日本商工会議所

連邦政府では、現在の財政プライマリー収支赤字が1,790億レアルに達して2017年の中央政府の財政プライマリー収支の許容赤字1,390億レアルの達成が難しくなってきているため、歳入増加を目的に増税を検討している。

連邦政府では、今年の財政プライマリー収支を許容赤字上限値である1,390億レアルに収めるため歳出削減及び歳入増加を図らなければならないが、今年のGDP伸び率が僅か0.5％増加予想では、税収確保のために増税を余儀なくされている。

ミッシェル・テーメル大統領は、政権末の2018年末までの増税は行わないと約束していたにも関わらず、メーレーレス財務相は、更なる歳出削減及び増税発表を余儀なくされると予想されている。

財政プライマリー収支の400億レアルの赤字削減のためにガソリン並びにディーゼル燃料に対する社会統合基金/社会保険融資納付金（PIS/COFINS）の増税で30億レアル、為替並びにクレジット関連の金融取引税（IOF）増税で12億レアルの財源確保を見込んでいる。

また連邦政府では税務規制特別制度(RERCT)のレパトリアソン法による70億レアルの臨時歳入、税制規制変更プログラムによる100億レアル、インフラ整備部門のコンセッション入札や民営化、減税政策の見直しなどによる更なる歳出削減を図る。

米国のトランプ政権が発足して、初めてとなる主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議G-20が今月17日からドイツで開催、G-20会議に参加するテーメル大統領が帰国後に、増税政策の詳細が発表される予定となっている。（2017年3月16日付けエスタード紙）

ペトロブラス石油公社は、昨年までの石油の国際コモディティ価格低迷や負債削減、ラヴァ・ジャット作戦汚職問題による格下げや時価総額の下落などの要因で、自社資産売却を余儀なくされている。

「クラウンジュエル」とも呼ばれてペトロブラス社で最も魅力的な事業部門燃料配給会社であるBR Distribuidora社の売却について、会計検査院(TCU)は、売却プロセスの見直しを命じて、ペトロブラスでは2015年開始の売却プロセスのやり直しを余儀なくされている。

ペトロブラス石油公社は、プレソルト油田開発を中心とした投資金調達のために石油配給事業のBR Distribuidora社の新規株式公開を実施して25％の株式放出を発表したにも関わらず、興味を示す企業が現れなかった。

昨年11月にイタウーザ社は、Brasil Warrant社との共同で同社グループ企業のBR Mania社の買収に名乗りを上げた。またGP Investimentos社並びに Lojas Americanas社、米国投資ファンド Advent社、オランダ資本 Vitol社も同社資産の買収に名乗りを挙げていた。

ペトロブラス石油公社では、BR Distribuidora社の株式の51％売却をして経営権の譲渡を余儀なくされているが、49％の株は継続して維持すると予想されており、2018年末までに自社資産売却で210億ドルの資金調達を予定している。

ペトロブラスではすでにBR Distribuidora社の株式譲渡以外にも火力発電所の売却、液化天然ガスターミナル、地上並びに岩塩層上の海洋油田鉱区の売却を発表している。

自社資産売却が最終段階の案件として、Karoon社へのカンポス海盆のバウア鉱区並びにタルタルーガ・ヴェルデ鉱区の売却、米国内のメキシコ湾の原油鉱区となっている。

またすでに売却交渉が締結している案件として、家庭用プロパンガス配給会社Liquigas社をコンペティターのUltraグループ傘下Ultragaz社に譲渡、Alpek社に対する石油化学Suape社並びに Citepe社の売却、Compania General de Combustible S.Aに対するアルゼンチンのアウストラル鉱区の資産売却などとなっている。（2017年3月16日付けエスタード紙）

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、ブラジルが経済リセッションからの脱出並びにインフレの落ち着きなどの要因で、昨日ブラジルの格付け見通しを「ネガティブ」から「安定的」に引き上げた。

ムーディーズ社は昨年2月にブラジルの格付けをジャンク級（投機的等級）となる「Ｂａ２」に２段階引き下げ、格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に、主要格付け機関３社のブラジル格付けはすべて投機的等級となっていた。

ムーディーズ社がブラジルの格付け見通しを「ネガティブ」から「安定的」に引き上げた要因として、2年以上続いたブラジル経済のリセッションからの回復による安定化、テーメル政権による財政再建政策の発表、年金改革や労働法・税法改正などの構造改革の実施に向けた取組が評価されている。

またペトロブラス石油公社や連邦政府関連公社による負債削減のための資産売却などの取組、予想を上回るインフレ指数の減少が挙げられているが、依然としてソブリン格付けは「Ba2（ジャンク級）」に据置かれている。

ムーディーズ社では、今年のブラジルのGDP伸び率は0.5% ～1.0%増加を予想、2018年のGDP伸び率は1.5％増加を予想、2018年以降のGDP伸び率は2.0％～3.0％増加と安定したGDP伸び率を予想している。

しかしブラジルのマクロ経済の改善予想にも関わらず、今年のブラジルの財政プライマリー収支赤字は、昨年並みのGDP比マイナス2.7％に達すると予想、昨年の対内債務残高はGDP比70％近くが予想されているが、2019年にはGDP比80％に達すると予想している。（2017年3月16日付けエスタード紙）

帰国する商工会議所副会頭のブラジル三菱重工の樹神幸夫社長と後任の植田真五社長、馬場新副社長が2017年3月14日に商工会議所を訪問、樹神社長は応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶を行い、後任の植田社長は着任挨拶をおこなった。

Arata Baba, Yukio Kodama, Shingo Ueda e Fujiyoshi Hirata

Foto: Rubens Ito / CCIJB

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR－034/17
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年3月14日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業経営・地場企業推進委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ワグネル 鈴木
                                                            
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働問題 月例会

拝啓

時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
当委員会では 3月の月例会を下記の要領で行ないますので、会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。
会合はポルトガル語で行われ日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ経営幹部や担当者に出席させ、後日社内報告させることをお勧めします。

参加ご希望の方は下記サイトページ （ http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-de-gestao-empresarial-reuniao-mensal-23-03-2017 ）より必要事項を記入しご連絡願います。
お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。（定員の６５名に達し次第お申込み受付を終了と致します。お申し込みは１社２名までとさせて頂きます。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　- 記 –

日時：2017年 3月 23日（木）16時 ～18時

場所：ブラジル日本商工会議所大会議室  (Av. Paulista, 475 – 13º andar – São Paulo-SP)  

Ⅰ.  情報交換 （16時～16時30分）
討論のテーマについてご提案がありましたら、事前に事務局へメールでお知らせ下さい。（secretaria@camaradojapao.org.br ）
会員各位が、人事部と企業運営上の労働問題について情報を交換します。

Ⅱ. 講演 （16時30分～17時15分）（討論を含む）
テーマ『労働法改革 －実務面と法制面の比較』“"Reforma Trabalhista: negociado x legislado"
. Entre as medidas de reforma sugeridas pelo novo governo, pretende-se dar maior relevância às negociações coletivas. Quais são os temas trabalhistas que poderão ser negociados e como isso poderá impactar o dia a dia das empresas japonesas no Brasil?
Expositor:
JOSÉ DANIEL GATTI VERGNA
. Advogado de Mattos Filho (Mattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr. e Quiroga Advogados)

Ⅲ. 講演 （17時15分～18時00分）（討論を含む）
テーマ .『従業員利益配分金（PLR）-その重要点』 “Participação nos Lucros e Resultados (PLR) – Aspectos relevantes” .
. Serão abordados os aspectos mais relevantes da PLR sob a perspectiva trabalhista e fiscal.
Expositores:
CELSO COSTA, CAMILA GALVÃO e CAROLINE MARCHI
. Sócio e CEO, e Sócias de Machado Meyer (Machado Meyer Sendacz e Opice Advogados)

これまでの月例会の議事録・資料はブラジル日本商工会議所ホームページをご覧ください。： www.camaradojapao.org.br/jp   
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ジウマ・ロウセフ大統領在任中の2014年に入札にかけられGalvão Engenharia社が落札した国道153号線のコンセッション方式による建設工事がクレジット問題で一向に進んでいないために、返納を余儀なくされている。

国道153号線コンセッションは、ゴイアス州アナポリス市とトカンチンス州アリアンサ・ド・トカンチンス市を結ぶ625キロメートルの国道の複線工事で、投資総額は43億1,000万レアルが見込まれていた。

しかしコンセッションを落札したGalvão Engenharia社は、ペトロブラス石油公社のラヴァ・ジャット作戦汚職問題に絡んでいるために、社会経済開発銀行（BNDES）から70％のクレジットが約束されていたにも関わらず、クレジット停止で建設工事が中断している。

2001年に設立された運輸省直轄の国家陸路輸送庁（ANTT）にとって、落札したコンセッションがクレジット停止による建設工事の目処が立たないためのプロジェクト返納は初めてのケースとなる可能性があるにも関わらず、Galvão Engenharia社では、外資系金融機関からのクレジットを用いて工事継続を模索している。

この国道153号線のコンセッション以外にも問題を抱えているのは、ゼネコン大手のInvepar社が請け負っているゴイアス州並びにブラジリア直轄地、ミナス州をまたぐ国道40号線の940キロメートルの複線工事で、60キロメートルの複線工事のみが完了している。

またゼネコン大手のCCR社が2014年上半期に請け負った南マット・グロッソ州の国道163号線工事は847キロメートルであるにも関わらず、2015年9月までに僅かに90キロメートルの工事が完成している。

Triunfo Participações e Investimentos社が請け負った総延長距離が1,176キロメートルの国道60号線、153号線、262号線は今年2月まで僅か65キロメートルの複線工事が完了しているだけに過ぎない。

またOdebrecht Transport社が請け負った総延長距離が851キロメートルのマット・グロッソ州の国道163号線では117キロメートルの複線工事が完了、コンソーシアムMGOが請け負った総延長距離が437キロメートルの国道50号線の複線工事は、僅かに10％が完了しているに過ぎない。（2017年3月14日付けエスタード紙）