日本商工会議所

一般社団法人　日本ブラジル中央協会の川上直久理事が2017年5月8日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と最近のブラジル政治経済の動向やロンドンやロサンゼルスに先駆けてオープンしたジャパンハウスサンパウロなどについて意見交換を行った。

Naohisa Kawakami e Fujiyoshi Hirata (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

Kawakami presenteou Hirata com uma camiseta das Olimpíadas de Tóquio 2020

大手商業銀行5行でブラジル人の投資総額1兆5,000億レアルの95%を独占しているが、大きな顧客層を持つ証券ブローカーXP Investimentos社をはじめEasyvest社、 Genial 社、Guide社などは大手商業銀行より低い手数料金並びに投資先が広いポートフォーリオ提供で、個人投資家獲得に熾烈な競争を展開している。

ブラジル人の投資総額の95%を独占している5行は、ブラジル銀行並びにイタウー銀行、ブラデスコ銀行、サンタンデール銀行、連邦貯蓄金庫であり、XP Investimentos社をはじめとした証券ブローカーは、年内の新規株式公開（IPO）を予定している。

XP Investimentos社は、7月初めに新規株式公開で50億レアルの資金調達及び投資部門の信頼獲得を狙っているが、Easyvest社並びにGenial 社、Guide社もXP Investimentos社と同様にIPOをすると予想されている。

XP Investimentos社は33万人の顧客を擁して投資金総額は650億レアルに達しており、またEasyvest社は17万人の顧客を擁して115億レアルの投資金総額を擁している。Genial 社は15万人で100億レアル、Guide社は4万人で65億レアルとなっている。

2015年末のブラジル人の投資人口は7,170万人、投資総額残高は1兆4,132億レアル、2016年末には6,950万人に減少した一方で、投資総額残高は1兆5,501億レアルまで増加している。

2015年の投資先の比較ではポウパンサ預金は全体の42.8%を占めていたが、昨年末には39.4%まで減少、前記同様に不動産関連投資は34.2%、34.3%、投資ファンドは23.1%、26.3%となっている。（2017年5月8日付けエスタード紙）

今年初め4か月間のアルゼンチン向け自動車輸出が好調に推移して前年同月比67%増加の２３万9,220台を記録していると全国自動車工業会（Anfavea）のアントニオ・メガレ会長は説明している。

今年初め4か月間の自動車生産は前年同期比21%増加、自動車生産台数の1/3は輸出向けとなっているが、今年のGDP伸び率が3.0%予想のアルゼンチン向けが輸出を牽引しているとブラジル貿易会（AEB）のジョゼ・アウグスト・デ・カストロ会長は説明している。しかし国内向け新車販売は前年同期比2.4%減少している。

今年の自動車輸出はアルゼンチン以外にもメキシコ並びにチリ、コロンビア、ウルグアイ、ペルー、パラグアイ向け輸出は増加すると予想されている。今年初め4か月間のアルゼンチン向けトラックやバスを除く自動車輸出総額は、輸出総額の68.5%に相当する14億1,000万ドルに達している。

今年初め4か月間の輸出相手国比較では、アルゼンチンが全体の67%を占めてトップ、メキシコは13%、チリ6.0%、ウルグアイ4.0%、コロンビア3.0%、ペルー並びに南アフリカはそれぞれ2.0%、その他が3.0%となっている。

今年初め4か月間のワーゲン社の自動車輸出は6万300台、そのうち3万2,000台はアルゼンチン向けで前年同期比128%増加を記録。ワーゲン社の昨年の自動車輸出は10万7,300台であったが、今年は15万台の輸出を見込んでいる。

トラックやバスを主に輸出するボルボ社では37%がペルー向け輸出、アルゼンチン向けは34%、また今年初め4か月間のフォード社の自動車輸出は、前年同期比60%増加の2万5,000台を記録している。

今年初め4か月間の自動車生産は前年同期比20.9%増加の80万1,600台、自動車メーカーの平均設備稼働率は僅かに55%に留まっており、そのうち軽自動車の平均設備稼働率は52%、トラックやバスは80%となっている。

今年初め4か月間の自動車販売は、62万8,900台で2006年以降では最低の販売台数に落ち込んでいるが、労働法改正や年金・恩給改革が国会で承認されれば海外投資家の信頼感改善で自動車向け設備投資が大幅に改善すると全国自動車工業会（Anfavea）のアントニオ・メガレ会長は期待している。（2017年5月6日付けエスタード紙）

今年初め4か月間の連邦政府による公共投資支出は、昨年同期の191億レアルから半分以下の81億レアルまで減少、2009年以降では最低の公共投資支出を記録していると非営利活動法人NPOのContas・Abertasでは発表している。

今年初め4か月間で最も公共支出削減を余儀なくされている省庁として運輸省が挙げられており、昨年同期の運輸省の公共支出51億5,000万レアルの47%減少に相当する27億2,000万レアルまで削減している。

また防衛省も昨年初め4か月間の公共支出33億1,000万レアルから今年同期は73%減少の8億8,000万レアルに留まっており、また前記同様に教育省は、17億8,000万レアルから42%減少の10億1,000万レアルに留まっている。

インフラ整備部門で大きな予算を持っている国土省の今年初め4か月間の公共支出は、昨年同期の25億9,000万レアルから60%減少の10億2,000万レアル、国家統合省も11億7,000万レアルから45%減少の6億4,000万レアルまで減少、しかしサンフランシスコ河の灌漑プロジェクト向け予算削減は行われていない。

昨年の連邦政府によるインフラ整備部門向け公共投資はGDP比1.7%に留まっていたが、進行中のインフラ整備部門向けの必要な投資額はGDP比3.0%以上となっている。（2017年5月7日付けエスタード紙）

ウルグアイ投資・輸出振興エージェンシーUruguay XXI投資プロモーション担当のパオラ・レイテ・デ・モラレス　アナリスト並びにサンパウロ総領事館のメリッサ・ロサーノ首席領事が2017年5月8日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長並びに日下野成次総務担当と7月の懇親昼食会での講演会について意見交換を行った。.

国際協力機構（JICA）の飯山聖基業務班長が2017年5月5日に商工会議所を訪問、5月17日～6月14日にかけてブラジルから研修生が派遣される「自動車部品分野のための持続的な技術強化」研修プロジェクトについての説明を行なった。更には、研修生帰国後のフォローアップについて、どのようにカマラ、特に産業競争力強化WGと連携していくかに関する意見交換が行なわれた。参加者は、二宮康史政策対話委員会副委員長（ジェトロサンパウロ）、山本裕也政策対話委員会委員（ジェトロサンパウロ）、平田藤義事務局長、吉田章則調査員、近藤千里アシスタント。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                                                                          CIR‐046/2017
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   2017年5月5日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  日 伯 法 律 委 員 会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長 藏掛 忠明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　月 例 会

拝啓

時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

さて、当委員会では5月の月例会を下記の要領で行ないますので会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。
会合はポルトガル語で行われ、日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ担当者を出席させ、後日社内報告させることをお勧めします。

なお参加ご希望の方は下記サイトページ（http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-juridica-reuniao-mensal-11-05-2017）より必要事項を記入しへご連絡願います。
お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。 定員65名になり次第お申込み受付が終了となります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                                                     　　敬具

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　- 記 –

日時： ２０１７年5月11日（木）１６時 ～ １８時
場所： ブラジル日本商工会議所 大会議室 （Av. Paulista,475, 13階）

議題:
1.『社会統合基金/社会保険融資納付金（PIS/COFINS）における商品流通サービス税（ICMS)の計算方法について』
“ICMS na base de cálculo do PIS/Cofins: Recente decisão do STF e o impacto da modulação dos efeitos”  ..
講師はGaia Silva Gaede Advogadosのサンドラ・ロドリゲス・メデイロス取締役

2.『契約時の刑法につながる汚職リスク予防について』
Contratando a prevenção da corrupção: riscos penais em face de certas tendências contemporâneas” ..
講師はSouto Correa Advogadosのアントニオ・カルロス・トヴォ パートナー

3.『サービス税（ISS）とサービス輸出について』
“ISS e a exportação de serviços” .
講師はMattos Filho (Mattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr. e Quiroga Advogadosのアルマンド・ベリーニ・スカルペリ弁護士

4.『2017年3月14日発効の国税庁細則1700号について』
“IN RFB 1.700, DE 14 DE MARÇO DE 2017”.
講師はPwCのクラウジオ・ユキオ・ヤノ税制担当取締役

各講演後に参加者間での質疑応答・討論が行なわれます。

参加者リスト作成のため、参加ご希望の方は下記サイトページ（ http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-juridica-reuniao-mensal-11-05-2017 ）より必要事項を記入しご連絡願います。
お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。

海外での資金調達経験がない企業や外貨による売上のないブラジル企業グループが海外での資金調達を開始、その一例としてサンパウロ州奥地で生産された製糖をサントス港まで輸送する鉄道事業を運営RUMO社は、今年第1四半期に海外での社債発行で7億5,000万ドルを調達している。

RUMO社はブラジル国内の売上だけで企業経営しており、海外での資金調達には、為替レッジ付債券発行を余儀なくされているために、高い金利支払いとなっている。

為替レッジ付外債発行は、銀行間預金（ID）金利よりも10ポイント以上の金利高を余儀なくされるが、RUMO社に続いてブラジル最大手のロジスティック企業であるJSLやミナス・ジェライス電力公社（CEMIG）も海外での資金調達を行うと予想されている。
2018年末に総額87億レアルの負債返済を抱えるミナス・ジェライス電力公社（CEMIG）は、早急な資金調達を余儀なくされているが、償還期間が7年物の社債を海外で発行して、総額10億ドルの資金調達を金融市場関係者は予想している。

CEMIG電力公社は2012年にサン・シモン水力発電所並びにジャグアラ水力発電所、ミランダ水力発電所の新規契約を申請しなかったため過去数年間に売上が益々落ちてきており、今後2年間で50億レアル～60億レアルの資金調達のために自社資産売却は避けられない。

ミナス・ジェライス電力公社（CEMIG）が2016年に償還期間が5年物の社債を発行した時の金利は、銀行間預金証（CDI)の140%であったが、今年は為替レッジ込みで銀行間預金証（CDI)の155%に達すると予想されている。

負債総額が43億レアルに達しているJSL社は、来週から海外でロードショーを開始して、償還期間が7年物の社債発行で3億ドルの資金調達を予定している一方で、国内では最近償還期間が4年物の社債発行で3億5,000万レアルを調達していた。

格付けがBB-のMarfrig社は、今年3月に海外で償還期間が7年物の社債発行で7億5,000万ドルの資金を調達したものの、外貨による売り上げがあるために為替レッジなしで社債を発行、金利は7.25%であった。

また信用格付けがBBBで鉄鉱石輸出では世界トップのヴァーレ社は、今年2月に償還期間が10年物の社債発行で資金を調達、金利は僅かに5.2%に留まっていた。（2017年5月5日付けヴァロール紙）

リクルートコンサルタント専門のHays Experts社の調査によると、2016年のブラジル大企業のマネージャー（部長）以上のエグゼクティヴ（取締役）の平均サラリーは前年比40%と大幅に減少している。

Hays Experts社は300大企業の6,000人の幹部級対象のサラリー調査を実施、昨年のマネージャー級（課長）の平均サラリーは、前年比25%減少とエグゼクティヴの平均サラリー40%の減少幅を下回った。

Hays Experts社のカロリーネ・カドリン取締役は、経済リセッションによる企業の売上減少、インフレ指数以下のエグゼクティヴのサラリー調整、またサラリーが低くてより若いマネージャーのエグゼクティヴ昇格などの要因で、エグゼクティヴのサラリー低下に結び付いている。

また固定サラリー以外の従業員利益分配金（PLR）やボーナス支給、ストックオプション、販売コミッションなどでも大幅な減少傾向となっており、昨年のエグゼクティヴ向け臨時サラリーは前年比35%減少、マネージャー級向け臨時サラリーも前年比20%減少している。（2017年5月4日付けヴァロール紙）