食品部会（藤江太郎部会長）は、2017 年5月24日午前9時から10時30分まで11人が参加して開催、7月開催予定の第3回日伯農業・食料対話セミナー関連事項、現状・課題把握に係わる調査協力、特にブラジルにおける穀物輸送インフラ並びにブラジルの農産物輸出に関するビジネス環境、ブラジル農牧研究公社（EMBRAPA）との産学交流促進やEMBRAPAの業務内容紹介の機会設定、最近の日伯政府間の農業・食料関係動向、第2回日伯農業・食料対話セミナー報告及び今後の部会活動や執行部変更、第3回日伯農業・食料対話セミナーに向けてのスケジュール調整などについて意見交換した。
食品部会から藤江部会長（味の素）、降旗副部会長（三井アリメントス）、関氏（味の素）、中央開発（株）の山口氏、谷村氏、在ブラジル大使館経済班農業・食品担当の光廣二等書記官、サンパウロ総領事館から藍原副領事、商工会議所から平田事務局長、吉田調査員、近藤秘書、大角編集担当が参加した。
ブラジル三井住友銀行の田中泉副社長並びに同為替資金部の井上和雄部長が2017年5月24日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と日下野成次総務担当と6月に開催予定の金融セミナー「ブラジル金融マーケットの歴史と仕組み」の打合せを行った。
Fujiyoshi Hirata, Seidi Kusakano, Kazuo Inoue e Izumi Tanaka
Foto: Rubens Ito / CCIJB
ブラジル三菱東京UFJ銀行の末永悠太マネージャー（営業第１部）と志津田周成主任（コーポレートストラテジー部）が来所、平田事務局長と今後の政治経済動向や８月末クリチバ市で開催される日伯経済合同委員会について意見交換を行った。
Shusei Shizuta, Yuta Suenaga e Fujiyoshi Hirata
Foto: Rubens Ito / CCIJB
先週、テメル大統領がペトロブラス汚職捜査で勾留中の前下院議長エドゥアルド・クーニャ被告への黙秘に対する支払いを承認する様子を密かに録音したテープを大手食肉加工会社ＪＢＳ社の幹部２人が最高裁判所に提出したとの「O Globo」紙の報道を受けて、テメル大統領に対する弾劾寸前まで政界が混乱していた。
しかしＪＢＳオーナーのジョエズレイ・バチスタ氏が行った司法取引証言で、今年３月に大統領と面会した際に秘密裏に録音されたものが、テメル大統領が不正を容認するともとれる不自然な発言になっている点などが問題になって、益々政治混乱につながっている。
テメル大統領は２０日午後の緊急声明の発表で、「ＪＢＳのバチスタ兄弟の完全犯罪に陥った」と激怒。数知れない多数の大物政治家との汚職問題の中心人物であるジョエズレイ・バチスタ氏は、司法取引供述を済ませた直後に米国へ家族と移動して身の危険をかわしている。
昨日のＪＢＳ社の株価は、３１．３４%下落して時価総額７５億レアルは瞬時にして雲散霧消。ＪＢＳ社が１０年前に新規株式公開した時の株価は１株当たり６．２９レアルであったが、昨日は５．９８レアルで上場以来最低の株価に下落している。
Economatica社の調査によると、昨日のＪＢＳ社株価３１．３４%の下落幅は、リーマンブラザース銀行破綻をきっかけとした世界金融危機発生の２００８年以降では、最大の下落幅を記録している。
石油・天然ガスや鉄鉱石関連事業で頭角を現し2011年のフォーブス誌の資産家ランキングで世界7位まで上り詰めた実業家エイケ・バチスタ氏所有のＯＧＸ社破産申請時は一時４０%近くまで下落。またサジア社とペルジゴン両社の合併時も３５．５%下落した。
しかし金融市場のアナリストは、ＪＢＳ社の株価は大幅に下落しているものの今後の同社株価の動向が不透明なために、売り買いしないことを推奨しているが、商業銀行のクレジットカット並びに消費者のＪＢＳ社商品離れは避けられないと予想している。
ＪＢＳ社の各種ブランド製品を販売している小売大手のフランス資本カールフール社は、「今現在ＪＢＳ社による録音不正判定が確定していないために、司法の判決を見守っている」とコメントしている。
またポン・デ・アスーカルグループも「ＪＢＳ社による汚職関連不正問題は司法の判断を待たなければならないが、今後はサプライヤーとの契約事項に沿って処理する」とコメントしている。
『Operação Carne Fraca』（規格外混入食肉作戦）で発覚した食肉偽造事件では、サジア並びにペルジゴンの有名ブランド製品を擁するBrasil Foods (BRF)社、FriboiやSearaの有名ブランド製品を擁するJBS社の食肉工場を含む3工場は操業停止処分となって不買運動が発生しており、ウォルマート社では、消費者の反応をモニタリングしていくとコメントしている。
J&F Investimentos社は、グループ傘下JBS社の株価は不正疑惑で大幅に下落しているものの、JBS社の事業は計画通りに進んでおり、運転資金などのファイナンス状況も問題ないと強調している。
ＪＢＳ社主であるバチスタ兄弟の司法取引である報奨付供述で、レアル通貨に対するドル為替の暴騰の一方でサンパウロ平均株価（Ibovespa）の暴落、またブラジル証券取引委員会（CVM）並びに検察庁（MP）は、JBS社のドル先物取引と株式売買におけるインサイダー取引を含む不正取引疑惑で捜査を開始したと発表ことなどの要因で、米国の格付け会社がＪＢＳ社の格付け見直しを行った。
昨日の格付け会社ムーディーズはJBS社の格付けを「Ba2」から「Ba3」に格下げ。またFitch社も「BB+」から「BB」に格下げして、今後の商業銀行からのクレジット承認が一段と厳しくなっている。
JBS社は１９５３年にゴイアス州アナポリス市にバチスタ兄弟の父親ジョゼ・バチスタ・ソブリーニョ氏が店舗名「Casa de Carne Mineira」として開店、１９５７年から首都建設が始まったブラジリア市の工事現場に対する食肉卸業を開始した。
１９６７０年にゴイアス州フォルモーザ市で初めての屠殺工場を買収してFriboiブランドを立ち上げた。１９９３年にゴイアス州アナポリス市に１日当たり１,０００頭の屠殺処理工場を建設。また１９９６年からヨーロッパ市場に牛肉輸出開始した。
JBS社は２００７年にサンパウロ証券取引所に上場、米国並びにオーストラリアでSwiftを１４億ドルで買収してFriboi社からJBS社に改名して世界トップの食肉メーカーとなった。
２００８年には米国のSmithfield社を５億６,５００万ドルで買収、オーストラリアの Tasman社を１億５,０００万ドルで買収。２０１２年にホールディング会社J&F Investimentos社を設立。また紙・パルプメーカーや洗剤メーカーを買収。２０１３年には競合社のSeara社を買収して鶏肉や豚肉生産部門を拡大している。
また２０１５年にはオーストラリア資本Samallgoods並びにヨーロッパの Moy Park社を１５億ドルで買収、また米国資本の Cargaillの豚肉部門も買収していた。
２０１７年には、JBS社は『Operação Carne Fraca』（規格外混入食肉作戦）で発覚した食肉偽造事件への関与、社会経済開発銀行（BNDES）が食肉大手JBS社に対し、81億レアルの不正融資疑惑など次々と不正発覚で、JBS社への信用が益々下落していた。
２００７年の JBS社の売上は１４１億レアルであったが、２０１６年末には１,７０４億レアルを１０倍以上増加、世界２０カ国で３００カ所以上の屠殺工場には２３万５,０００人の従業員を擁している。
しかし今後のJBS社の行方は全く不透明で、石油・天然ガスや鉄鉱石関連事業で頭角を現し2011年のフォーブス誌の資産家ランキングで世界7位まで上り詰めた実業家エイケ・バチスタ氏同様に、「栄枯盛衰は世の習い」となるか注目されている。（２０１７年５月２３日付けエスタード紙）
フジアルテ株式会社出雲営業所の山内康己営業所長並びにフジアルテ・ド・ブラジルポロロッカ社の森山良二社長が2017年5月22日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と直近のブラジル経済、従来とは全く異なるブラジルから優秀な人材の日本企業への派遣業務、日本国内でのプロフェッショナル人材育成による技術を身に付けたブラジル人のフィードバック、グローバル人材育成と日伯両国交流を促進するポロロッカプロジェクトの説明、日本進出企業の入退会情報など幅広い分野で貴重な意見交換を行った。
Ryoji Moriyama, Yassumi Yamauchi e Fujiyoshi Hirata
Foto: Rubens Ito / CCIJB
バイア州の造船所であるESTALEIRO ENSEADA DO PARAGUAÇU S.A.（EEP）は、ドリルシップや洋上石油・ガス生産設備向けFPSOを生産するために、ブラジル大手ゼネコン企業Odebrecht社（オデブレヒト）、OAS社およびUTC社、日本進出企業の出資を仰いで設立された。
ブラジルのエスピリット・サント州からサンタ・カタリーナ州沿岸にかけて膨大な埋蔵量を誇る岩塩層下（プレソルト）油田の発見で、原油・天然ガス開発・掘削のためのドリルシップや洋上石油・ガス生産設備向けFPSOなどの各種船舶の需要にこたえるために、バイア州や南大河州での国内造船企業の設立が相次いでブラジルの造船業界が活性化していた。
しかし2014年3月に発覚した連邦警察によるペトロブラス石油公社関連ラヴァ・ジャット作戦汚職問題による公共事業プロジェクト停止や新規インフラ事業取消などの影響で、ブラジルの大半のゼネコン大手企業が資金調達や負債増加に直面して、企業更生法申請や破産宣告などで人員削減を余儀なくされていた。
ペトロブラス石油公社が資本参加をして2011年に設立されたプレソルトの原油・天然ガス開発向け28隻のプラットフォームFPSO建造する目的で設立されたSete Brasil社も企業更生法を余儀なくされていた。
PARAGUAÇU造船もSete Brasil社からドリルシップ6隻建造の受注ですでにドルシップを建造中であったにも関わらず、全てのプラットフォーム建造の発注元であるSete Brasil社からのキャンセルの影響で、2015年6月からプラットフォーム建造中止に追い込まれていた。
Sete Brasil社はPARAGUAÇU造船に対して17億レアルの支払いを停止したが、PARAGUAÇU造船ではすでに27億レアルを投資して82%に達するドリルシップの建造が進んでいた。しかし今では僅か90人の従業員がメインテナンス事業に従事しているに過ぎない。
PARAGUAÇU造船は、今年1月に裁判外の再生（recuperação extrajudicial）を申請しており、裁判外の再生手続では、債務者は事前に債権者と交渉し、債権者の承認を得た上で、裁判所に対して再生計画の認証を求めることが可能となる。
PARAGUAÇU造船では、すでに160万平方メートルの敷地に造船事業並びにロディスティック部門に27億レアルを投資しており、事業継続のために資本参加パートナーや事業のポートフォリオを模索している。（2017年5月20日付けエスタード紙）
食肉大手企業ＪＢＳ社主であるバチスタ兄弟の司法取引である報奨付供述で、ミシェル・テメル大統領（民主社会党・ＰＳＤＢ）が、連邦警察によるラヴァ・ジャット作戦で逮捕中の元下院議長のエドアルド･クーニャ被告に口止め料を払うことを容認していた内容が含まれていることが明らかになり、レアル通貨に対するドル為替の暴騰の一方でサンパウロ平均株価（Ibovespa）の暴落を招いていた。
ブラジル証券取引委員会（CVM）並びに検察庁（MP）は、JBS社のドル先物取引と株式売買におけるインサイダー取引を含む不正取引疑惑で捜査を開始したと発表している。
18日から19日にかけてブラジル食肉業界最大手企業JBS社は、連邦警察によるラヴァ・ジャット作戦汚職関連疑惑で、同社の共同経営のJoesley並びに Wesley Batista兄弟は検察の司法取引に応じたが、そのニュースが公表される数時間前に大量のドルを購入した疑惑がもたれている。
JBS社の共同経営者は、ドル先物取引と株式売買におけるインサイダー取引で7億レアルに達する利益を得た疑いがもたれており、ドル先物市場でJBSが行った取引の実態調査やJBSのオーナー企業であるFBホールディングスによるJBS株式取引調査を開始している。
JBS社ではドル買いの事実は認めたものの、会社のリスク管理・財産保護政策に基づいて行った取引であり、為替・価格変動リスクを最小限に抑えるため、様々な金融商品・技術を使って取引を行った結果がドル買いになったと説明している。（2017年5月22日付けヴァロール紙）
去る2017年5月20日（土）食品部会（藤江太郎部会長）主催によるMNグループ社工場見学会が開催された。40人余りの参加者は早朝サンパウロ市を出発、約1時間半後にモジ・ダス・クルーゼス市にあるMN社に到着、松田典仁会長に出迎えられた。同社は当会議所会員企業でもある。
レクチャールームでは軽食＆ウェルカムコーヒーがサーブされ、松田会長によるプレゼンが行われた。松田会長は1982年プロポリスの調査・研究をはじめ、それから10年後法人を設立、2002年にはCETAL食品分析センターを創立、2005年にはオーガニック・マンジオッカを原料とする本格焼酎の生産開始、2012年MNラーメンを開店、2年後にはMNどんぶりを開店するなど、常に多角化を図り、着々と事業を拡大している。また、経営哲学や、人生論、社員教育に至るまで、情報盛り沢山なレクチャーとなった。松田会長のプレゼン後、藤江部会長より感謝プレート、会議所編2016年度版現代ブラジル事典並びにブラジル略語集が松田会長に贈呈された。
続いて、2グループに分かれCETAL食品分析センター、プロポリス工場、焼酎工場を見学した。MN社では日本の品質規格を参考に独自の品質基準を作成、輸出品にはCETAL食品分析センターで品質確認を行った後、品質保証書と共に分析試験成績書を添付し各国に向けて販売しているという。プロポリス工場、焼酎工場では全ての生産過程が説明された。食品分析センターは1万2百平方メートル、プロポリス、焼酎工場は1万4千2百平方メートルの敷地に設置されており、MNグループ全体で現在110人余りの従業員を雇用している。
見学会の後、モジ市内にあるMNラーメン店で同店が誇る本格的豚骨ラーメンや餃子などを試食、昼食後、モジ市を後にした。快晴に恵まれ、有意義な見学会となった。
＜感想＞ 食品部会
松田社長のご説明を聞き、40代で起業してそこからプロポリス事業・分析事業・食品事業と事業を拡大されてきたその起業家精神に感銘を受けました。また、明確な分析技術に裏付けされた品質・安全へのこだわり、人を大切にする姿勢、そしてそれに基づく新たな挑戦をするチャレンジ精神は私達も見習う所が多いと感じています。若くしてブラジルに移民で来られ、幾多の困難を乗り越えながら夢を実現し、さらにその先を追い求め続ける姿勢はブラジルで働く日本人の一人としてとても励みになりました。
最後に、今回の様にブラジルで活躍する企業・人を知る事が出来る機会は貴重であり、また食品の体験（ラーメン）もあってとても楽しく有意義な時間を過ごす事が出来ました。ご企画頂いた皆様に感謝申し上げます。
MNグループ工場前で集合写真
プレゼンを行う松田会長
松田会長に感謝プレートを贈呈する藤江部会長
MNプロポリス工場の前で（左から平田事務局長、松田会長、藤江部会長）
モジ市内のMNラーメン店にて
MNラーメン店にて本格派ラーメンを堪能
事務局便り JD-031/17
2017年5月19日
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サンパウロ商工会議所会員の皆様へ
平素より大変お世話になっております。
「大使館情報」第108号（17年5月号）を送付いたします。
送付いたします情報は、日本政府の立場を代表したものではなく、公表された情報を中心にとりまとめたものであり、皆様へのご参考として送付させていただくものです。
なお、転写、引用等を希望される場合には、どうぞあらかじめ当館にご相談くださるようお願いいたします。
また、今後、更に皆様のお役に立てるよう内容を充実させていきたいと思いますので、ご意見・ご要望等ございましたら、下記連絡先までご連絡いただければ幸いです。
今後ともどうぞ宜しくお願い致します。
【問い合わせ・連絡先】
在ブラジル大使館経済班 的場 新
SES Avenida das Nações, Quadra 811, Lote 39 Brasília–DF CEP:70425-900 BRASIL
TEL：+55 61 3442 4215
Mail：shin.matoba@mofa.go.jp
5月の懇親昼食会は、2017年5月19日正午から午後2時過ぎまでインターコンチネンタルホテルに150人が参加して開催、進行役は平田藤義事務局長が務め、初めに特別ゲストとして、中前 隆博 在サンパウロ日本国総領事/会議所名誉顧問、サンパウロ州会計検査院のSidney Beraldo総裁 、サンパウロ州São João da Boa Vista市のVanderlei Borges de Carvalho市長、同企画開発局のAmelia Queirozチーフ、 Bandeirantes de ComunicaçãoグループのJoão Carlos Saad社長、前観光局長の同CANAL ARTE 1のCaio Luiz de Carvalhoエグゼクティブ・ディレクターが紹介された。
会頭代理の土屋 信司副会頭は会頭挨拶で、委員会活動として4月26日午後、大会議室で政策対話委員会（粟屋委員長）開催、平成29年度「中小企業海外市場開拓事業費補助金」公募への応募書類として提出する活動提案書および予算について討議を行い、委員会総意のもと最終提出内容を確認。またセミナー・勉強会として、5月10日午後、JETROサンパウロ事務所主催の第3回中南米知財セミナーは会議所大会議室で20人が参加して開催。会議所会員企業である二宮正人法律事務所の専門弁護士を招いて、ビジネス的視点からブラジルの商標制度の基礎について説明。テーメル大統領問題が発生している中で、政策対話委員会（ 粟屋聡委員長）労働ワーキンググループ（松澤功グループ長）の労働法改正勉強会は、2017年5月16日午後4時30分から6時30分まで21人が参加して開催。
また4月27日、午後7時からブラジリアンマインド（Brazilian Mind）講演会が文協小講堂で当商工会議所会員60人を含む約100人が参加して開催。安田篤商工会議所副会頭（日伯交流委員長）は昨年からブラジリアンマインドの企画について会議所役員らと会議を重ねてきており、この機会をもって日本とブラジルの懸け橋となる若者が数々生まれることを期待していると挨拶。大野友香Pinheiro Neto 弁護士事務所弁護士は、日本人とブラジル人の人間の関わり方の違いや日本進出企業へのガバナンスについてのサジェスチョン、ブラジル人の企業に対する期待や価値観などをレクチャー。有村侑奘ヘンリーIkeen 広告会社代表は、主に各種調査やアカデミックな研究資料をもとに西洋人と東洋人の考え方や行動、人生観を比較、ダイナミックでユーモラス且つ参加型の講演をした。
4月３０日、ロンドン並びにロサンゼルスに先駆けてサンパウロ市パウリスタ大通り５２番で日本政府の文化広報施設「ジャパン・ハウス」の第1 号館開館。連邦政府のミシェル・テメル大統領ら政府要人や麻生太郎副総理大臣兼財務大臣ら両国政府関係者ら300人が参加。その他の事業として10数年ぶりに防弾車調査アンケート実施。85社から回答を得て、調査結果はフィードバックすると説明した。
監事会のカロリーナ・サカマ監事会議長 （PwC）は、5月9日正午から午後1時30分まで監事会からカロリーナ・サカマ監事会議長 （PwC）、森重秀一監事（デロイト）、ウーゴ・アマノ監事（BDO Brazil）、財務委員会から深井 泰雄委員長（ブラジルみずほ銀行）並びに廣瀬 量哉副委員長（ブラジルみずほ銀行）が参加して2017年第1四半期の業務・会計監査実施。監事会は「2017年の第1四半期の会議所の業務の遂行と会計処理は適正であったこと」を承認。 事務局からは平田 藤義事務局長、日下野 成次総務担当、エレーナ・ウエダ会計担当、新人のアレシャンドレ・クバ会計担当補佐が参加した。
日本貿易振興機構（ジェトロ）サンパウロ事務所の大久保敦所長は、ジェトロではブラジル日本商工会議所と共同でビジネス・投資環境調査を目的とした日本企業のミッションを6月6日から8日にかけてパラグアイに派遣する「パラグアイ・ビジネス投資環境視察ミッション2017」を案内した。
代表者交代では、AJINOMOTO DO BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDAの藤江 太郎社長は、先月三井住友銀行の大谷社長は替え歌で帰任挨拶を行ったが、私には才能がないのでノーマルに挨拶、2年間お世話になりました。食品部会長として相互啓発委員会並びに政策対話委員会と協力して日伯農業・食料対話に協力。後任には私が最も信頼している黒崎正吉社長に引き継ぐと紹介。後任の黒崎正吉社長は、2006年から2010年にかけてブラジルに赴任した経験があり、今回は2回目の赴任ですが、皆様のご指導、よろしくお願いしますと丁寧に挨拶を行った。
TOYOTA TSUSHO CORRETORA DE SEGUROSの山本芳彦氏は、着任挨拶で2007年から2013年のブラジル勤務に続いて2回目の勤務で医療保険に力を入れている。今ブラジルはテーメル大統領問題で大揺れ状態となっているが、ブラジルでは3年間で仕事に慣れ、5年で結果が出るというジンクスがあるので、長期戦略で取り組んでいくと挨拶した。
新入会員紹介では、CABIFY AGÊNCIA DE SERVIÇOS DE TRANSPORTE DE PASSAGEIROS LTDAのVasco Patricio Pineda氏は、ビデオで自社の事業を紹介。BE ONE SOLUTIONS BRAZIL LTDA.のPaulo Chiva氏もビデオで自社の事業を紹介。3分間スピーチでは、青年会議所のナカノ・マルシア会頭は、4月27日に開催したブラジリアンマインドへの参加にお礼を述べ、1982年誕生の青年会議所のミッションについて説明。6月24日に設立35周年の節目を迎えるために記念行事を企画しているので参加を招待。CSI Leasing社の酒井 友樹氏はCSIからの提案並びに業務内容を紹介。サンタクルス病院の石川レナト理事長及び二宮正人議長は、「サンタクルス病院の歴史」日本語版出版について案内した。
Bandeirantes de ComunicaçãoグループのJoão Carlos Saad社長の特別講演を前に、土屋信司 副会頭は講師歓迎の辞を述べ、João Carlos Saad社長は、講演テーマ『日伯交流に果たすマスメディアの役割』について、ブラジルと中国間の貿易は拡大しているにも関わらず、縮小している日伯貿易や投資を憂慮しているとコメントした。
ラヴァ・ジャット作戦関連汚職問題では、大手食品会社オーナーの司法取引供述に端を発した録音問題で、その対話の録音問題の真意が取りざたされ、違う方向に問題が発展して非常に混乱をきたしていると説明した。
今後ブラジルの政治の行方は混沌として不透明感が増幅しており、政治経済が止まってしまっている。ブラジルは労働改正法案の上院審議、年金・恩給改革法案の下院での審議スケジュールが不透明となっているが、早急な政治改革や構造改革を着手しなければいつまでも問題解決に繋がらないことなどブラジルの深刻な政治問題について多方面からの分析を加えた解説をして講演を終え，土屋副会頭から記念プレートが送られた。
João Carlos Saad, presidente do Grupo Bandeirantes de Comunicação (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)
Shinji Tsuchiya, vice-presidente da Câmara
Vanderlei Borges de Carvalho, prefeito de São João da Boa Vista (SP), Sidney Estanislau Beraldo, presidente do Tribunal de Contas do Estado de São Paulo (TCESP) e ex-presidente da Assembleia Legislativa do Estado de São Paulo, e Amélia Queiroz, diretora da Assessoria de Planejamento e Gestão de Desenvolvimento da Prefeitura Municipal de São João da Boa Vista (SP)
Junsuke Koike, diretor-executivo da Câmara, João Carlos Saad, presidente do Grupo Bandeirantes de Comunicação, Shinji Tsuchiya, vice-presidente da Câmara e Takahiro Nakamae, cônsul-geral do Japão em São Paulo
Takahiro Nakamae, cônsul-geral do Japão em São Paulo, Hideji Inoue, diretor-executivo da Câmara, Taro Fujie, presidente do Departamento de Gêneros Alimentícios da Câmara e Chieko Aoki, presidente do Blue Tree Hotels e membro do Conselho de Desenvolvimento Econômico e Social, o "Conselhão"
Caio Luiz de Carvalho, ex-ministro do Turismo no governo FHC, Junsuke Koike, diretor-executivo da Câmara e João Carlos Saad, presidente do Grupo Bandeirantes de Comunicação
O vice-presidente da Câmara, Shinji Tsuchiya (d), faz entrega de placa de agradecimento ao
presidente do Grupo Bandeirantes de Comunicação, João Carlos Saad (e)
Membros da Diretoria e demais autoridades com o presidente do Grupo Bandeirantes de Comunicação, João Carlos Saad
Rubens Ito / CCIJB
 
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