日本商工会議所

過去2年間に亘って継続していた経済リセッションや高止まりする失業率、高いインフレによる実質賃金減少などの要因で、マナウスフリーゾーンの各メーカーでは売上減少で、ベテラン従業員の雇用維持に困難をきたしている。

連邦政府によるマナウスフリーゾーン向け税制優遇政策250億レアルの補助金だけでは、過去2年間に25％も売り上げが減少しているマナウスフリーゾーンを活性化することは不可能となっていた。

しかし昨年下半期から継続するレアル通貨に対するドル安の為替による輸入製品価格減少、更に2015年末までに正当な理由による解雇や自主辞任による退社、また退職後も引出せずにいた勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）に積み立てられた凍結預金の引出が３月１０日から開始、またメーカーの在庫一掃による生産の再開につながると期待されている。

今年初め2カ月間のアマゾナス州のメーカーの部品輸入は、全国平均の15.7％を大幅に上回る前年同期比27％増加、特に資本財の輸入は28％、中間財は15.7％、工業製品材料は25％それぞれ増加している。

今年1月のアマゾナス州の工業製品生産は、前年同月比7.5％増加してブラジルの全国平均の1.4％増加を大幅に上回っており、前月比では0.5％増加したにも関わらず、ブラジルの全国平均は0.1％減少している。

勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）に積み立てられた凍結預金の引き出し期間は、今年3月10日～7月31日迄、凍結預金の引出総額は400億レアルに達すると予想、凍結預金は初めに負債返済に宛がわれると予想されており、40％が一般消費に回ると予想されている。

マナウスフリーゾーンの工業生産は昨年11月から増加に転じており、今年初め2カ月間の商品流通サービス税（ICMS）の歳入は、前年同月比5.01％増加の12億1,000万レアルを記録したとアマゾナス州政府財務局では発表している。

ドルの為替に対するレアル高は、輸入部品の価格低下でメーカーにとってコスト安に繋がり、また大半のマナウスフリーゾーンの製造メーカーは空輸による部品輸入を行っているため、為替安の効果が短期間に表れるとブラジル貿易会（AEB）のジョゼ・アウグスト・デ・カストロ会長は説明している。

マナウスフリーゾーンで電気製品を製造するMondial社の今年初め2カ月間のDVD ならびにTabletコンピューター、音響機器の売上は20％増加、これらの電気製品増産のために100人の従業員を急募して雇用している。

マナウスフリーゾーン監督庁（Suframa）の発表によると、2015年のマナウスフリーゾーンの工業製品販売は前年比9.28％減少、2016年は6.14％減少と2年連続で大幅な前年割れを記録していた。

昨年のマナウスフリーゾーンの製造メーカーの売上は、744億1,000万レアルでドル換算では218億5,000万ドルに留まっており、2015年の792億9,000万レアルよりも50億レアル近く減少していた。

昨年のマナウスフリーゾーンの製造メーカーの従業員総数は、前年比18.5％減少の8万5,574人と過去5年間で最低、電気・電子セクター並びに情報機器セクターだけで1万人が解雇されており、2016年のマナウスフリーゾーンの解雇総数は3万2,619人に達していた。

またマナウスフリーゾーンの繊維セクターの従業員は50.63％減少、玩具セクターは43.98％減少、非鉄金属セクターは39.56％減少、マナウスフリーゾーンのサラリー支給総額は8.2％減少の1億9,700万レアルに留まった一方で、平均サラリーは前年比14.3％増加の2,488.89レアルに増加していた。（217年3月29日付けヴァロール紙）

ミッシェル・テーメル大統領は、2016年9月にインフラ事業の更なる民営化を目的とした投資パートナーシッププログラム(PPI-Programa de Parcerias de Investimentos）を発表していた。

連邦政府では、投資パートナーシッププログラムを推進するためにすでにALL社並びにMRS社が運営している貨物鉄道と平行するサンパウロ州内のサンパウロ市からジェンジアイ市並びにカンピーナス市を経由してアメリカーナ市まで135キロメートルの中速度鉄道建設を承認している。

サンパウロ市からアメリカーナ市までの135キロメートルの中速度鉄道の所要時間は、1時間前後で投資総額は50億ドルが見込まれており、連邦政府では投資金は社会経済開発銀行（BNDES）によるクレジットの可能性があると示唆している。

サンパウロ市からアメリカーナ市までの135キロメートルの中速度鉄道の建設期間は、3年から4年が見込まれており、サンパウロ州政府では、官民合同プロジェクト（PPPs）形式のコンセッションになると予想している。

ブラジリア市からゴイアス市間の210キロメートルの中速度鉄道の建設計画も発表予定であり、この区間の所要時間は1時間30分前後が予定されており、投資総額は85億ドル、1キロメートル当たりの投資額は4,000万ドルが見込まれている。

運輸省直轄の国家陸路輸送庁（ANTT）を中心に、中速度鉄道導入に関する技術規準や製品規格、土地収用や環境ライセンス取得における官民の役割分担、公立銀行による融資条件、投資優遇措置など総合的な分析を行っていたが、投資金調達には、官民合同プロジェクト（PPPs）形式のコンセッションになると予想されていた経緯があった。（2017年3月29日付けエスタード紙）

一時は品質管理で国際的な認定書も獲得した郵便公社は、郵便料金凍結や新分野への進出が困難などの理由で生じた負債解消のために、早急な人員整理を目的とした希望退職制度の採用や郵便局の統廃合を余儀なくされている。

ジルベルト・カサビ科学技術通信相は、郵便公社の負債軽減するためには更なる従業員の削減並びに郵便局の削減が必要であるにも関わらず、コストカット反対に対して郵便公社の民営化は反対であるが、今後もコスト削減政策に反対するのであれば一部もしくは全ての民営化推進は避けられないと強調している。

ジルベルト・カサビ科学技術通信相は、2015年の郵便公社の赤字は20億レアル前後で昨年も同水準で推移しており、すでに郵便公社のコスト削減の努力は認識しているが、更なるコスト削減をしなければ民営化は避けられないと従業員と説得している。

今月初めに郵便公社では、人口が5万人以上の250カ所の郵便局閉鎖を発表したが、郵便局閉鎖に伴って更なる従業員の削減を余儀なくされる。郵便公社では、すでに希望退職制度導入で5,000人の従業員が応募して年間5億レアルの経費削減につながっているものの、郵便公社の人員削減目標には達していないために、更なる人員削減を余儀なくされている。（29017年3月29日付けエスタード紙）

 

 

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 CIR－035/17
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年3月29日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会頭 松永 愛一郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財務委員長 深井 泰雄

　　　　　　　　　　　　　　　2017年度第２四半期会費ご依頼の件

拝啓
時下益々ご繁栄の事とおよろこび申し上げます。
各位におかれましては常日頃当会議所事業に対し暖かいご支援を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、2017年度第２四半期の会費に就きましては、2017年3月17日の当所第67回定期総会でご承認頂きました通り、下記の額にてお願い致します。
なお、お支払に就きましては別途ブラデスコ銀行の方から請求がまいりますので、2017年4月14日（金曜日）までに請求書が届かなかった場合にはTEL.3178-6240又はcobranca@camaradojapao.org.br、カリーナまでご連絡下さい。

今後とも何卒宜しくお願い致します。
                                                        　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 敬具

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
                  
クラス    四半期分の額（R$）
A1         R$ 858,00    （月額）    X    3    =    R$ 2.574,00
A2         R$ 819,00    （月額）    X    3    =    R$ 2.457,00
B         R$ 662,00    （月額）    X    3    =    R$ 1.986,00
C         R$ 662,00    （月額）    X    3    =    R$ 1.986,00
D         R$ 396,00    （月額）    X    3    =    R$ 1.188,00
E         R$ 263,00    （月額）    X    3    =    R$ 789,00
PF        R$ 168,00    （月額）    X    3    =    R$ 504,00

                                                                                                                   以上

 

西森ルイス下院議員 (共和党‐パラナ州選出　PR-PR) が2017年3月28日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と2018年開催される日本移民110周年記念各種事業へのバックアップの可能性について話し合った。また110周年事業の一環として人工知能(AI）やロボット技術等日本の最先端技術の紹介や、その他あらゆるモノがネットで繋がるIoTソリューション（Internet of Things）並びにイノヴェーションテクノロジー、Industria4.0（第４次産業革命）などをテーマとしたイベント開催などについて意見交換した。

Fujiyoshi Hirata e Luiz Nishimori (Fotos: Rubens Ito)

Luiz Nishimori e Fujiyoshi Hirata

今年初め2カ月間の国庫庁の歳入総額は、ロイヤリティ収入並びに金融機関の法人税増加が牽引して前年同期比0.6％増加したものの、民間企業のサラリーマンの実質賃金低下並びに一般消費低迷で、依然として経済回復サイクル入りの兆候が見えない。

今年初め2カ月間の国庫庁の歳入総額は2,298億レアル、2月の歳入総額は前年同月比0.36％増加の924億レアルに留まった一方で、今年初め2カ月間の石油増産によるロイヤリティ収入は53.3％増加、2月のみでは32.49％とそれぞれ大幅に増加している。

2月の国庫庁の輸入税（II)による歳入総額は、前年同月比26.98％減少の20億7,000万レアル、工業製品税（IPI）は3.07％減少の32億8,000万レアル、所得税は8.43％増加の227億6,000万レアル、金融取引税（IOF）は1.04％増加の28億1,000万レアルとなっている。

また前記同様に社会保険融資納付金（COFINS)は3.99％減少の158億9,000万レアル、純益に対する社会納付金（CSLL）は5.64％増加の43億6,000万レアル、一般的に燃料税と呼ばれる経済支配介入納付金（Cide）は11.45％減少の4億3,000万レアルに留まっている。

前記同様に社会保障院（INSS）への納付金は1.35％減少の304億4,000万レアル、社会統合基金 （ PIS）/公務員厚生年金（PAES）は、3.21％減少の44億6,000万レアルとなっている。

2014 年12 月31 日までにブラジル居住者で海外に保有していた資産に対して適用される2016年1月14日公布の法律13.254号/2016による為替及び税務規制特別制度(RERCT)のレパトリアソン法で2016年度は470億レアルの臨時歳入を計上したにも関わらず、2月の過去12カ月間の国庫庁の歳入総額は、僅かに1.03％の増加に留まって経済リセッションからの明確な脱出は遅れると予想されている。（2017年3月28日付けヴァロール紙）

2017年の連邦政府の財政プライマリー収支赤字を1,390億レアル以内に収めるために、連邦政府では580億レアルの歳出削減に迫られており、エンリケ・メーレーレス財務相は増税の可能性を示唆している。

しかしブラジルは2年以上継続していた経済リセッションからの脱出の可能性が見え出した現在、増税による歳入増加は企業経営者の投資意欲をそぐために、優遇税制の見直しを多くのアナリストは指摘している。

連邦政府による企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額20.0%の納付率免税に対応する売上の数％課税の代替減税政策は、連邦政府にとっては歳入減少だけで雇用創出にはつながるか効果がなく、今年の社会保障院への積立金は、160億レアルの減少に繋がるとローゼンベルグ・アソシアードス社エコノミストのラファエル・ビスタファ氏は指摘している。

ガソリン並びにディーゼル燃料に対する社会統合基金/社会保険融資納付金（PIS/COFINS）の増税は、国会での承認を得ることなく大統領の一任で可能であるとMCM Consultores社カロリーナ・サト氏は指摘している。

2017年の連邦政府による減税政策として、零細・小企業向け簡易税務申告制度（Simples Nacional）による減税総額は829億9,000万レアルが見込まれており、次いでマナウスフリーゾーン向け税制優遇政策は256億レアルが予想されている。

また教育並びに保健、社会福祉事業などの慈善事業団体向け減税政策では245億レアル、個人所得税（IRPF）向け減税は241億レアル、基本食料バスケット関連減税は238億レアル、企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額20.0%の納付率免税に対応する売上の数％課税の代替減税政策は170億レアルとなっている。

セクター別の社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）の免税として、基本食料バスケット関連向けセクターは89億レアル、食品・飲料セクター35億レアル、ロディスティックセクター29億レアル、ガソリン・エタノールセクター27億レアル、保健セクター26億レアル、農業セクター24億レアル、建設セクター22億レアル、電機セクター16億レアル、自動車セクター10億レアル、その他は9億レアルとなっている。（2017年3月28日付けヴァロール紙）

 

 

 

3月第4週目の輸出は44億5,300万ドル、輸入は28億5,100万ドル、貿易収支は16億200万ドルを記録、3月第4週までの貿易収支は54億5,700万ドルの黒字を計上、今年3月第4週までの貿易収支は127億3,600万ドルの黒字を計上している。

3月第4週までの1日当たりの平均輸出額は前年同期比22.1％増加の8億8,790万ドル、この間の1日当たりの第一次産品輸出は35.8％増加の4億5,600万ドル、特に鉄鉱石並びに原油、大豆、コーヒー豆、鶏肉、豚肉、牛肉が牽引している。

また3月第4週までの1日当たりの完成品の平均輸出額は10.9％増加の3億1,090万ドル、特に自動車並びにトラック、鉄鋼製品、石油派生品、製糖が牽引、また半完成品は4.4％増加の1億30万ドルとなっている。

3月第4週までの1日当たりの平均輸入額は11.3％増加の5億8,470万ドル、特に飲料・アルコール類は120.3％増加、電子電気機器は30.3％、燃料・潤滑油は28.6％それぞれ増加している。

3月第4週までの1日当たりの食肉輸出は7.1％増加の5,900万ドルを記録していたにも関わらず、第3週以降の食肉輸出は、3月中旬に『Operação Carne Fraca』（規格外混入食肉作戦）で発覚した食肉偽造事件の影響を受けて19％急減している。（2017年3月28日付けヴァロール紙）

ジェツリオ・ヴァルガス財団（FGV）の調査によると、3月の一般消費者の景況感を計る消費者態度指数（ICC）は、3.5ポイント上昇して85.3ポイントを記録、2014年12月に86.4ポイントを記録した以降では最高の景況感指数を記録している。

3月の消費者態度指数（ICC）が85.3ポイントを記録した要因として、インフレ指数の低下並びに政策誘導金利（Selic）引下げ以外にも2015年末までに正当な理由で解雇されたり、辞任を申し入れたりして会社を辞めた人が、退職後も引き出せずにいた勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）に積み立てられた凍結預金の引き出しが３月１０日から開始されたことも景気を刺激する要因となっている。

勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）に積み立てられた凍結預金の引き出し期間は、今年3月10日～7月31日迄、引出開始初日の3月10日だけで32億6,000万レアルが引き出され、勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）に積み立てられた凍結預金の引出総額は350億レアルに達すると予想、今年のGDP伸び率を0.5％引き上げる効果に結び付くと予想されている。

しかし持続的な消費者態度指数（ICC）の上昇には失業率の改善が不可避となっている。消費者態度指数（ICC）を形成する指数として、3月の景況感見通し指数（IE）は5.1ポイント上昇の95.7ポイントに達したが、過去最高は2014年2月に記録した100.7ポイントであった。

また消費者態度指数（ICC）を形成するもう一つの指数として、景況感現状指数（ISA）は、1.2ポイント上昇の71.5ポイントと2015年8月に記録した71.8ポイントに次ぐ指数となっている。

3月の雇用見通し指数は、前月比6.8ポイント上昇の106.9ポイントを記録して2013年9月の107.1ポイント以降では最高の雇用見通し指数を記録している。（2017年3月28日付けヴァロール紙）