱石輸入は前年同月比2.0%減少の8,220万トン、前月比では13.9%減少している。
また今年4月の中国の銅輸入は前年同月比33.3%減少、前月比では30.2%減少、Capital Economics社では、今年2月並びに3月のオーストラリアから中国向け鉄鉱石輸出は、サイクロンDebbieの影響で出荷が遅れたが、4月から出荷を再開している。
今年初め4か月間の中国の鉄鋼製品輸出は、米国の反ダンピング関税など保護貿易政策などが影響して前年同期比34%減少の2,420万トンに留まっており、今後の貿易摩擦拡大に発展する可能性がある。（2017年5月9日付けヴァロール紙）
パラナ州投資促進機関であるAGÊNCIA PARANÁ DE DESENVOLVIMENTO経済開発担当のJean Carlos Alberini 部長並びに投資促進担当のAndrezza Hautsch Oikawa部長が2017年5月9日に商工会議所を訪問、Jean Carlos Alberini 部長およびAndrezza Hautsch Oikawa部長は、応対した平田藤義事務局長に6月1日に開催されるパラナ州投資セミナーの講演内容を説明し、平田事務局長や投資関心企業に参加招待予定。また今年下半期には同州クリチーバ市で「日伯経済合同委員会」開催、マリンガ市で医療機器関連セミナー開催など一連の行事予定を説明した。
Andrezza Hautsch Oikawa, Jean Carlos Alberini e Fujiyoshi Hirata
Jean Carlos Alberini, Andrezza Hautsch Oikawa e Fujiyoshi Hirata
Fotos: Rubens Ito / CCIJB
 
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