2017年4月28日午前、全国産業職業訓練機関SENAI(Servico Nacional de Aprendizagem Industrial)の招聘により、インダストリー4.0に適応したプロフェッショナルを育成するサンパウロ州サン・カエターノ・ド・スール市のSENAI “Armando de Arruda Pereira”校を訪問した。JICA支援のもと、1990年代に開校したが、今回は昨年移行したばかりの新しい校舎を見学。
会議所からは平田藤義事務局長、日下野成次総務担当、また、IoTに精通する当所会員企業デロイトの技術・メディア・通信産業＆分析リーダーで同社パートナーでもあるマルシア・オガワ氏および同社日本企業サービスグループマネジャーの池谷裕一氏が参加し、オズヴァルド・ルイス・パドヴァン校長、ジョゼ・リカルド・ダ・シルヴァ技術コーディネーター、オズワルド・レオス・マイア SENAI最先端技術担当部長、クレシオス・ヴィニシウス・バチスタ SENAI補佐らが新築校舎の案内をした。
KAWASAKI DO BRASIL LTDAの渡辺健司社長並びにKAWASAKI MOTORES DO BRASIL LTDAの安武敬二社長が２０１７年４月２７日に商工会議所を訪問、安武社長は応対した平田藤義事務局長に着任挨拶を行った。
左から平田藤義事務局長/KAWASAKI MOTORES DO BRASIL LTDAの安武敬二社長/KAWASAKI DO BRASIL LTDAの渡辺健司社長
Nippon Express do Brasil Transportes Internacionais Ltda（ブラジル日本通運有限会社）の細谷浩司社長並びに引越業務担当の矢野大亮取締役が２０１７年４月２７日に商工会議所を訪問、帰国する矢野大亮取締役は応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶を行った。
Daisuke Yano, Koji Hosoya e Fujiyoshi Hirata
Foto: Rubens Ito / CCIJB
今回下院が可決した労働改革法案に盛り込まれた様々な骨子の中には、労働時間及び年間のワークシェアリングなど15の異なる問題において労使協定及び労働協約が法律に優先するとした規定を盛り込んだ。同法案は今後、上院に送致される。
連邦下院本会議は、4月27日（木）未明、労働改革法案（行政府提出法案第6787/16号）を可決した。法案は、団交による労使合意及び労働協約が法律に優先すること、組合費の強制課徴の廃止、雇用契約の解除に伴う組合の支援活動廃止など、統合労働法（CLT）の改正を想定したものである。下院で可決したことを受け、本法案は、上院に送致される。
ロドリゴ・マリーニョ下院議員（PSDB：ブラジル民主社会党）が提出された法案を修正し可決したもので、労働時間及び年間のワークシェアリングと、最低30分の昼食時間、テレワーク、戒告制度、断続的労働制度など、15の異なる問題において労使協定及び労働協約が法律に優先するとした規定を盛り込んだ。加えて、健康に危害を及ぼす可能性のある業務の認定区分の変更を伴う異動、及び、健康に危害を及ぼす可能性のある業務の時間延長についても、労働省の事前の承認を受けることなく交渉することが可能になる。
賃金引き下げあるいは労働時間の短縮に関する交渉には、労使の合意が有効な期間の雇用回避を扱った被雇用者保護を想定した条項を設けることになる。なお、これらの協約では、協議の俎上に載せられる問題に関して補償を想定する必要はない。
法案では、労働時間の変更と昼食の休憩時間の変更は、労使で交渉そのものが禁じられる労働者の健康及び衛生、安全基準には該当しないと規定する。
こうした規定の外にも、憲法により保証された権利、及び労働環境における女性の権利に関連したCLTの規定など、様々な規定について、範囲の縮小や基準の引き下げが禁じられる。
個別の合意
高学歴者及び給与月額が社会保障サービス（INSS）による年金給付額の上限の2倍以上の従業員の自由交渉による個別の合意に関しても、法律で定めた団交による労使合意事項と同じ規制を受ける。ただし、個別の合意は団交による労使合意に優先する。
仮にこれらの従業員が同意する場合、仲裁による争議の解決条項を雇用契約に盛り込むことができる。
差し押さえ
本会議で唯一修正された部分は、労働争議に関連した保証金あるいは資産の差し押さえに関して法案の条項から慈善団体を削除することを明記することだった。この対象外として適用去れる範囲は、これらの団体の役員にも及ぶ。
組合費
マリーニョ下院議員の提出した法案では、労働者の賃金の1日分に相当する組合費の強制課徴を廃止した。同様に、雇用者分担金も廃止する。組合費の課徴はいかなるものであれ、明示的な承認の確認が必要となる。
本会議では、3年の移行期間を設けて終了するというベベト下院議員の提出した修正案を否決した。
契約解除
本改正は、雇用契約の解除における労組雇用契約の解消に伴う組合による支援義務の廃止、及び組合による雇用契約の解消承認の廃止も盛り込んだ。法案に基づけば、失業保険の給付及び勤続期間保障基金（退職金積立制度）（FGTS）の引き出し解除には、雇用者が労働手帳に注記するだけで可能になる。
妊娠と健康に危害を及ぼす可能性のある職場環境
妊娠中の労働者には、妊娠中を通じて、健康に危害を及ぼす可能性があるとされる作業環境から可能な限り隔離しなければならない。現在、CLTでは妊娠中あるいは授乳期間中の労働者に対して、健康に危害を及ぼす可能性がある一切の活動を禁止している。健康に危害を及ぼす可能性が中程度あるいは最低限とされる活動については、妊娠期間中に当該の職務を離れることを推奨する医師の診断書が出された場合に行われる。
授乳期間中も同様に、医師の診断書により職務を離れることになる。いずれの状況においても、当該の従業員は、通常の報酬、及び危険作業手当を継続して受け取る。ただし、この危険作業手当は法人が負担すべき負担金の支払い及び発生した給与税への支払いの相殺に使用される。
妊婦あるいは授乳期間中の従業員が健康に危害を及ぼす可能性のある業務の遂行が不可能な場合、妊娠がリスクにさらされる場合には産休とし、その期間中に産休給与を受け取る。
勤務時間対象外
労働制度改革によって、労働者自身の選択、あるいは個人的な保護措置を目的として、出社後に勤務時間と見做さない様々な状況を規定している。これらは、宗教的慣行、休憩、レジャー、勉強、食事、社会活動、パーソナル・ケア、会社の規定で義務付けられていない場合の更衣である。
職場における着衣の基準は雇用者が定めるものとするが、ユニフォームの衛生状態の保全は被雇用者が責任を負う。
通勤
法案によれば、住居から「実効的な職務を遂行する場所」への移動の時間、さらに帰宅までの時間は、「雇用者に対して割り当てられた時間」ではないために労働時間に算入しない。
それは徒歩で、工場内の移動、あるいは雇用者が用意した場合も含めた交通機関を利用する場合でも同様である。
この意味で本法案は、零細・小企業において僻地にある、あるいは公共交通機関のない所在地で雇用者が用意した交通手段を利用する場合に、被雇用者の平均的通勤時間に対して報酬を与える団交による労使合意の可能性もあり得ると想定した、現行のCLTの条項が排除される。
罰金
不正を削減するため、法案では、被雇用者の正規雇用登録の未手続きの場合の罰金を、最賃相当の金額を上乗せして3,000レアルとした。法案では当初、6,000レアルを提案していた。同様に、勤続期間や作業内容、休暇、労災などに関して義務付けられている労働省への報告を怠った場合、600レアルの罰金が科される。
零細企業及び小企業の場合、正規雇用の未登録は800レアルの罰金となる。（2017年4月27日付け下院報道）
2017年4月27日、19時からブラジリアンマインド（Brazilian Mind）講演会が文協小講堂行われた。当商工会議所会員60人を含む約100人が参加した。主催者はブラジル日本青年会議所（JCI Brasil-Japao）、後援は在サンパウロ日本国総領事館、ブラジル日本商工会議所。
この企画はブラジルに赴任した日本人駐在員がブラジル人スタッフとの間で、日本とブラジルの文化や習慣の違いを尊重しながら、お互いに働きやすい職場環境を構築するために、両者間の文化やコミュニケーション手法の違いを日本語で分かりやすく解説し、さらに日本からの駐在員とブラジル日系人の交流を深めることを目的としており、本年度3回にわたって、各種イベントの開催を予定、今回が第1回目。
初めに、青年会議所側より同会議所の説明が行われ、引続き中前隆博在ブラジル日本国総領事は日本民族が尊敬されるのは日系移民が残したレガシィがあるからであり、我々はそれを謙虚に受け入れるべき、また駐在員コミュニティーと日系人社会の関係をもっと強化するべきであると考え、昨年のオリンピックではここ文協で多くの進出企業の駐在員、日系人が参加したパブリックビューイングが開催され、また来週オープンされるジャパンハウスでは若い日本人と日系人が共に今日の日本の姿を体験、再発見できる場となることを期待していると述べた。
安田篤商工会議所副会頭（日伯交流委員長）は昨年からブラジリアンマインドの企画について青年会議所役員らと会議を重ねてきており、この機会をもって日本とブラジルの懸け橋となる若者が数々生まれることを期待しているとスピーチで述べた。
大野友香Pinheiro Neto 弁護士事務所弁護士は日本人とブラジル人の人間の関わり方の違いや、日本進出企業へのガバナンスについてのサジェスチョン、ブラジル人の企業に対する期待や価値観などをレクチャーした。
大野氏に続いて有村侑奘ヘンリーIkeen 広告会社代表は主に各種調査やアカデミックな研究資料をもとに西洋人と東洋人の考え方や行動、人生観を比較、ダイナミックでユーモラス且つ参加型の講演となった。
両氏の講演につづいて、記念品贈呈、マルシア・ナカノ青年会議所会頭の閉会挨拶が行われ、その後、カクテルによる意見交換会が行われた。
（Fotos: JCI Brasil-Japão）
開会スピーチを行う中前総領事
会議所からの挨拶を行う安田副会頭（日系社会委員長）
講演を行う大野弁護士
有村Ikeen 広告会社代表による講演
閉会の挨拶を行うマルシア・ナカノブラジル日本青年会議所会頭（右）と通訳を行う今井恵美シニアメンバー
参加者と共に記念撮影
2017年3月の国庫庁の歳入総額は、経済リセッションの回復遅れの影響で前年同月比1.16%減少の989億9,000万レアルに留まって、2010年3月の水準まで低下している。
特に金融機関の法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）による歳入が前年同月比5.29%減少の14億レアル、また企業の売上並びに収益に連動するIRPJ税並びにCSLL納付金も前年同月比7.9%減少の146億6,000万レアルに留まっていた。
今年第1四半期の国庫庁のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、前年同期比0.08%微増の3,287億4,400万レアル、IRPJ税並びにCSLL納付金による歳入は15.43%増加している。
3月の過去12カ月間の国庫庁の歳入総額は前年同期比0.82%微増している。2016年上半期の国庫庁の歳入総額は、前年同期比8.0%減少していたにも関わらず、昨年10月に国外にある未申告の不正資産を申告し、政府に罰金と所得税を支払った人に恩赦を与え、合法化する法律13.254号/2016によるレパトリアソン法による15%の所得税並びに15%の罰金による国庫庁の臨時歳入が460億レアルを記録した経緯があった。
3月の連邦政府による減税政策適用による国庫庁の歳入は75億レアル減少したものの前年同月の76億レアルとほぼ同等、また今年第1四半期の減税政策適用による国庫庁の歳入は211億600万レアル減少、前年同期の226億８,６００万レアルとほぼ同等となっている。
今年第1四半期の一般家庭の消費に連動する社会統合基金/社会保険融資納付金（PIS/COFINS）による歳入は前年同期比４．０%減少、PIS/COFINSによる歳入は、国庫庁にとっては社会保障院（INSS）の納付金に次ぐ歳入源となっていために歳入増減の影響が大きい。
今年第1四半期の一般的に燃料税と呼ばれる経済支配介入納付金（Cide）並びに輸入税（II)、金融取引税（IOF）は前年同期比で減少しており、経済回復の遅れやカーニバルや教育機関の夏季休暇などの影響で営業日数が減少したことも国庫庁の歳入減少の要因となっている。
また今年第1四半期の社会保障院（INSS）の納付金は、依然として高い失業率が反映して前年同期比１．３６%減少の９３０億レアルに留まっている。３月の石油のロイヤリティ収入は１月及び２月から反転して１．１６%減少、過去１２カ月間では０．８２%の減少に留まっている。（２０１７年４月２７日付けヴァロール紙）
ミッシェル・テーメル政権は労働法改正案を下院議会の承認を得るために、連立与党議員取り込みでぎりぎりの政治駆け引きを余儀なくされていたが、労働法改正案は、昨日の下院議会で賛成票２９６票、反対票１７７票で承認された。
昨日の下院議会での労働法改正案の承認を得るために１０時間以上に亘って審議されていたが、テレビで審議の行方を見守っていたテーメル大統領は、この勢いで年金改革法案の国会での承認獲得に自信を深めた様子。
しかし労働法改正案よりも比較にならないほど連邦政府の財政再建を左右する年金改革法案が下院を通過するためには２/３に相当する３０８議員の賛成票の取込みが不可欠となっている。
しかし昨日承認された労働法改正案の賛成票２９６票より不足分は１２票だけであるとモレイラ・フランコ大統領府秘書室長官は、労働法改正案の承認で楽観視している。
下院で承認された労働法改正案は上院での承認で最終的に労働法は改正されるが、上級労働裁判所判事協会（Anamatra）のジェルマノ・シケイラ会長は、労働法改正案の上院での承認で、労働訴訟は３倍に増加する可能性を指摘している。
Bichara Advogados社のジョージ・ゴンザガ・マツモト弁護士は、現在１,３００万人以上の失業者が存在するために、労働法改正案の移行期間の今後５年間の労働訴訟は３０%～４０%増加する可能性があるものの移行期間を過ぎると減少すると予想している。（２０１７年４月２７日付けエスタード紙）
5月8日に予定されている年金・恩給改革の下院特別委員会での最終案採択に向けて与野党間での政治駆け引き交渉が困難を極めているが、すでに与野党間で合意に達している年金改革法案では、連邦政府にとって原案よりも今後１０年間で１,８９０億レアルの歳出増加に結び付くほど年金改革の反対勢力に譲歩している。
財務省では２０１８年～２０２７年の年金改革による歳出は６,０４０億レアルから７,９３０億レアルへの増加が余儀なくされており、また連立与党議員の説得工作が困難を極めているために、ロドリゴ・マイア下院議長は、下院での最終採択は5月15日になる可能性を示唆している。
また財務省では２０１８年～２０２２年の今後５年間の歳出増加は１７%、２０１８年～２０２７年の１０年間では２４%に上昇すると予想、現在の連邦政府や地方政府の公務員向け年金・恩給支出はGDP比１３%に達している。
連邦政府では、現行の年金・恩給制度が継続すれば２０１８年の民間企業の年金・恩給支出はGDP比９．０%を予想、しかし２０６０年にはGDP比１８．８%に達すると警告している。
ブラジル地理統計院（IBGE）では、２０１７年の６５歳以上の年齢人口は１,７５０万人、２０６０年には２３２．５%増加に相当する５,８４０万人に達すると予想しており、早急な年金・恩給改革は不可欠となっている。（２０１７年４月２７日付けエスタード紙）
2017年4月26日午後２時30分より、会議所大会議室で政策対話委員会が開催された。
会合では平成29年度「中小企業海外市場開拓事業費補助金（新興国市場開拓事業ロビイング活動支援事業）」公募への応募書類として提出する活動提案書および予算について討議を行い、委員会総意のもと最終提出内容を確認した。
また併せて今後の政策対話活動についても議論が行われ、直近の活動予定としてあるＣＮＩとの会合についてその開催場所や形式など協議を行った。政策対話委員会傘下の5つのワーキンググループの活動進捗状況についても擦り合わせが行われ、順次会合を開催しながら政策対話を進めていくことで合意した。
参加者は粟屋政策対話委員長（双日ブラジル）、佐久間副委員長（双日ブラジル）、櫻井副委員長（伯国三菱商事）、芦刈副委員長（ブラジル三井物産）、二宮副委員長（ジェトロサンパウロ）、山本委員（ジェトロサンパウロ）、大塚委員（ブラジル三井物産）、柳本委員（双日ブラジル）、事務局から平田事務局長、吉田調査員、近藤アシスタント。
横浜市の議員視察団（１０名）が来伯、リオ・デ・ジャネイロ、ブラジリア、サントス、サンパウロの４都市の行政に関する視察、また日系人との交流活動等を精力的に行っている。２６日ニッケイ新聞（会員）および神奈川文化援護協会が同一行を迎え、中前隆博総領事（当所名誉顧問）ほか日系主要団体の有志等と懇談会を行った。
平田藤義事務局長は横浜市港区出身で9回の議員歴を持つ田野井一雄議員（※）とブラジルの政治・経済情勢や将来展望をはじめ、横浜市に所在する高度技術を誇る中小企業の海外進出展開にあたっての諸施策や日伯の人材交流について意見交換を行った。現在、同議員は特に東京の大田区に並ぶ中小企業群の育成・支援に力を注いでいる。
また同議員は麻生太郎現副総理兼財務大臣（元総理大臣）とは同い年で旧知の関係にある他、また尊敬する人物として留守番隊長としての菅義偉官房長官を挙げている。麻生副総理のブラジルに対する熱い思いを共有する議員だ。かつて麻生元総理と当所との意見交換会についても大いに話が弾み話題になった。当所サイト：（http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=8192）
視察団（敬称略順不同）：田野井一雄、せのま康浩、小松のりあき、いなみ俊之助、斉藤たつや、清水富雄、Katsuko Koshiishiほか３名。
（※）過去には横浜青年会議所２８代理事長、第３７代横浜市議会議長ほか５つの要職を歴任、なお現在も「街に出る！現場に出る！出前の政治」をポリシーとして掲げ、色々な学校法人の監事、支部長（明治大校友会）また各種連盟・団体・協会会長、顧問、相談役等々、合わせて２５からなる要職を勤め活躍中。
 
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