全国エネルギー・システム組織化機構（ONS）の発表によると、2月の1日当たり平均電力エネルギー消費は、前年同月比2.2％増加の6万9,7721メガワット、前月比では2.3％増加している。
2月の1日当たり平均電力エネルギー消費が前年同月比2.2％増加要因として、前年同月よりも高い温度並びに自動車セクターなどいくつかの製造セクターでの電力エネルギー消費が増加している。
2月の電力エネルギー消費増加は、テーメル政権の経済政策への信頼増加による経済指標の改善並びに国際コモディティ価格上昇などが要因となっているにも関わらず、依然として経済回復サイクル入りに伴う電力消費にはつながっていない。
2月の電力エネルギー消費の地域別比較では、南部地域の電力エネルギー消費は4.5％増加の1万2,714メガワット、北東部地域では、平年を上回る気温が牽引して3.3％増加の1万697メガワットを記録している。
またブラジルの電力消費が大きな比重を占める南東部地域及び中西部地域は僅か1.7％増加、唯一北部地域は0.2％減少している。（2017年3月24日付けヴァロール紙）
四半期ごとの正式な国内総生産（GDP）は、ブラジル地理統計院（IBGE）から発表されるが、中銀では毎月IGBEのGDP伸び率の発表前に、先行指標として経済活動指数（IBC-Br）を発表している。またジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）による2017年第1四半期のGDP伸び率は、農畜産部門が牽引して前四半期比0.3％増加を予想している。
ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の今年第1四半期の部門別GDP伸び率比較では、農畜産部門は、今年の農産物生産が20.3％と大幅増加予想が牽引して前四半期比6.8％と大幅増加を予想、しかし2016年第4四半期は1.0％増加に留まっていた。
前記同様に今年第1四半期の鉱工業部門のGDP伸び率は、自動車セクターが牽引して前四半期比1.2％増加、2016年第4四半期はマイナス0.7％、サービス部門は高い失業率並びに実質賃金減少でマイナス0.3％と9四半期連続でマイナスを記録、マイナス0.8％を記録している。
また前記同様に一般家庭の消費はマイナス0.2％、マイナス0.6％、公共支出はマイナス0.3％、0.1％増加、宅投資並びに設備投資、公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）はマイナス2.9％、マイナス1.6％を記録している。
前記同様に輸出は4.3％増加、マイナス1.8％、輸入はマイナス6.9％、ドルに対するレアル高の為替の影響を受けて3.2％増加、しかし依然として高い失業率や高止まりしていたインフレによる昨年の実質所得の4.0％減少の影響で、今年のGDP伸び率は0.2％増加に留まると予想している。
ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）調査部のシルヴィア・マットス コーディネーターは、インフレ指数の減少や2015年末までに正当な理由で解雇されたり、辞任を申し入れたりして会社を辞めた人が、退職後も引き出せずにいた勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）に積み立てられた凍結預金の引き出しが3月10日から開始された影響で、第2四半期から消費が改善すると予想している。（2017年3月24日付けヴァロール紙）
JCI Brasil-Japão（ブラジル日本青年会議所）のマルシア・ナカノ会頭、ユーゴ・マベ副会頭、ロドルフォ・ワダ副会頭、アレシャンドレ・ショージ前会頭が2017年3月23日に商工会議所を訪問、応対した副会頭の安田篤日伯交流委員長並びに平田藤義事務局長、日下野成次総務担当に4月27日午後7時から9時30分までニッケイパレスホテルで在サンパウロ日本国総領事館及びブラジル日本商工会議所後援で開催される講演会「ブラジリアンマインド」について案内。後援者はIkeen 広告会社代表の有村侑奘ヘンリー 氏及びPinheiro Neto Advogados 弁護士事務所の大野友香弁護士、ブラジルに赴任した日本人駐在員がブラジル人スタッフとの間で、日本とブラジルの文化や習慣の違いを尊重しながら、お互いに働きやすい職場環境を構築するために、両者間の文化やコミュニケーション手法の違いを日本語で分かりやすく解説する。
Seidi Kusakano, Henry Yuzo Arimura, Atsushi Yasuda, Márcia Nakano, Fujiyoshi Hirata, Alexandre Shodi Nomura, Rodolfo Wada e Yugo Mabe Jr. (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)
企業経営・地場企業推進委員会（鈴木ワグネル委員長）の労働問題研究会は2017年3月23日午後4時から6時まで48人が散開して開催、Mattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr. e Quiroga AdvogadosのJOSÉ DANIEL GATTI VERGNA弁護士は『労働法改革 －実務面と法制面の比較』について、Machado Meyer Sendacz e Opice AdvogadosのAndrea Giamondo Massei Rossiパートナー 及びClaudio Giovanni Pieroniパートナー,は『従業員利益配分金（PLR）-その重要点』についてそれぞれ講演した。
1. Mattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr. e Quiroga AdvogadosのJOSÉ DANIEL GATTI VERGNA弁護士 『労働法改革 －実務面と法制面の比較』
2. Machado Meyer Sendacz e Opice AdvogadosのAndrea Giamondo Massei Rossiパートナー 及びClaudio Giovanni Pieroniパートナー,『従業員利益配分金（PLR）-その重要点』
Roberto Yanagizawa (Toyota do Brasil), Andrea Giamondo Massei Rossi e Claudio Giovanni Pieroni (Machado Meyer Advogados), José Daniel Gatti Vergna (Mattos Filho Advogados) e Ricardo Sasaki (Ajinomoto do Brasil) (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)
RI / CCIJB
事務局便り JD-018/17
2017年3月23日
会員各位
ミナスジェライス州投資促進局（INDI）より、イベント「INOVAÇÃO E O FUTURO DA INDÚSTRIA」のご案内を頂きましたので以下お知らせいたします。
ベロオリゾンテ市で開催されますが、ご関心の向きは主催者側へ直接お問い合わせください。
申し込みリンク: https://www.sympla.com.br/inovacao-e-a-industria-do-futuro__118171
From: Carlos Augusto Silva Romualdo [mailto:carlos@indi.mg.gov.br]
Sent: Thursday, March 23, 2017 9:06 AM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Cc: walace.bati@indi.mg.gov.br
Subject: Evento: Inovação e o futuro da Industria
Prezado Sr. Fujiyoshi Hirata,
Em parceria com EMBRAPII e FIEMG, o INDI realizará, dia 11 de abril de 2017, o “Inovação e o Futuro da Indústria”, um evento para apresentação das 28 Unidades EMBRAPII do Brasil, com destaque para as Unidades instaladas em Minas Gerais, que terá como tema principal e foco das discussões, as tecnologias inovadoras para a indústria mineira nas áreas de Mecânica e Materiais, IoT e Smart Industry, Indústria Automotiva, e Fontes de Financiamento.
Peço a gentileza de divulgar esta oportunidade às empresas japonesas associadas a esta Câmara.
Carlos Augusto Romualdo
Gerente
Gerência de Projetos Américas e Europa
+55 (31) 3915-2836
indi.mg.gov.br
indi.minasgerais
Rodovia Papa João Paulo II, 4.143, 1º Andar – Bairro Serra Verde – Cidade Administrativa Presidente Tancredo Neves, Edifício Minas
今月21日、ミッシェル・テーメル大統領は、ブラジルの構造改革の先頭を切って着手していた年金・恩給改革に、地方政府（州・市）の公務員の年金規定の除外を発表、年金改革案に異議を唱えている与野党下院議員の70％のガス抜きに繋がり、国会での年金改革案の承認に大きく前進すると予想されている。
しかし地方公務員の年金改革案の除外で、ブラジルの連邦政府並びに地方政府の公務員の86％が年金改革案の対象外になるため、連邦公務員の司法関係職員や教育関連職員による年金改革案からの除外圧力が強まると予想されている。
連邦政府並びに地方政府の公務員総数は621万4,000人、そのうち年金改革に組み込まれる連邦公務員は85万2,855人で公務員全体の僅かに14％、その他の86％の公務員536万2,000人が年金改革の対象外となる。
地方政府のうち州政府公務員総数は、257万4,307人で公務員全体の41％に相当、市役所職員は242万3,871人で公務員全体の39％に相当、また連邦政府公務員のうち年金改革対象外の軍部関連公務員は、36万3,914人で公務員全体の6.0％に相当する。
ブラジル全国の5,593市町村のうち、60％に相当する3,382市は社会保険院（ＩＮＳＳ）の年金システムを採用しているにも関わらず、残りの約2,200市は独自の年金システムを採用している。
昨年末の社会保障院の年金・恩給受給者は、2,830万人で連邦政府の歳入全体の16.4％を占め、また連邦政府の元公務員の年金・恩給受給者は、68万1,000人で歳入全体の15.6％を占めていた。
またサンパウロ州政府の年金・恩給受有者は、33万7,500人で州政府の歳入全体の19.9％を占め、前記同様にリオ州は21万3,800人、26.1％、ミナス州は27万4,300人、34.5％、南大河州18万1,100人、36.1％を占めている。
2016年のサンパウロ州の年金・恩給受給者に対する支出総額は155億レアルであったが、年金・恩給改革を実施しなければ2020年には、サンパウロ州の支出総額は230億レアルに拡大する。
また前記同様にリオ州は60億レアルから106億レアル、ミナス州は60億レアルから150億レアル、南大河州は60億レアルから84億レアルにそれぞれ大幅な支出拡大予想であり、早急な年金・恩給改革が不可避となっている。
地方公務員の年金改革案の除外で、年金改革案に異議を唱えている与野党下院議員の圧力は若干軽減したにも関わらず、農村労働者の年金改革案の見直しが避けられない。
民間企業の労働者は社会保障院の積立金として毎月サラリーの8.0％～11.0％を納付しているが、農村労働者の社会保障院への積立金は、最低サラリーの5.0％以下に抑える案が検討されているとエリゼウ・パジーリャ官房長官は説明している。
また農村労働者の年金受給開始年齢は、新年金改革案の最低受給年齢65歳から60歳への引下げが検討されているが、現在の農村労働者の年金受給開始年齢は男性60歳、女性55歳となっている。
人口が1,200万人に達するサンパウロ市では、フェルナンド・ハダジ前市長時に氏薬粧の財政再建策の一環として年金・恩給改革に着手していたものの、今回の地方公務員の年金改革案の除外で、ジョアン・ドリア市長は更なる厳しい年金改革に着手しなければならない。
2015年のサンパウロ市の歳入総額は30億1,800万レアル、一方歳出総額は62億2,400万レアルで35億レアルの赤字を記録、この赤字35億レアルは、サンパウロ市の幼稚園や病院の建設、道路補修工事費に匹敵する。
サンパウロ市役所の公務員総数は12万5,318人、元サンパウロ市役所職員の年金・恩給受給者は7万513人、すでに年金受給資格を擁している職員総数は1万6,774人に達している。（2017年3月23日付けエスタード紙）
昨日の夜、下院議会では過去19年間議論されてきた業務の外部委託（アウトソーシング）の職種制限規制の緩和法案を賛成231票、反対188票、棄権8票で可決した。
またアウトソーシング対象の職務拡大以外にもアウトソーシング契約期間の延長も承認され、企業経営者にとって臨時雇用が必要な時に、職種を問わずに随時契約できると歓迎されている。
今まで上級労働裁判所（TST）では、アウトソーシング契約できる職種は、その企業の中心的生産可能な職種以外の職種に限定して認めていた。例えば自動車メーカーであれば製造ラインの従業員のアウトソーシング契約は不可能であり、警備員や清掃員などの職種に限られていた。
また連邦政府や地方政府のアウトソーシング契約の職種も大幅に緩和される一方で、裁判官並びに検事、検察官、法務官、警察官などのアウトソーシング契約は継続して許可されていない。
派遣社員の臨時雇用を希望する契約企業は90日間のアウトソーシング契約しかできなかったが、今回の改正で最長9カ月間のアウトソーシング期間の延長が可能となる。
下院議会の与党連合リーダーのアギナルド・リベイロ議員は、今までの労働法は古い風習に縛られていたが、今回のアウトソーシング契約緩和規制は、失業率の低下に結び付くと強調している。（2017年3月23日付けエスタード紙）
ゼイナ・ラティフ
労働市場に安定をもたらすサインが出たことは喜ばしい。インフレ圧力を生じさせて債務不履行への懸念を高めるなど、財政危機がリセッションの原因として居座っているものの、経済システムには、労働市場の機能不全といったような、経済危機を一層悪化させるような歪みが存在する。それこそまさに、人々の生活に最も影響し、景気の回復ペースの足かせになり、2018年の政治情勢を決定づける。
不況と、厳しい財務状況に置かれて経済情勢に対して企業がこれまで以上に敏感になる中、労働市場の調整は不可避だろう。この調整が給与の低下によって推進されるほど、解雇が減少するだろう。ナエルシオ・メネーゼス・フィーリョ氏が現在の不況に関して引き合いに出した1996年から2003年には、このような状況は発生しなかった。（インフレを差し引いた）実質賃金の落ち込みはわずか（不況入りしてからの2年間でわずか2％）で、失業率はあまりにも上昇した。
2015年から2016年にかけて、職能別労働組合加入労働者の給与調整は、年間に平均で9％から9.5％であり、サンパウロ大学経済研究所（Fipe）によるとこの間のインフレ率は平均で年率8.9％である。失業率が高い水準にあるものの、わずかながらも所得は実質増なのだ。
それだけにとどまらず、2015年のインフレ率は、電気料金の突発的な値上げに汚染されていたのだから、インフレ率をまるまる給与調整に適用しないことが賢明な判断だろう。生産部門、とりわけ、生産性が低下している企業にとっては持続不可能なコストだ。理想を言えば給与調整は、賃金スライド制を避けて、将来のインフレに対する期待値に照準を合わせるべきだろう。
労働組合員は善意で行っているのだろうが、過去のインフレ以上の実質賃上げを求めることも含めて給与交渉に圧力をかけることは、不況を悪化させて失業率を引き上げ、インフレを頑固にするのに貢献した。
賃金と労働時間の調整の交渉に対して労働者と雇用者の間で大きな自由裁量の余地があれば、2015年以来300万人という過去に例のない規模で人々が職を失うという解雇の嵐は、恐らく、より穏やかだっただろう。それは社会の充足にとってより良い結果をもたらしたはずで、より迅速な景気の回復にも貢献したはずだ。
国家が労使関係を規制することは当然だ。だが、裁判所が900万件以上の労働訴訟を抱えているブラジルは、大きくその範囲を逸脱している。我が国は、欧州諸国のように、労働市場の規制が大きいという伝統を持つ国の一員に数えられる。統合労働法（CLT）と憲法の様々な規定、労働高等裁判所（TST）の凡例は、この市場に計り知れない複雑さと法的不安定性を生じさせている。あまりに多くを守ろうとすることで、不況下で解雇のリスクを高めて回復期に雇用契約を拡大する余地を縮小し、結果的には労働者階級に害をなす。
経済の回復に役立ちそうな2つの喜ばしいニュースがある。
我が国は、危機から教訓を得ている。3月22日、国会は、国会に提出された労働市場を改革する2つの法案の内1法案、外部委託に関する法案を可決した。もうひとつのニュースは、「法の統制に優先する合意」として知られるものだ。労使関係におけるより大きな柔軟性と保護に向かって、考え方が変化したのだ。これらの政策は、雇用の再開を支援するだろう。
別の喜ばしいニュースは、生産部門では解雇拡大への必要性が示唆されるように脆弱にもかかわらず、労働市場に安定をもたらすサインが出たということだ。最近の様々な調査結果で、経済が曲がり角に来たと期待する雇用者が増加していることを示唆している。
労働市場は、2018年の選挙と、従って、改革に対する取り組みの継続に対する鍵を握っている。おそらく社会は、改革がいかに経済成長のために重要かを理解しないのだ。ルルド・ソラが指摘したように、経済に関する議論というものは、一般市民にとっては遠くのどこかの話だ。それだけに、経済の取り組みの変化が雇用の拡大につながる意味のあるものだと国民が認識することは、極めて重要になるだろう。
2018年の選挙でショックを避けるのに十分なほど雇用の回復が時宜を得て強力なものになるか、この目で確かめることになる。（2017年3月23日付けエスタード紙）
今月26日に帰国するJICA (Japan International Cooperation Agency) ブラジリア事務所 の那須隆一所長並びに後任の斉藤顕生所長、JICAサンパウロ事務所の佐藤洋史次長が2017年3月22日に商工会議所を訪問、那須隆一所長は応対した平田藤義事務局長、天谷浩之アドバイザー、吉田章則調査員に帰国挨拶を行い、後任の斉藤顕生所長は着任挨拶を行った。那須隆一所長は政策対話委員会（ 粟屋聡委員長）インフラワーキンググループ長としてビジネス環境障害除去など会議所活動にご尽力を発揮して頂いた。
Hiroshi Sato, Ryuichi Nasu, Akio Saito, Hiroyuki Amaya, Fujiyoshi Hirata e Akinori Yoshida
Foto: Rubens Ito / CCIJB
人間開発指数（Human Development Index, HDI）は、各国を人間開発の4段階に順位付けするために用いられる平均余命、教育及び所得指数の複合統計で、2015年のブラジルの人間開発指数は、調査対象国188カ国中79位にランクされている。
ブラジルは2004年から人間開発指数の対象国になったにも関わらず、HDI指数の上昇傾向は依然として確認できず、テーメル政権が進めている年金改革や労働法改正の早急な実施が人間開発指数の改善には不可欠となっている。
2015年のブラジルの人間開発指数は0.754で前年と同じ指数に留まって、格差が少ないとされる人間開発指数0.800に到達するには時間がかかると見込まれている。
ブラジルの人間開発指数0.754は、南米ではチリの0.847、アルゼンチンの0.827、ウルグアイの0.795、ヴェネズエラの0.767に次いで5位にランク付けされている。
2015年のブラジル人の平均余命は74.7歳、平均教育年数は7.8年、一人当たりの平均購買収入は1万4,145レアル?（PPP $)、ブラジルの格差調整値は19位下がって0.561に留まっている。
昨年の人間開発指数トップはノルウエーの0.949、2位はオーストラリア及びスイス0.939、ドイツ0.926、デンマークは0.925で5位、チリは0.847で38位、アルゼンチンは0.827で45位、ロシアは0.804で49位となっているが、中国は0.738でブラジルよりも低い90位、インドも0.624で131位となっている。（2017年3月22日付けヴァロール紙）
 
|
