日本商工会議所

昨日、ミッシェル・テーメル大統領は、ブラジルの構造改革の先頭を切って着手していた年金・恩給改革に、地方政府（州・市）の公務員の年金規定の除外を発表したため、ブラジル国民全員に適用する年金改革案の崩壊開始が憂慮されている。

エンリケ・メイレーレス財務相並びにロドリゴ・マイア下院議長の列席の下、テーメル大統領は、地方政府（州・市）公務員を除外した年金改革案は、年金改革案に異議を唱えている与野党下院議員の70％のガス抜きになり、国会での年金改革案の承認に大きく前進すると強調している。

昨年6月にリオ州政府は、州政府公務員への給与支払いや医療・教育・衛生などの公共サービス提供向け財源確保ができなくなって財政緊急事態宣言を余儀なくされていたが、南大河州政府並びにミナス州政府も財政緊急事態宣言をして、連邦政府に救済を求めていた。

昨年末にリオ州政府は、財政改善政策として州公務員の社会保障費の徴収率引上げ、年金・恩給受給者からの社会保障費徴収、年金基金の一部を人件費支払いに活用、州知事や局長の減給、州部局の統廃合などを図る約束を連邦政府に余儀なくされていた。

リオ州政府以外にも多くの州政府や市町村では、州公務員の社会保障費の徴収率引上げや年金・恩給受給者からの社会保障費徴収、また早急な公務員の年金・恩給改革に着手しなければ財政破綻する可能性が非常に高い。

地方政府（州・市）公務員を除外した連邦政府の年金改革案は、連立与党議員の要望に応えたものであるとテーメル大統領の英断を年金改革特別委員会のカルロス・マルン委員長は強調している。

地方政府（州・市）公務員に対する連邦政府の年金改革案除外は、連邦政府にとっては地方交付税などのインパクトは皆無に等しく、各地方政府は、各自で財政調整を行わなければならないとジオゴ・オリヴェイラ企画相は説明している。

地方政府公務員に対する連邦政府の年金改革案除外は、地方政府の財政コントロール弱体化に繋がり、地方政府公務員を年金改革案から除外すれば構造改革の先行きが不透明になるとエコノミストのラウル・ヴェローゾ氏は警告している。（2017年3月22日付けエスタード紙）

2016年のペトロブラス石油公社は、最終四半期の純益が前年同期の369億レアルの赤字から一転して25億レアルの黒字を計上したにも関わらず、昨年の純益は148億レアルの赤字を計上している。

昨年のペトロブラス石油公社の148億レアルの赤字は、2015年の348億レアルの赤字、2014年の215億レアルの赤字に次いで3年連続で赤字を計上したにも関わらず、石油派生品の国際コモディティ価格上昇や為替変動、コスト削減などの要因で、過去2年間よりも赤字幅が減少している。

昨年のペトロブラスの負債総額は、ドル為替に対するレアル通貨の上昇に伴って前年比20％減少の3,141億2,000万レアルまで減少、ドル換算では4.0％減少の約964億ドルに留まっている。

昨年の税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので、どの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示すEBITDAに対するペトロブラスの純負債総額は、前年の5.11倍から3.54倍に減少、同社の2018年の目標である2.5倍に接近してきている。

同社の負債総額は、世界の石油・天然ガス業界の中で最大の負債総額を記録、またブラジル国内の金融機関の負債総額も上回っており、ブラジルの27州政府の負債総額の70％に匹敵するとペトロブラスのペドロ・パレンテ総裁は、負債軽減の必要性を強調している。

ペトロブラスの経営戦略として負債軽減や収益性向上を目標に、昨年は72億3,000万レアルに相当する自社資産を売却、特に最終四半期には48億レアルの自社資産売却を実施している。

またペトロブラスは、昨年人件費削減のために希望退職制度導入で3億9,700万レアルの支出を計上、また石油・天然ガス鉱区の権益権放出で16億レアルの資金調達を計上している。

2016年のペトロブラスの投資総額は前年比27％減少の553億レアルに留まり、2017年～2021年の投資5か年計画では745億ドルの投資予定、またこの5年間の自社資産売却による210億ドルの資金調達を見込んでいる。

昨年148億レアルの赤字を計上したペトロブラスは3年連続で赤字を計上してため、株主配当は3年連続で見合わせを余儀なくされており、過去3年間の赤字総額は712億5,000万レアルに達している。（2017年3月22日付けヴァロール紙）

 

法案は、賛成231票、反対188票で可決し、下院議員らは更に、臨時雇用が認められる就労期間についても、6か月から9か月に拡大した。

連邦下院が、3月22日夜、民間企業及び公共サービスで無制限に外部委託を認める19年前に起草された法案の最終稿を可決した。法案では、臨時社員の雇用契約の上限を現在の3か月から9か月に拡大する（6か月に3か月の更新を認める）ことも盛り込まれている。

法案の主文は、賛成231票、反対188票で可決された。また棄権が8票あった。今回の票の内容を見る限り、連邦政府が進める労働制度改革の道のりは多難だ。それどころか、最低でも308票の賛成票を下院で確保する必要のある憲法修正案（PEC）を通じた年金制度改革のハードルは、更に高い。

また下院は今回、可決した法案の最終稿に変更を加えることができなかった。その理由は、1998年に国会へ送致されたこの法案が2000年に下院、更に2002年には上院を通過した後に下院に差し戻されたからである。結果として下院は、上院が可決した法案全体あるいはその一部を可決するか、下院が修正して上院に送付した下院の修正した法案全体あるいはその一部を可決するかの選択肢しか与えられていない。可決した最終稿はミシェル・テーメル大統領の裁可を受けるために同大統領に提出された。裁可されれば主要業務を含めたあらゆる事業活動に対して外部委託を認めることになる。現状では、労働高等裁判所（TST）は、企業の主たる事業を外部委託するのを禁じている。例えば、銀行は窓口業務を外部委託できない。

公共事業のケースでは、裁判官、検事、検察官、監査役、会計監査役、警官など、国家（州）のキャリアによって行われている活動は外部委託の対象外になる。その他のサービスは、例えそれが主たる事業に関連づけられるとしても、外郭団体あるいは公社が外部委託できる。

法案の最終稿は更に、現在行われているように、労働者に対する支払いと年金等の負担に対して委託主の「共同」責任も規定した。言い換えると委託主は、外部委託で契約した委託先が支払いを滞納するなどした場合に限りこれらの費用を負担する義務が生じる。

大統領の裁可を受けるこの法律では、業務の委託を受ける企業の最低資本金を、従業員数に応じて規定する。すなわち、従業員を10人抱える場合には1万レアル、100人以上を抱える場合には25万レアルの資本金が必要となる。

現在、最低資本金制度は民間イニシアティブに対して導入されていない。他方、公共サービスの場合、委託主が契約時に、業務の委託を受ける企業の最低資本金を設定する。

法案に当初盛り込まれていた、これまで企業に科されていた「支払いと処罰、罰金」に対する恩赦は、法案可決までの敷居を引き下げるため、国会に報告した委員長により削除された。当時、政府はこの法案に反対していた。下院で同法案を国会に提出したラエルシオ・オリヴェイラ報告委員長（SD：連帯党＝セルジッペ州選出）によると、これらの違反金は現在、総額120億レアルに達している。

野党は、この法案がむしろ後ろ向きで労働の不安定化を招くとして同法案への表決を批判した。野党は表決の先送りを交渉しようとしたが、失敗した。野党側は、1998年法案の代わりに、下院で可決済みながら上院で審議が止まっている2015年法案の評決を希望していた。

野党の下院議員と中央労組関係者らは、2015年法案の方が労働者に対する救済措置が充実していると受け止めている。2015年法案は、過去12か月以内にある企業で統合労働法（CLT）に基づいた雇用契約を交わした従業員を委託先として契約することを企業に禁じている。可決した法案は、この対応の禁止措置の導入を想定していない。

可決した法案は、労働者の権利に対する不履行を規制しない。例えば、2015年法案では、租税の源泉徴収及び価額の保全が義務付けられている。大統領の差異化に回された法案は、外部委託先の労働者に対して、交通費と食費、同一労働同一賃金を保証しない。

野党議員らにとって、この法案の可決は、下院で審議中の労働制度改革を無意味にするという。パウロン下院議員（PT：労働者党＝アラゴアス州選出）は、）「仮に外部委託が今日表決されるなら、特別委員会の協議の意味がなくなる。更に可決した場合には、労働制度改革そのものがほとんど無意味になる」と話す。

下院の政府リーダー、アギナルド・リベイロ下院議員（PP：進歩党＝パライーバ州選出）は、反対に、同法案の防衛のため議論の矢面に出てきた。同下院議員によると、この法案は雇用の創出を後押しする。「ブラジルは変わった、しかし我々はまだ古典的な法律を守っている。我々は、誰からも雇用を奪わないよう、そして、組合を弱体化しないよう前進していきたい」という。（2017年3月22日付けエスタード紙）
 

 

先週金曜日に『Operação Carne Fraca』（規格外混入食肉作戦）で発覚した食肉偽造事件では、農畜産省(APA)の職員が賄賂を受け取って、衛生検査を行わずに許可証の発行疑惑、食用期限切れを隠すための化学薬品使用、増量のための水注入、ダンボールや期限切れ食肉の混入などを行っていた疑いがもたれている。

連邦警察は38人を逮捕、77人を強制連行、194件の押収令状を取得して1,100人の捜査官を関係各州に派遣、また農畜産省では33人の職員の停職、畜産会社の3拠点の操業停止のニュースでブラジルの食肉輸出先の中国並びにヨーロッパ連合諸国、韓国、チリは輸入禁止に相当する措置を発表している。

ヨーロッパ連合諸国では、『Operação Carne Fraca』（規格外混入食肉作戦）で発覚した食肉偽造事件で、食肉会社や加工工場が不正を働いていた疑いで捜査対象となった21工場からの食肉輸入の一時停止を発表している。

またチリ政府は、食肉偽造事件の詳細が明らかになるまでブラジルからの食肉輸入制限を行うと発表。ロシアはヨーロッパ連合諸国の措置に追従すると発表している。

中国政府はブラジルから輸入中の食肉は、ブラジル政府による更なる食肉偽造事件の詳細が発表されるまで港湾内に保管、中国の流通市場への流入を禁止すると発表している。

また韓国はブラジル最大の食品会社 Brasil Foods (BRF)からの食肉輸入を禁止、また今までの輸入食肉の1.0％に相当する抜き打ち検査を15％まで引き上げると発表している。

ブラジル商工サービス省（MDIC）では、中国並びにヨーロッパ連合諸国、韓国、チリ向けの牛肉の輸出比率は全体の34.42％、鶏肉は20.16％とそれぞれ大きな比重を占めている。

2016年のブラジルの牛肉輸出は43億4,400万ドル、そのうち中国向けは16.71％を占めて主な輸出相手国であり、ヨーロッパ連合諸国は11.24％、また昨年の鶏肉輸出は59億4,600万ドル、そのうち中国向けは14.45％、韓国向けは2.85％を占めていた。

チリ政府は、早々にブラジル産食肉の輸入禁止に相当する措置を発表したにも関わらず、連邦政府は、チリ製品に対する輸入の対抗措置の発表は控えているとブライロ・マッジ農務相は説明している。

またブライロ・マッジ農務相は、ブラジルの食肉偽造事件発覚後の日曜日は非常に心配していたにも関わらず、月曜日には連邦政府の素早い対応でブラジルの食肉輸入禁止拡大が食い止められていると少し安堵している。

捜査対象となった21工場の食肉輸出ライセンスは取消処分となり、またサジア並びにペルジゴンの有名ブランド製品を擁するBrasil Foods (BRF)社、FriboiやSearaの有名ブランド製品を擁するJBS社の食肉工場を含む3工場は、操業停止となっているため国内向け流通は以前と変わらないとブライロ・マッジ農務相は説明している。

『Operação Carne Fraca』（規格外混入食肉作戦）発覚から3日後の昨日、ブライロ・マッジ農務相は、ミッシェル・テーメル大統領の了解を得て、進歩党（PP）及びブラジル労働党（PTB）の推薦で任命された農務省管轄パラナ州のジル・ブエノ・デ・マガリャエス監督官及びゴイアス州のジューリオ・セザール・カルネイロ監督官を罷免している。

2012年にブラジル国内で狂牛病が発生した影響で、中国は3年間に亘ってブラジルからの食肉輸入を禁止していた経緯があり、ブライロ・マッジ農務相は、ブラジルの食肉偽造事件発覚は、ブラジルの安全な安全基準とはかけ離れた一部の検査官による汚職問題の説明に追われている。

ブラジル国内には4837カ所の食肉加工工場が存在しているにも関わらず、21工場での疑惑発生、そのうち4工場で不正発覚が明らかになって、ブラジルの食品に対する安全性の信用が壊滅的なダメージを蒙っている。（2017年3月21日付けエスタード紙）

 

サンパウロ州工業連盟（Fiesp）の連邦政府による増税政策の反対キャンペーン並びに2017年度予算の財源確保の一環として、通称「銀行小切手税」と呼ばれる金融取引暫定納付金（ＣＰＭＦ）の徴収再開に対する反対キャンペーンを実施している。

またサンパウロ州工業連盟（Fiesp）は、増税政策並びに金融取引暫定納付金（ＣＰＭＦ）の徴収再開に対する反対キャンペーンに続いて、商業銀行のクレジットに対する高いスプレッド金利徴収に対しても反対キャンペーン開始を検討している。

特に商業銀行ではク、レジットに対する高いスプレッド金利は延滞率増加に対する不渡り増加が要因であると説明している一方で、サンパウロ州工業連盟（Fiesp）の調査では、2011年～2016年のスプレッド金利は52％上昇した一方で不渡り率の増加は30.2％に留まっていると指摘している。

2011年～2016年のスプレッド金利に占める要因として、延滞率は55.7％、銀行の純益は23.3％、直接税は15.6％、アドミニストレーションコストは3.8％、強制預託金は1.7％を占めている。

2015年のブラジルの不渡り率は調査対象国平均の3.4倍であったにも関わらず、スプレッド比率は19.7倍に達しており、不渡り率に対するスプレッド金利比率が非常に高くなっている。

サンパウロ州工業連盟（Fiesp）の調査では、2015年のイタリアの不渡り率はブラジルの3倍に相当する一方で、スプレッド金利比率はブラジルよりも8倍も低率となっている。

2011年のスプレッド金利　は27.04％、2016年のスプレッド金利　は35.19％と8.15％増加したにも関わらず、スプレッド金利は99％も増加。2012年の平均スプレッド金利は24.5％、2013年は22.6％に減少、2014年は26.0％に上昇、2015年は31.8％と更に上昇、2016年は40.2％まで高騰している。（2017年3月21日付けエスタード紙）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-036/17
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年3月20日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　パラグアイ商工省
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　在パラグアイ日本国大使館
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ジェトロサンパウロ事務所

　　　　　パラグアイビジネスセミナー~コスト競争力強化にむけたパラグアイの活用~

パラグアイは、南米南部共同市場（メルコスール）の一角として、近年、ブラジルやアルゼンチンを中心としたメルコスール域内向けの生産・輸出基地として注目を集めています。安価な人件費や電力に加えて、保税制度「マキラ制度」、優遇されたメルコスール原産地比率（40％）、低い税率などのメリットを活用し、パラグアイに進出する企業が増えています。

今回のセミナーでは、昨年に引き続きパラグアイの投資誘致を所管する商工省からグスタボ・レイテ大臣、さらには在パラグアイ日本国大使館から上田善久特命全権大使をお招きし、同国の魅力、投資優遇制度等を紹介致します。また、セミナー後には、パラグアイ政府関係者との面談を希望する企業様向けの、ラウンドテーブルも行います。ラウンドテーブルでは大臣と直接お話しいただけます。

皆様の積極的な御参加をお待ちしております。

日時：2017年4月11日（火）15：00～16：30（ラウンドテーブル：16：45～17：30）
会場：ブラジル日本商工会議所内 会議室
http://jp.camaradojapao.org.br/camara/sede/
主催：パラグアイ商工省、在パラグアイ日本国大使館、ブラジル日本商工会議所、
ジェトロサンパウロ事務所
言語：ポルトガル語および日本語 (※ポルトガル語から日本語への逐次通訳あり)
定員：60人（定員に達し次第締め切ります。ご了承くださいますようお願い致します）

当日プログラム（予定）：
15：00～15：03 主催者挨拶
15：03～15：05 在サンパウロパラグアイ総領事 エンリケ・インスフラン氏挨拶
15：05～15：50 「O novo Paraguai. Da oportunidade à Competitividade.」
（講演者：パラグアイ商工大臣 グスタボ・レイテ氏）
15：50～16：20 「山椒は小粒でピリリと辛い ～ パラグアイの魅力～」
（講演者：パラグアイ共和国駐箚特命全権大使 上田善久氏）
16：20～ 質疑応答 (講演者が直接質問に回答する予定です)
16：25～ 主催者閉会挨拶

16：45～17：30 ラウンドテーブル(希望者のみ)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

（添付）
パラグアイビジネスセミナー参加申込書
1.      会社名
会社名    

2.      参加者情報
    参加者①    参加者②    参加者③
氏 名
（ふりがな）            
肩 書            
電話番号            
E－MAIL            
ラウンドテーブル        参加する / 参加しない         参加する / 参加しない         参加する / 参加しない

3.      セミナーで取り上げてほしいトピックがありましたらお知らせください

4.      ラウンドテーブルへ参加を希望される方は、相談されたい内容をお知らせください

申込み締め切り：2017年3月29日(水)17時
申込み宛先：sao-fair@jetro.go.jp 担当：辻本・高橋
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
※ご記載内容は、本事業のためのみに利用いたします。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-017/17
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年3月20日

会員各位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提言提出期限延期のお知らせ
輸出加工区（ZPE）における国内制度に係わる改善及び簡略化についての意見招請のご案内

先般、輸出加工区（ZPE）における国内制度に係わる活動及び手続き、規定の改善及び簡略化に関連した意見招請の実施についてご案内（JD-010/17）をさせていただきましたが、開発商工省より、本件に関する提言提出期限が当初ご案内されていた3月10日から4月25日に延期されたとのお知らせを頂きましたのでお知らせいたします（詳細は以下メールと別添をご覧ください）。

________________________________________
From: – SE/CZPE [mailto:seczpe@mdic.gov.br]
Sent: Monday, March 13, 2017 6:41 PM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Cc: Leonardo Rabelo de Santana; Leonardo Ohana Ganem; Franciara Cristina Silva; Samarone Fortunato Marins Arita
Subject: Zonas de Processamento de Exportação – ZPE: CONSULTA PÚBLICA CZPE nº 01, de 03 de fevereiro de 2017 (PRORROGAÇÃO)

 
MINISTÉRIO DA INDÚSTRIA, COMÉRCIO EXTERIOR E SERVIÇOS
Conselho Nacional das Zonas de Processamento de Exportação – CZPE
Secretaria Executiva – SE
Esplanada dos Ministérios, Bloco J, sobreloja, Sala 100, CEP: 70053-900 Brasília (DF)
Tel: (+5561) 2027-7499     Fax: (+5561) 2027-7528    E-mail:  seczpe@mdic.gov.br

 

   Prezado Senhor Fujiyoshi Hirata – Secretário Geral da Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil,

1.                              Cumprimentando-o, cordialmente, informamos que a Secretaria Executiva do Conselho Nacional das Zonas de Processamento de Exportação (SE-CZPE) publicou no Diário Oficial da União de sexta-feira, dia 10 de março de 2017, a prorrogação, até 25 de abril de 2017, do prazo fixado para encaminhamento de propostas que visem ao aperfeiçoamento e à simplificação de ações, procedimentos e normas referentes ao Regime Brasileiro de Zonas de Processamento de Exportação – ZPE, objeto de Consulta Pública CZPE no 01, de 03 de fevereiro de 2017, publicada no Diário Oficial da União, Seção 1, página 74, de 06 de fevereiro de 2017.
2.                              Agradecemos a atenção e nos colocamos à disposição para esclarecer eventuais dúvidas.
Atenciosamente,

SECRETARIA EXECUTIVA DO CZPE

FS/LS

From: Câmara Japonesa [mailto:secretaria@camaradojapao.org.br]
Sent: Friday, February 10, 2017 5:29 PM
To: – AA – Camara Japonesa
Cc: 'Leonardo.santana@mdic.gov.br'; 'Leonardo.Ganem@mdic.gov.br'; 'franciara.silva@mdic.gov.br'; 'samarone.arita@mdic.gov.br'; 'seczpe@mdic.gov.br'
Subject: JD-010/17 輸出加工区（ZPE）における国内制度に係わる改善及び簡略化についての意見招請 Zonas de Processamento de Exportação – ZPE: CONSULTA PÚBLICA

JD-010/17
2017年2月10日

会員各位

輸出加工区（ZPE）における国内制度に係わる改善及び簡略化についての意見招請のご案内

開発商工サービス省の国家輸出加工区審議会（CZPE）より輸出加工区（ZPE）における国内制度に係わる活動及び手続き、規定の改善及び簡略化に関連した意見招請の実施について以下メールを頂き、同審議会のご依頼通り会員の皆様へ広く認知していただくためご案内申し上げます。

ご関心の向きは直接下記のご連絡先までお問い合わせください。

（添付: 意見招請についての連邦官報）

Prezados Associados,

Conforme solicitação do Conselho Nacional das Zonas de Processamento de Exportação – CZPE do MDIC, reencaminhamos o comunicado abaixo referente ao processo de Consulta Pública para obter propostas que visem aperfeiçoar e simplificar ações, procedimentos e normas referentes ao Regime Brasileiro de ZPE.

Caso tenham interesse, solicitamos que entrem em contato diretamente ao CZPE, conforme dados abaixo.

(Anexo: D.O.U. referente a Consulta Pública)

From: – SE/CZPE [mailto:seczpe@mdic.gov.br]
Sent: Thursday, February 9, 2017 12:07 PM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Cc: Leonardo.santana@mdic.gov.br; Leonardo.Ganem@mdic.gov.br; franciara.silva@mdic.gov.br; samarone.arita@mdic.gov.br
Subject: Zonas de Processamento de Exportação – ZPE: CONSULTA PÚBLICA CZPE nº 01, de 03 de fevereiro de 2017

 

 
MINISTÉRIO DA INDÚSTRIA, COMÉRCIO EXTERIOR E SERVIÇOS
Conselho Nacional das Zonas de Processamento de Exportação – CZPE
Secretaria Executiva – SE
Esplanada dos Ministérios, Bloco J, sobreloja, Sala 100, CEP: 70053-900 Brasília (DF)
Tel: (+5561) 2027-7499     Fax: (+5561) 2027-7528    E-mail:  seczpe@mdic.gov.br

開発商工サービス省
国家輸出加工区審議会 – CZPE
執行本部 – SE
住所：Esplanada dos Ministérios, Bloco J, sobreloja, Sala 100, CEP: 70053-900 Brasília (DF)
Tel: (+5561) 2027-7499  Fax: (+5561) 2027-7528 E-mail:  seczpe@mdic.gov.br

Prezado Senhor Fujiyoshi Hirata – Secretário Geral da Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil,

1.                     Cumprimentando-o, cordialmente, informamos que a Secretaria Executiva do Conselho Nacional das Zonas de Processamento de Exportação (SE-CZPE) publicou no Diário Oficial da União desta segunda-feira, dia 06 de fevereiro de 2016, o processo de Consulta Pública CZPE nº 01, de 03 de fevereiro de 2017, para obter propostas que visem aperfeiçoar e simplificar ações, procedimentos e normas referentes ao Regime Brasileiro de Zonas de Processamento de Exportação (ZPE).
1.    国家輸出加工区審議会執行本部（SE-CZPE）は2017年2月6日、輸出加工区（ZPE）における国内制度に係わる活動及び手続き、規定の改善及び簡略化を想定した提案を受け付けるため、CZPE第1号／2017年2月3日に関連した意見招請の実施を連邦官報（D.O.U）において公示したことをお伝えいたします。

2.                     Tal como mencionado na referida Consulta, dentre os principais temas abrangidos pela consulta, destacam-se:
■     orientação superior da Política Nacional das ZPE – Resolução CZPE no 01/2010 (link);
■     procedimentos para apresentação de propostas de criação de ZPE – Resolução CZPE no 02/2009 (link);
■     requisitos, parâmetros básicos e roteiro para apresentação e avaliação técnica de projetos industriais nas ZPE – Resolução CZPE no 05/2011 (link); e
■     atribuições e responsabilidades das Administradoras das ZPE – Resolução CZPE no 05/2009 (link).
2.    上述の意見招請に関連して、求めるテーマとして主なものに以下が含まれる：

  ZPE国家政策のハイレベルの指針 ― CZPE第01/2010号議決（リンク）；
  ZPE設立提案を提出するための手順 ― CZPE第02/2009号議決（リンク）；
  ZPEにおける産業計画の要件及び基本的要素、提出までのロードマップ及び技術評価 ― CZPE第05/2011号議決（リンク）；そして
  ZPEの管理事業者の帰属と責任 ― CZPE第05/2009号議決（リンク）。

3.                     Os interessados em participar da consulta pública poderão encaminhar proposições sobre os temas ora sugeridos; além de outros assuntos não previstos anteriormente, desde que sejam referentes a ações, procedimentos e normas que estejam exclusivamente no âmbito de atuação do CZPE, não envolvendo outros órgãos da administração.
3.    意見招請への参加に関心のある者は、上に示したテーマに関して提言を提出できるものとする；上記で想定していない議題に関しても、他の行政機関が関係せずにCZPEの活動範囲のみに係わる活動及び手続き、規定に関連したものである場合には提言の提出を認める。

4.                     As manifestações deverão ser preenchidas no formato do roteiro disponibilizado em (http://www.mdic.gov.br/component/content/article?id=2292) e encaminhadas ao correio eletrônico seczpe@mdic.gov.br até 10 de março de 2017. As propostas recebidas fora do prazo ou que não forem enviadas por meio de Roteiro, não serão consideradas.
4.    意見の表明には、サイト（http://www.mdic.gov.br/component/content/article?id=2292）で提供されたスクリプトのフォーマットで記述し、2017年3月10日までに電子メール（seczpe@mdic.gov.br）に送付する必要がある。期限を過ぎて届けられた提案、或いは、スクリプトを利用せずに送付された提案は除外される。

5.                     Neste sentido, muito agradeceríamos a realização de divulgação da presente consulta aos Associados dessa Câmara; de forma a possibilitar o  recebimento, se possível, de eventuais considerações sobre os temas ora mencionados por parte, tanto da Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil, quanto dos seus Associados.
5.   この意味でSE-CZPEは、貴職が意見招請について商工会議所会員に対して広報していただくことに深謝するものである；ブラジル日本初稿会議所並びに会員に、上記のテーマに関して所感のある場合には意見を受け取ることができるような形でお願いいたしたく。

6.                     Por fim, nos colocamos à disposição para esclarecer eventuais dúvidas.
6.    最後に、不明な点はお問い合わせ頂きたく。

Respeitosamente,
敬具
SECRETARIA EXECUTIVA DO CZPE
国家輸出加工区審議会執行本部（SE – CZPE）

 

 

連邦警察による食肉検査の偽装汚職問題に対する1,100人の捜査官を動員した『Operação Carne Fraca』（規格外混入食肉取締作戦）‐と命名された捜査で、世界最大の食肉メーカーJBS社や国内最大の食品会社 Brasil Foods (BRF)社にも捜査が及んでおり、世界の食糧供給国であるブラジルの食の安全性の信用が壊滅的な打撃を受けると予想されている。

『Operação Carne Fraca』（規格外混入食肉作戦）では、農畜産省(APA)の職員が賄賂を受け取って、衛生検査を行わずに許可証の発行疑惑、食用期限切れを隠すための化学薬品使用、増量のための水注入、ダンボールや期限切れ食肉の混入などを行っていた疑いがもたれている。

連邦警察は38人を逮捕、77人を強制連行、194件の押収令状を取得して1,100人の捜査官を関係各州に派遣、また農畜産省では33人の職員の停職、畜産会社の3拠点の操業停止しを命じた。

操業停止を命じられた3拠点の中には、サジア並びにペルジゴンの有名ブランド製品を擁するBrasil Foods (BRF)社、Friboi,やSearaの有名ブランド製品を擁するJBS社の食肉工場が含まれている。

連邦警察では食肉の不正疑惑事件として過去最大級の捜査を７州で実施、サンパウロ州並びにパラナ州、サンタ・カタリーナ州、南大河州、マット・グロッソ州、ゴイアス州、ブラジリア連邦直轄地で捜査を実施している。
食肉検査の偽装汚職の容疑以外にも食肉業界ぐるみの政治献金の疑惑が浮かんできており、食肉の衛生検査はブラジル民主運動党（PMDB）と進歩党（PP）が独占しており、検査官だけでなく政党や政治家に上納されていた可能性が浮かんできている。

２０１６年のブラジルの食肉輸出総額は、１２６億５,５００万ドルで穀物派生製品の輸出総額１９５億５,７００万ドル、鉄鉱石の１５８億１,６００万ドルに次いで３位であり、今回の業界ぐるみの食肉検査の偽装汚職問題で、今まで築いてきたブラジルの食糧安全対策の信用が崩れて、食肉輸出に大きな影響が出ると疑問の余地がない。

２０１５年の鶏肉生産ではブラジルが４３０万４,０００トンで２位の米国の１９９万トンを１３０万トン上回ってトップ、ヨーロッパ連合国は１１５万トン、タイは５８万トンでブラジルの鶏肉輸出は不動の地位を築いていた。

また２０１５年の豚肉生産ではヨーロッパ連合国が２３５万トンで米国の２２６万８,０００トンを抜いて１位、３位にはカナダの１２１万トン、ブラジルは５５万５,０００トンで４位となっている。

２０１６年のブラジルの輸出企業の拠点別ランクではヴァーレ社パラー州パラウペバス市が１位、２位はエンブラエル社サン・ジョゼ・ドス・カンポス市、３位はペトロブラス石油公社アングラ・ドス・レイス市、４位はGE社リオ州ペトロポリス市、５位にBRF社サンタ・カタリーナ州イタジャイ市、２１位にはBRF社パラナ州パラナグア市、１０１位にはJBSサンパウロ州リンス市、１１９位にはJBSサンパウロ州アンドラジーナ市がランク入りしている。（２０１７年３月１８日付けエスタード紙）

 

２年以上継続するブラジル国内の経済リセッション並びにラヴァ・ジャット作戦汚職問題によるインフラ整備部門の投資停止などの要因で、ブラジルの建設業界や電力業界の大手企業の時価総額は大幅に下落している。

ブラジルの経済や政治危機で、外資系企業にとって企業買収や資本参加は大きなリスクを伴うにも関わらず、ブラジル企業買収のチャンスと見込んだ中国企業は、負債軽減の必要に迫られ時価総額が下落しているブラジル企業の買収を虎視眈々と狙っている。

ブラジル中国商工会議所では、今年の中国企業によるブラジル投資は２００億ドルを突破すると予想、対前年比では６８％増加を予想、特にインフラ整備部門投資では、米国に次いでブラジルへの大型投資が予想されている。

今年のブラジルへの中国企業の投資では、特に電力エネルギー部門並びに輸送部門、農畜産部門が牽引すると予想、中国国内で企業名の知れ渡っているChina Southern Power Grid社並びに Huaneng社、 Huadian 社、Shanghai Eletric社、 SPIC社、 Guodian社が大型投資を予定している。

２０１５年の中国企業によるブラジル企業買収案件は２１件で総額２１０億ドルを投資しており、現在のブラジル企業の株価は国内の政治経済問題で非常に安く、中国系企業にとってハイリスクにも関わらず、安価で購入できるチャンスであるとコンサルタント会社A.T.Kearney社のクラウジオ・ゴンサルヴェス取締役は説明している。

今後数カ月間に中国企業によるブラジル企業の買収案件が数多く成立すると予想されているが、中国資本Shanghai Electric社は、ブラジル中央電力公社（Eletrobras）グループ傘下のEletrosul社を３３億レアルで買収している。

また中交交通建設（CCCC）社は、ブラジルのゼネコン企業Concremat Engenharia社の80％の株式を3億5,000万レアルで取得、2010年から建設始まった総延長距離1,750キロメートルに達するトランスノルデスティーナ鉄道建設にも投資の可能性がある。

中国企業によるブラジル向け投資の第1波は、2009年にヴァーレ社と上海宝鋼集団（Baosteel）の共同事業であるエスピリット・サント州に100億レアルを投資して年産500万トンのヴィトリア製鉄所の建設は、世界鉄鋼需要の減少と環境ライセンス取得困難で中止を決定、また2011年には中国の企業連合は世界最大のニオブ生産で世界消費の80%以上を独占しているミナス州アラシャ市に本拠を置くＣＢＭM社に資本参加している。

ブラジル向け投資の第2波は、海外投資の経験が少ない中国企業がブラジルの自動車業界や建設機械業界などに進出、しかしブラジルの不況などの要因で撤退を余儀なくされたが、今回の第3波は資金豊富な中国国内で知れ渡っている大型企業が、すでに事務所を開設して用意周到にブラジルのインフラ整備部門に進出を予定している。

ブラジルに進出した中国企業Pengxin Group（上海鹏欣集团）は２０万ヘクタールの耕作地で綿花や大豆を生産、また１０億ドルを投資しての農業分野に更なる投資を行うと予想されている。

2014年～2017年現在までの中国企業トップ20社によるインフラ整備部門投資では米国向け投資が282億ドルでトップ、続いてブラジル向けは213億ドルで2位、3位にはオーストラリア106億ドル、英国90億ドル、香港79億ドル、ペルー70億ドル、スイス61億ドル、マレーシア59億ドル、コンゴ共和国36億ドル、カナダは35億ドルで10位となっている。（2017年3月19日付けエスタード紙）