日本商工会議所

2年以上に亘るブラジル国内の経済リセッション、ラヴァ・ジャット作戦汚職問題で摘発された大手ゼネコン企業やペトロブラス石油公社のサプライヤー企業などは軒並み時価総額が急落しており、海外投資家にとってはまたとないチャンスで鵜の目鷹の目でM&Aの物件探しを行っている。

しかし海外投資家は、すでにブラジル国内のM&A専門コンサルト会社にインフラ関連部門の物件を中心に買収企業選定を依頼しているにも関わらず、労働改正法や年金・恩給改革法案の国会での承認を確認してから本格的な交渉を予定している。

石油の国際コモディティ価格低迷や連邦警察の特別捜査「ラヴァ・ジャット作戦」汚職疑惑によるペトロブラス石油の相次ぐ元経営陣幹部の逮捕者続出や米国格付け会社による格下げ、株価の大幅下落、ドル高の為替、商業銀行からのクレジット停止などの要因で、ペトロブラスでは自社資産放出による負債軽減が急務となっている。

海外投資家にとっては、ペトロブラス石油公社の資産売却物件以外にもラヴァ・ジャット作戦汚職問題で摘発された大手ゼネコン企業のコア事業以外で負債軽減するためのポートフォリオ物件に注目している。

ペトロブラスは、投資金調達のために傘下の家庭用プロパンガス配給会社Liquigas社をコンペティターのUltraグループ傘下Ultragaz社に25億レアル～30億レアルで譲渡したと予想されている。

しかしLiquigas社の家庭用プロパンガスの国内シェアは22.6％、一方Liquigas社を吸収するUltragaz社のシェアは23.0％と業界トップであるために、日本の公正取引委員会に相当する経済防衛行政審議会（Cade）の承認を得て売買が成立する。またUltraグループはAlesat Combustiveis社も買収している。

今年第1四半期のブラジル国内でのM&A件数は96件が成立、そのうち外資系企業によるM&Aは53件、M&A物件総額は、前年同期比180%増加の626億レアルとTTR社は見込んでいる。

世界経済低迷で収益性の高いM&A案件は減少傾向にあるが、経済成長低迷からの脱出並びに構造改革進展が予想されているブラジル国内のM&A物件の収益性が注目されており、特にインフラ整備部門並びに電力エネルギー、小売業界、教育、保健部門の物件がM&Aの対象になっているとクレディ・スイス銀行投資担当のファビオ・モウラン氏は説明している。

プライベート・エクイティファンドを中心とする海外投資家は、インフラ関連企業に次いで農畜産関連企業や食品関連企業のM&A物件を模索しているとSiqueira e Castro社のギリェルメ・ダンタス共営者は指摘している。（2017年5月3日付けエスタード紙）

ブラジル商工サービス省（MDIC）の発表によると、４月の貿易収支は、輸出が牽引して前年同月比43.3%増加の69億6,900万ドルの黒字を計上、統計を取り始めた4月の月間記録を更新した。

4月の輸出総額は前年同月比27.8%増加の176億8,600万ドル、輸入総額は13.3%増加の107億1,700万ドル、今年初め4か月間の貿易収支は213億8,700万ドルを記録している。

今年の貿易収支は、昨年の476億9,000万ドルの黒字を上回る550億ドルの黒字計上で記録更新するとブラジル商工サービス省（MDIC）のアブラン・ネット長官は予想している。

今年初め4か月間の貿易収支は昨年の輸入減少が牽引した貿易収支黒字とは逆に、今年の貿易収支は輸出増加が牽引していると産業開発研究所（Iedi）エコノミストのラファエル・カジニン氏は説明している。

昨年初め4か月間の完成品輸出は前年同期比マイナス1.8%であったが、今年初め4か月間の完成品輸出はコモディティ商品価格の上昇に伴って前年同期比12%増加、また前記同様に第1次産品輸出はマイナス3.0%、32%増加している。

ブラジル貿易会（AEB）のジョゼ・アウグスト・デ・カストロ会長は、現在高値で推移している鉄鉱石や粗糖などのコモディティ商品価格は、今後数カ月間以内に調整期入りで価格低下を見込んでいる。

今年4月の第1次産品輸出は前年同月比29.2%増加、半完成品は27.5%増加、完成品は25.7%増加、また自動車やトラック輸出も増加しているとラファエル・カジニン氏は説明している。

今年4月の輸入総額は前年同月比13.3%増加した一方で、資本財輸入は企業経営者の景況感低迷でマイナス5.9%を記録、また初め4か月間ではマイナス19%と大幅に落ち込んでいるが、唯一中間財輸入は16.5%増加しているとジョゼ・アウグスト・デ・カストロ会長は指摘している。（2017年5月3日付けヴァロール紙）

全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の発表によると、4月のバスやトラックを含む新車登録台数（販売）は、キリスト復活祭並びにチラデンテス記念日の祭日の影響で、前年同月比5日間の営業日数減少の影響で3.6%減少している。

4月の新車販売台数は前年同月比3.6%減少の15万6,900台に留まったものの、1日当たりの販売台数は6.0%増加の8,700台を記録、また今年初め4か月間の新車販売は、前年同期比2.37%減少の62万8,900台となっている。

4月に1日当たりの新車販売が前年同月比6.0%増加した要因として、レンタカー会社やタクシー向け法人販売が堅調に推移、3月の法人向け新車販売は全体の38.2%であったが、4月は39%に増加、昨年4月は僅かに28.1%であった。

4月の自動車メーカーのマーケットシェア比較ではGM社は17.5%でトップシェアを維持、ワーゲン社は12.3%、フィアットは12.2%と2位のワーゲン社に肉薄、現代自動車は9.8%、トヨタ社並びにフォード社はそれぞれ9.5%のマーケットシェアを記録している。（2017年5月3日付けエスタード紙）

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年5月2日
会員各位

ジェトロ・サンパウロ事務所より来る5月19日、東京にて行われる「日本・アルゼンチン経済フォーラム」および分野別ビジネスマッチングについてのご案内を頂きましたのでお知らせいたします。
一時帰国中の方々は是非ご参加下さい。また、本社の方々にも広くお知らせいただければ幸いです。
ご参加ご希望の際はサイトhttps://www.jetro.go.jp/events/bda/fc3f7b607609ff8d.html をアクセス下さい。

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セミナー・講演会
「日本・アルゼンチン経済フォーラム」および分野別ビジネスマッチング

ジェトロは、アルゼンチン共和国マウリシオ・マクリ大統領の訪日機会を捉え、同国政府や日亜経済委員会との共催により、「日本・アルゼンチン経済フォーラム」を東京において開催します。

本フォーラムでは、日本企業の活躍に期待を寄せるアルゼンチン政府が同国の投資機会やビジネス環境に関する最新情報を発信し、その後両国のスピーカーが産業別のプレゼンテーションを通じて、両国企業の連携可能性や各業界の動向等についての情報を提供します。

また、フォーラム終了後には、マクリ大統領に同行する企業ミッションとの、分野別ビジネスマッチングを開催します。アルゼンチンでのビジネス機会について最新の情報を入手し、同国企業との関係を構築する絶好の機会です。是非ご参加ください。

日時 2017年5月19日（金曜）

    フォーラム：9時35分～12時50分（8時40分 受付開始）
    分野別ビジネスマッチング：14時00分～16時00分

場所 ザ・プリンスパークタワー 地下2階 ボールルームAB（港区芝公園4-8-1）

サイト: https://www.jetro.go.jp/events/bda/fc3f7b607609ff8d.html

 

 

2014 年12 月31 日までにブラジル居住者で海外に保有していた資産に対して、適用される2016年1月14日公布の法律13.254号/2016の為替及び税務規制特別制度(RERCT)はレパトリアソン法と呼ばれ、国外にある未申告の不正資産を申告し、政府に罰金と所得税を支払った人に恩赦を与え、合法化する法律13.254号/2016によるレパトリアソン法による15%の所得税並びに15%の罰金による国庫庁の臨時歳入となる。

法律13.254号/2016によるレパトリアソン法での申請をしなかったブラジル居住者に対して、新たに法律13.428号/2016で海外に保有している資産の合法化を連邦政府は促している。

2016年6月30日までに海外で保有していた資産のうち、法律13.428号/2016によるレパトリアソン法の所得税は前回の法律13.254号/2016と同率の15%が徴収される一方で、罰金に関しては、前回の15%から20.25%に引き上げられ、国庫庁の臨時歳入増加が見込まれていた。

法律13.428号/2016のレパトリアソン法の申請最終日2016年6月30日のレアル通貨に対するドルの為替はR$3.2098、法律13.254号/2016のレパトリアソン法の申請最終日2014年12月31日のレアル通貨に対するドルの為替は、R$2.6564と約25%のレアル安の為替となっており、国庫庁にとっては、罰金比率に引上げ以外にも歳入増加につながっている。

2017年4月末までにレパトリアソン法による申請は1,527億レアルに達しているが、申請の83%に相当する1,261億レアルは依然として海外に留まっており、僅かに266億レアルがブラジル国内に流入したに過ぎない。

Azevedo Sette Advogados社共同創立者のオルデリオ・アゼヴェード・セテ氏は、長く続いた経済リセッションや高止まりする失業率、ラヴァ・ジャット作戦関連汚職問題による政治混乱などの要因で、大きな資産を海外に保有している資産家は、レパトリアソン法による海外資産申請にも関わらず、継続して海外での資産保有を継続している。

レパトリアソン法による海外資産申請件数のうち1万194件で270億レアルがブラジルに流入したが、1件当たりの資金流入額は、26万レアルと大半が100万レアル以下の投資家の資金流入となっている。

サルネイ政権時の1986年のクルザードプラン並びにフェルナンド・コロール・デ・メロ政権時の1990年の預金封鎖、ルーラ政権誕生時の2002年にブラジルから海外への資金逃避が顕著であったとMachado,Meyer弁護士事務所のチアゴ・ドックホン共営者は説明している。

2017年4月末までにレパトリアソン法による申請は1,527億レアル、そのうち個人資産は1,516億レアル、法人資産は11億レアル、また1,527億レアルのうち1,261億レアルは依然として海外で資産保有されている。

2017年4月末までにレパトリアソン法による申請総額1,527億レアルのうち最も海外資産保有国は、スイス並びに英国領ヴァージン諸島でそれぞれ35億レアルとなっている。

3位には米国16億レアル、バハマ12億1,000万レアル、パナマ8億6,700万レアル、カイマン島3億2,800万レアル、ルクセンブルグ3億2,700万レアル、ポルトガル1億レアル、その他は5億3,900万レアルとなっている。（2017年4月30日付けエスタード紙）

ブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、今年第１四半期の平均失業率は、13.７%に相当する１,４２０万人達し、統計を取り始めた2012年以降では最高の失業率を記録している。

ブラジル全国の失業者総数１,４２０万人はペルナンブーコ州並びにセルジッペ州、ピアウイ州を合わせた人口に匹敵、経済回復基調に突入する前の今後数カ月間の失業率はさらなる悪化が予想されている。

ABC Brasil銀行チーフエコノミストのルイス・オタヴィオ・レアル氏は、経済回復傾向に伴って失業者が就職活動を再開するために、６月の失業率はピークの１４．２%に達すると予想している。

今年第１四半期の新たに失業した人は１８３万４,０００人、従業員募集は１３１万５,０００人分減少、そのうち正規雇用募集は５９万５,０００人分減少している。

５月末に開催される中銀の通貨政策委員会（Copom）では、現在１１．２５%の政策誘導金利 (Selic)は、さらに１ポイント引き下げられるとAria Capital社チーフエコノミストのエリーザ・マシャード氏は予想している。

2016年第１四半期の平均失業率10.9%、平均実質賃金は2,059レアルであったが、今年第１四半期の平均失業率は13.7%と2.8%と大幅増加、平均実質賃金は2,110レアルに留まっている。（2017年4月29日付けエスタード紙）

 

3月の中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府並びに地方政府（州・市）を合わせた連邦政府の財政プライマリー収支は、110億5,000万レアルの赤字を計上して、統計を取り始めた2001年以降では最大の赤字を計上している。

3月の中央政府の財政プライマリー収支は116億9,000万レアルの赤字を計上、特に社会保障院（INSS）の赤字は、130億9,000万レアルで統計を取り始めた1998年以降では最高の赤字を計上している。

3月の地方政府（州・市）の財政プライマリー収支は9億3,700万レアルの黒字を計上した一方で、昨年3月の地方政府（州・市）の財政プライマリー収支は8億9,300万レアルの赤字を計上していた。

今年第1四半期の連邦政府の財政プライマリー収支は、1月の367億レアルの黒字が寄与して22億レアルの黒字を計上したが、2月は235億レアル、3月は111億レアルの赤字を計上していた。

今年の連邦政府の財政プライマリー収支は1,431億レアルの赤字に留める目標となっているものの、今年第1四半期の社会保障院（INSS）の赤字は、すでに400億1,000万レアルに達している。（2017年4月29日付けエスタード紙）

 

 

労働制度改革による大掃除には、国庫に寄生する組合主義者にとり重要な食い扶持のひとつだった組合費の強制徴収の終了も含んでいる。

下院が労働制度改革法案を可決したことで、ブラジル経済の近代化が一歩前進した。21世紀のための法律というだけでなく、労働協約に権限を与えて雇用契約を柔軟にするなど、労働制度改革は、1930年代から1940年に神聖化された族議員による利権調整に基づく共同体である「コーポラティズム」の重要な部分を歴史と遺物として葬り去る。この大掃除には、国庫に寄生する組合主義者の重要な食い扶持のひとつになっている、組合費の強制徴収の終了も含まれる。この法案が法律として施行されるには、その前に、上院で審議を必要とする。仮に、大過なく上院で可決されれば、労働者と実業家は、市場の効率的な条件を考慮した上で、これまで以上に単純かつ合理的な規定に基づき交渉できるようになる。

それは、友愛の時代、資本と労働の間に完璧な相互理解が確立された時代と想像すべきではない。雇用者と従業員は、あらゆる種類の財とサービスの売買における売り手と買い手のように、引き続き、それぞれの利益を優先する。これこそ、あらゆる市場が備える特徴だ。ところがこの特殊な市場は今まで、ブラジルにおいては、極めて不十分な形で機能してきた。

この交渉に関係しているプレーヤーたちは、合意を選び組み立てるための自由な裁量をほとんど有していない。例えば、仮に労働者が自身の社外活動の時間を確保する目的で退勤時間を前倒しすべく昼食時間を削減することに関心を持っていたとしても、現在有効な規定によって禁じられているのだ。それだけに限らず、法律では、1日あるいは1週間という枠で異なる労働時間を導入する労使の合意も禁じている。

同じように現状では、労働時間及び休憩時間の特殊な配分が可能な職種もごくわずかに限られる。在宅勤務、あるいはテレワーク、またホームオフィスのようなスタイルとして刷られる労働形態も、法制化されていない。ブラジルの法律は、IT化された世界から隔絶された存在であり続けている。現在の規制は、雇用者と被雇用者が利害を調整するのを事実上妨げており、雇用創出の阻害要因になっている。例えば、断続的労働に関する規定もない。

このような障壁はいずれも、最終的に国会で法律が可決されることで払拭され、法律に対して労働協約が優先することが、幅広く、かつ明確に認定される。その優先性は、既に裁判所によって認定されてきたが、システム全体の修正によって、労働協約はより容易かつ安全なものになるだろう。

雇用契約の自由度がより明確な形で拡大され、当事者はこれまで以上に安心できる方法かつ創造的な形で交渉と合意を形成できる。より重要な規制については、社会権を扱った憲法の条項により、広範囲かつ詳細に、引き続き設定される。労働者階級が勝ち取り法律によって神聖化された権利への脅威とは位置づけられない。

下院では、この法案に対して広く支持が得られた。法案に対する賛成は296票、反対は177票だった。17項目の修正意見に対して4項目は取り下げ、12項目は否決、従業員に対する未払い金を抱える企業の差し押さえに対する上限額を設ける1項目のみ採択された。修正意見で否決されたもののひとつは、いわゆる税金の形で組合費の強制徴収継続を訴えるものだった。この賦課金の終了に関して労働者総合統一労組（UGT）のリカルド・パタ委員長は、「組合運動の息の根を止める」提案だとコメントした。他の中央労組も同様のコメントを発表している。彼らが極めて重要な命題に気付いたように思えない。すなわち、強制徴収された組合費に依存しているような労組に、代表能力があるのか？という点だ。彼らを、加入者によって自主的に維持されている組織と並べることができるだろうか？ 組合主義とは、労働者によって組織される本来の意味でのみ語られるべきだろう。

国家サンディカリスム（国家組合主義）は、逸脱だ。それは、労働者による運動と組織の名を借りた攻撃的な戯れ言だ。ブラジルにおいて、この種の組合主義が独裁体制時代に、勤労運動と合わせて立ち上げられたのは偶然ではない。このような寄生主義を排除することは、純粋に民主主義だけが恩恵に浴するのだ。（2017年4月28日付けエスタード紙）
 

 

上院は、賛成75票、反対0票、棄権0票で、三権の長を除き、通常の犯罪行為の告発を受けたこれら三権の当局者の特権法廷を廃止する憲法修正案を可決した。同法案が施行されるには、今後、更に上院で再度、そして下院で2度の表決で可決される必要がある。今回可決された理由は、演出されたほど高貴なものではないものの、実際のところ、政府高官らに対する不処罰が許される時代の終焉という方向はもはや不可逆なものであると印象付けた。

高官特権法廷、あるいは特権法廷と呼ばれる法廷は、政治家及び公的機関の管理職、行政長官が、不誠実及び違法な圧力により告発された場合に一審の下級裁判所では透明性が少ないという仮定の下に、公務に関わる当局の高官を高等裁判所が扱うことを保証する。国会議員が被告のケースでは、例えば、政敵を活動休止状態に追い込むために下級審で大量の訴訟を仕掛ける人を欠くことはないだろう。このような人々に自制を促す目的で設けられたのが、19世紀から続くブラジルの法律、特権法廷である。

だが、この保護措置は、時代が進むにつれ、不処罰と同義語になった。上級審で当局者に関連した訴訟の結審に時間がかかり、しかも時効により結審が宣言されることも珍しくない。上院で可決したこの法案を提出したランドルフェ・ロドリゲス上院議員（レデ党＝アマパー州選出）によると、この特殊な制度の適用を受けた当局者の数は、3万5,000人以上で、これは、特権がまさに特典化したという印象を強く与えるものだ。

このように、一般犯罪のケースではその特権の及ぶ範囲を縮小することが現実問題として必要になっていた。上院の1次表決で可決した法案により、将来的に新たな特権法廷を設置することが禁止され、共和国大統領及び上院議長、下院議長、連邦最高裁判所（STF）の長官に限り、連邦最高裁判所（STF）の審理となる。

国務大臣と州知事、市長、市議会議長、州議会議長、上級裁判所及び州司法裁判所の長官、上級裁判所判事、連邦会計検査院検査官、対し、州及び市の会計検査局検査官、地方裁判所裁判官、検察省検察官は、通常の刑事犯罪行為に関して特権法廷で審理を受ける権利を失った。これらの当局者はいずれも、背任罪、すなわち職務の遂行における告発に関しては特権法廷での審理が認められている。

法案ではさらに、控訴審で有罪判決を受けた場合は国会議員を拘置できるとした。現在、国会議員が拘置されるのは連邦最高裁判所（STF）で有罪が確定した場合に限られる。

こうした変更の可決は、法律の前に万民が平等という法治国家の優位性に向かう制度上の進歩を意味する。もっとも、ブラジル人の絶対多数が非難する特権の終了が、国会議員の自発的意思によるものではなく、ラヴァ・ジャット作戦の対象になっている政治家と裁判官らの駆け引きの結果だということは、興味深い事実と言えよう。

ラヴァ・ジャット作戦でタスクフォースのように取り組んでいる裁判官と検察官の特権法廷を廃止するという法案は、このスキャンダルに巻き込まれている議員らによる、当局者の職権乱用を処罰する法案が否決された後、議案として提出された。これらの国会議員は、法解釈を理由に職権を乱用しているとの嫌疑をかけられた法曹関係者や検事を提訴するためのハードルを引き下げることを目的とした法案を希望していたが、敗北した。その結果、自身の死刑執行人に対する特権法廷廃止の可決に向かって努力を重ねることになったのだ。

一般市民にとっては、国会議員の動機などはどうでも良い。私たちが関心を持つのは、我が国が、当局者に対しては法律の及ぶ範囲が小さくなると感じる状況を終わらせる方向へ、重要な一歩を進んだという事実である。(2017年4月28日付けオ・エスタード・デ・サンパウロ紙に掲載)