ABRACEXのアントニオ・カルロス・ラマーリョ理事は2017年3月27日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジル貿易全般ならびにブラジル国内の工業団地近代化、輸出向け特別プログラム活用などについて意見交換を行った。
Antonio Carlos Ramalho e Fujiyoshi Hirata
Foto: Rubens Ito / CCIJB
投稿者: CCIJB
回章 CIR-038/17 「ブラジリアンマインド」講演会のご案内
CIR-038/17
2017年3月27日
会員各位
ブラジル日本商工会議所
日伯交流委員長 安田 篤
「ブラジリアンマインド」講演会のご案内
JCI Brasil-Japão（ブラジル日本青年会議所）より以下講演会のご案内いただきましたのでお知らせいたします。在サンパウロ日本国総領事館及び当商工会議所が後援するイベントです。
お申し込みは下記のブラジル日本青年会議所（JCI Brasil-Japão）事務局へ直接ご連絡願います。皆様奮ってご参加ください。
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ブラジル日本商工会議所会員の皆様
この度、JCI Brasil-Japão（ブラジル日本青年会議所）は在サンパウロ日本国総領事館及びブラジル日本商工会議所後援のもと、「ブラジリアンマインド」と名付けた講演会を主催することになりましたので、ご案内申し上げます。
ブラジルに赴任した日本人駐在員がブラジル人スタッフとの間で、日本とブラジルの文化や習慣の違いを尊重しながら、お互いに働きやすい職場環境を構築するために、両者間の文化やコミュニケーション手法の違いを日本語で分かりやすく解説させていただきます。
講演者は、Ikeen 広告会社代表、有村侑奘ヘンリー 及びPinheiro Neto Advogados 弁護士事務所の弁護士、大野友香です。
両名の講演時間は合わせて1時間程度を予定しておりますが、講演後カクテルパーティーによる意見交換の機会を設けておりますので、皆様、是非とも奮ってご参加ください。
有村侑奘ヘンリーは、1991年にサンパウロ経済大学(USP）会計学科を卒業し、1992年に九州大学で1年留学、2003年にサンパウロ大学でMBAを習得する。7年間KPMG とArthur Andersenで監査法人として働き（1993年に５ヶ月間Arthur Andersen 東京オフィスで活動）、4年間CFOとしてブラジル青木建設に勤め、同時にグループの子会社で代表取締役として経営を任せられる。2004年から2014年までDebrito広告代理店で取締役としてアジアグループとラテンアメリカオペレーションのヘッドを任され、2015年にIkeen Publicidade Eireliを設立する。講師としてリーダシップ、イノベーション、ブランディング&マーケティング、コミュニケーションなどをテーマにブラジル、アメリカ、日本にてスピーチを行う。
大野友香は、1998年にFundacao Getulio Vargas大学（FGV）Business Administration 学部及び、1999年にサンパウロ大学(USP）法学部を卒業。2001年に京都大学で1年留学、2011年にニューヨーク、コロンビア大学でLLMを取得。東京で約10年間、Credit Suisse First Boston, Morgan Stanley 及びみずほコーポレート銀行 (現みずほ銀行)で銀行員として勤務、ブロジェクトファイナンス営業部で主にラテンアメリカ地域の融資担当。ニューヨークでは、2年間、Gibson Dunn & Crutcher 弁護士事務所で働き、2013年にブラジルに帰国、Pinheiro Neto Advogados 弁護士事務所で、ジャパンデスクのヘッドとして、日系企業を担当。専門はプロジェクトファイナンス、融資、M&A、一般企業法務であり、日系企業の労務訴訟、不正問題、破産や環境問題も担当。
イベント後は、是非カクテルパーティーにご参加ください。
日程: 2017年4月27日 （木曜日）、19:00 – 21:30（カクテル終了）
場所: Nikkey Palace Hotel – Rua Galvão Bueno, 425 Liberdade.
会費: R$50,00 （お一人様）
お申し込み又は、お問い合わせ先：secretaria@jcibrasiljapao.org.br JCI Brasil-Japão（ブラジル日本青年会議所）事務局
定員に達し次第お申込み受付を終了とさせていただきます。
宜しくお願い申し上げます。
JCI Brasil-Japão
（ブラジル日本青年会議所）
課税および労働ＷＧの打合せを開催
2017年3月27日、政策対話委員会の課税および労働に関するAGIR提言発表内容擦り合わせのため会合を開催。4月7日に行われる貿投委中間会合の中で発表が予定されている。中間会合ではブラジル課税制度の簡素化や現在ブラジル政府で進められている労働法改正案を支持することなどを会議所から発表する予定。
出席者は、古本尋海課税ワーキンググループ長、二宮康史政策対話委員会副委員長（ジェトロサンパウロ）、山本裕也政策対話委員会委員（ジェトロサンパウロ）、柳本安紀政策対話委員会委員、平田事務局長、吉田調査員、近藤アシスタント。
盗電による損害は80億レアルに達する
2015年の近くの電線から勝手に線を引いて電力エネルギーメーターを回避して不正に電気を家庭に引く「盗電－（GATO猫と一般的に呼ばれていて電線に爪を立てて引掛けるの意味か?)」による損害は、1時間当たり1,500万メガワットに達している。
1時間当たり1,500万メガワットの盗電による2015年の電力配電会社の損害総額は80億レアルに達しており、人口が700万人のサンタ・カタリーナ州内の全ての街灯の消費電力に匹敵する電力が不正使用されているとブラジル電化協会では発表している。
電力メーターが設置されている家庭でも2年以上の累計30億レアルに相当する支払い遅延があり、年間80億レアルの盗電被害と合わせると年間110億レアル相当の電力が不当に消費されている。
ブラジル国内で盗電被害が最も顕著な地域は北部で、特にアマゾナス・エネルギー公社では電力消費の32.5％が盗電被害に計上されており、アマパ電力会社は28.1％が盗電されている。
特に被害が深刻な電力会社は、リオ州内の420万人に電力を供給しているライト社でバイシャーダ・フルミネンセ地区の40％が盗電被害にあっており、リオ州北部地域並びに西部ではそれぞれ30％が盗電被害にあっている。
リオ州内での盗電被害がなくなれば電力料金は17.0％安くなる可能性がある。またライト社のエスピリット・サント州内の盗電は23.4％に相当する6,000メガワットに達している。（2017年3月26日付けエスタード紙）
7職種グループ代表が年金・恩給改革除外を要請
3月21日ミッシェル・テーメル大統領は、ブラジルの構造改革の先頭を切って着手していた年金・恩給改革に、地方政府（州・市）の公務員の年金規定の除外を発表したため、ブラジル国民全員に適用する年金改革案の崩壊開始が憂慮されていた。
年金・恩給改革案から地方政府（州・市）の公務員の除外発表後も、年金・恩給改革の特別委員会では、国会に提出する最終案を巡って与野党の攻防が続いているが、連邦警察や裁判官、検察官、教職員、連邦公務員など7職種グループから年金・恩給改革案からの除外圧力が高まってきている。
また重労働の農業従事者やリスクの高い鉱山労働者なども年金の最低受給年齢が男女とも65歳、年金積立最低期間25年からの除外を要請、農業従事者の年金受給開始を女性５５歳、男性６０歳、農業従事１５年以上での受給を要請している。
連邦警察や連邦高速道路警察、看守などの刑務所職員グループ代表は、非常にリスクの高い職種であるため年金入りするための職務従事期間並びに年金積立期間の短縮を要請している。
また裁判官や検察官など司法関係職員も警察関連職員と同等の年金受給資格を要請、共和制に移行する前の帝政時代から最も早く年金受給制度が適用されていた教職員も平均よりも5年～10年早い年金入りを要請している。
連邦公務員は2013年以前に連邦公務員に採用された職員に対して、現行の年金受給資格継続を要請、教育並びに保健、社会福祉事業などの慈善事業団体も社会保障院（INSS）に対する積立金免除継続を要請している。（2017年3月26日付けエスタード紙）
食肉偽造事件発覚にも関わらず、中銀は今年の貿易収支を上方修正
3月中旬に『Operação Carne Fraca』（規格外混入食肉作戦）で発覚した食肉偽造事件では、農畜産省(APA)の職員が賄賂を受け取って、衛生検査を行わずに許可証の発行疑惑、食用期限切れを隠すための化学薬品使用、増量のための水注入、ダンボールや期限切れ食肉の混入など発覚して国際的な信用が下落している。
Operação Carne Fraca』（規格外混入食肉作戦）事件では、連邦警察は38人を逮捕、77人を強制連行、194件の押収令状を取得して1,100人の捜査官を関係各州に派遣、また農畜産省では33人の職員の停職、畜産会社の3拠点の操業停止のニュースでブラジルの食肉輸出先の中国並びにヨーロッパ連合諸国、韓国、チリは輸入禁止に相当する措置を発表、ブラジルの食肉輸出への影響が憂慮されている。
しかし中銀の今年の最終貿易バランスの発表によると、食肉偽造事件発覚で貿易全体の6.0％を占める食肉輸出は多少影響を受ける一方で、農産物や鉄鉱石などの国際コモディティ価格上昇で食肉輸出の減少分をカバーすると予想している。
中銀では今年の輸出総額を前回予想の1,950億ドルから2,000億ドルに上方修正、前年比では150億ドル増加すると予想、今年の食肉輸出は120億ドルを下回ると予想している。
今年2月の農産物や鉄鉱石などの国際コモディティ価格は前年同月比20％上昇、特に1トン当たりの鉄鉱石の国際コモディティ価格は85ドルに達しており、5カ月前の60ドルに対してすでに40％も上昇している。
今年の輸出総額は2,000億ドル、昨年は1,844億ドル、また今年の輸入総額は1,490億ドル、昨年は1,394億ドル、今年の貿易収支黒字は510億ドルで昨年の450億ドルを60億ドル上回ると予想している。
前記同様に今年のサービス部門収支は367億ドルの赤字、昨年は304億ドルの赤字を計上、海外旅行収支は125億ドルの赤字、84億ドルの赤字、輸送部門はそれぞれ52億ドル、37億ドルの赤字、機械・装置の賃貸料収支はそれぞれ195億ドルの赤字、外資系企業の本国への利益・配当金送金は265億ドル、194億ドルとなっている。
また今年の海外投資家による対内直接投資総額は750億ドルと昨年の789億ドルから若干減少すると予想、今年の経常収支は300億ドルと昨年の235億ドルから赤字が上昇するが、750億ドルの対内直接投資総額が経常収支赤字を十分にカバーする。（2017年3月25日付けエスタード紙）
環境委員会「補植(植樹)ボランティア活動」
2017年3月25日（土），午前10時から午後2時まで環境委員会（樹神幸夫委員長）はサンパウロ州立チエテエコロジー公園内にて「補植(植樹)ボランティア活動」を開催した。会議所会員やその家族等70名が参加した。会議所環境委員会による同公園での補植(植樹)は２回目。
同委員会の2017年度の活動方針の一つとして「地球温暖化の防止，低炭素社会や循環型経済社会の構築を念頭に，日本・ブラジル双方における持続可能な発展に貢献する」ことを掲げており，会員及びその家族にサンパウロ市内での植樹ボランティア活動に参加する機会を提供し，環境問題をより身近に感じて頂くきっかけとすることを目的としてこの活動を実施。
多くの子供達も参加したこの植樹会は，オイスカ・ブラジル総局の高木様，ブラジル・ニッポン移住者協会の小山様をはじめとした沢山の方々の協力を得て行なわれた。待合場所の駐車場からトレンジニョ（遊覧電車）で植樹地に向かいイペー・ブランコ，フィゲイラ・グランデやファウソ・バラチモンなどブラジル特有の樹木２００本の苗を約１時間かけて植樹。最後には，中前隆博在サンパウロ日本国総領事（会議所名誉顧問），樹神環境委員長（三菱重工南米総代表）による記念植樹が行なわれ，参加者全員で記念写真を撮影した。
終了後は，トレンジニョでエコツアー。サルなどの動物を間近で見ることのできる自然の中を見学した後，屋外での昼食会にて参加者同士で交流を行なった。
アイルトンセナ街道沿いにあるチエテエコロジー公園は著名な建築家ルイ・オオタケ氏により設計され，イビラプエラ公園の10倍，ニューヨークのセントラルパークの3倍に相当する140万平方メートルの敷地を有する。毎週末には約3万人が来園している。
～樹神委員長からのコメント～
当日は総領事はじめ多くの企業の方々ご家族を含め多数の参加を頂き大変感謝申し上げます。天気にも恵まれた良い植樹イベントとなりました。皆様に植えて頂いたそれぞれの樹がやがて大きく成長し，サンパウロや地球の将来に向け水資源の確保や二酸化炭素(CO2)削減など環境改善に寄与するものと考えます。自分たちが植えた木々を折にふれ見守っていきたいと思います。
回章 CIR-037／2017 『Desenvolve SP – サンパウロ州政府による企業への融資』 説明会
CIR-037／2017
2017年3月24日
会員各位
ブラジル日本商工会議所
コンサルタント部会長 西口 阿弥
コンサルタント部会
『Desenvolve SP – サンパウロ州政府による企業への融資』 説明会のご案内
拝啓
時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。
さて、コンサルタント部会ではを下記の要領でセミナーを行ないますので会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。
Desenvolve SPは技術、効率向上、環境などに投資する企業へサンパウロ州政府による融資を行う機関です。BNDESより簡単な方法で融資を受けることが可能です。.
セミナーはポルトガル語で行われ、日本語への通訳がつきます。
お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。 定員50名になり次第お申込み受付が終了となります。
敬具
- 記 –
日時： 2017年3月31日（金曜日）15時 ～ 17時
場所： ブラジル日本商工会議所 大会議室 （Av. Paulista, 475, 13階）
テーマ： Desenvolve SP－技術、効率向上、環境などに投資する企業へのサンパウロ州政府による融資
講師：Sr. Alvaro Sedlacek, Desenvolve SPファイナンス、ビジネスディレクター
ショートノーティスで申し訳ございませんが、参加者リスト作成のため、参加ご希望の方は下記サイトページ（http://camaradojapao.org.br/evento/ja/eventos/palestra-apresentacao-da-desenvolve-sp-jp ）より必要事項を記入しへご連絡願います。
以上
統一地方選挙の日系議員当選祝賀会開催
2016年10月の統一地方選挙で当選したブラジル日系議員当選祝賀会は、2017年3月24日夜に文協貴賓室に日系団体代表など多数が参加して開催、文化福祉協会の呉屋春美会長並びに関口ひとみ在サンパウロ日本国首席領事が祝辞を述べた。日系主要5団体（文協、県連、援協、アリアンサ、会議所）代表者ら多数が参加、商工会議所から平田藤義事務局長が出席した。
A comunidade nikkei homenageou políticos nikkeis eleitos no Estado de São Paulo em 2016
労働者派遣法承認で派遣労働者比率が75％まで増加の可能性を指摘
今月22日、下院議会では1998年以来過去19年間議論されてきた労働者派遣法案（アウトソーシング）の職種制限規制の緩和法案を賛成231票、反対188票、棄権8票で可決、ミッシェル・テーメル大統領の裁可を持って承認される。
労働雇用省の労働データ（RAIS）によると、労働手帳に記載される正規労働者4700万人のうち25％に相当する1,300万人が派遣労働者として登録されているが、ミッシェル・テーメル大統領のサインで、労働者派遣法の修正案が承認されれば派遣労働者比率が大幅に上昇すると予想されている。
現在の派遣労働者の73％は3最低サラリー以下の月収、また75.9％は高卒以下の学歴であり、警備員や清掃婦などの単純労働しか認められていないが、労働者派遣法の修正案が承認されれば、民間企業の高度な職種やコア事業にも派遣社員を雇用することが可能となる。
サンパウロ州立大学社会学教授は、今後5か年～7か年の間に民間企業の派遣社員比率は75％に達する可能性を指摘、一方で正社員は25％まで減少する可能性があると指摘している。
労使間社会経済調査・統計所（Dieese）の調査では、派遣労働者は正社員よりも勤務時間が長い一方で相対的に給与は低く、同じ職種でも正社員よりも病気になる比率が高いと判明している。
中央統一労組（CUT）や労使間社会経済調査・統計所（Dieese）との共同調査では、2014年の化学業界の機械技能者の正社員の時給は17.28レアルであったが、同じ職種の派遣社員は10.18レアルと大きな開きがある。
また前記同様に従業員向け利益分配金（PLR）は1.8サラリープラスインフレ指数である全国消費者物価指数（INPC）調整、1,000レアル、残業代は110％増し、100％増し、保育園補助費はサラリーの50％、補助金なしとなっている。
労働者派遣法の修正案承認で、修正案を支持している企業経営者側にとって有利になる項目として、労働訴訟件数の減少並びに労働法の柔軟性拡大、人件費コスト減少、派遣社員並びに正社員とも統合労働法（CLT）による保護継続、労働者増加による連邦政府の歳入増加を挙げている。
一方労働者派遣法の修正案承認で、リスク拡大が見込まれるのは、労働条件の悪化並びに正社員を含めたサラリーの圧縮、サラリー交渉などを含めた労働組合の弱体化、有給休暇や13か月目サラリーのベネフィットを擁する雇用の減少、正規労働者を含む平均サラリーの圧縮による連邦政府の歳入減少などが挙げられている。（2017年3月24日付けヴァロール紙）
 
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