日本商工会議所

コンクレマット株式の80％を買収した中国の大企業、CCCが物流分野で成長を計画している。

ブラジルではほとんど知られていない中国交通建設集団（CCCC）だが、ブラジル国内市場で意欲的な成長戦略を計画している。同社は、2016年末、建設会社コンクレマット株式の80％を3億5,000万レアルで買収して静かにブラジル市場に進出したが、その手には様々な分野に投資を予定する400億レアルの軍資金を携えている。エスタード紙が関係者から入手した情報によると、想定する投資先は、港湾、高速道路及び鉄道などが含まれる。

カーニバル休暇前の2月第2週、中国のインフラ会社大手CCCC役員の1人がブラジルを訪問し、最終的な対応について確認した。買収検討対象の膨大なリストを作成しており、このような役員のブラジル訪問は次第に頻度を上げている。

世界で年間約600億ドルの売上を計上し中国国内で10万人を雇用するCCCCは、アメリカにおける不動産事業やアジア諸国のインフラ事業など、国外で様々な大規模投資を展開してきた。そして今、港湾と鉄道で好機到来と見て、ブラジルに狙いを定めている。政府調達では汚職捜査を慎重に見極めている部分もあるが、そのことがブラジル国内で事業を展開する同社の足かせになっていることはない。

港湾

中国本社の役員がこの数か月で様々な資産を探し求めており、間もなく、重要な投資について発表する見通しだ。その1つが、マラニョン州サン・ルイス多目的モーダル港。建設会社のWトーレとパートナーを組む。CCCCは、この計画でおよそ17億レアルを負担する予定だ。この問題に関してトーレはコメントを拒否した。

サン・ルイス市の港湾事業は、鉄道事業との統合を目指す同グループにとり最初の案件となる。CCCCは南北縦断鉄道と北東部横断鉄道、穀物輸送鉄道（現時点では計画段階でブラジル中西部の穀物を北部の港湾に輸送するのが狙い）に強い関心を示す。契約はまだ締結されていないものの、既に協議は進んでいる。

ナシオナル製鉄会社（CSN）が事業主の北東部横断鉄道では、ブラジリアで同社幹部が協議を重ねている。CCCC側の狙いは、経営パートナーとして参画すべく連邦政府を説得することだが、現時点で連邦政府とCSNが論争中の未解決の問題がある。ベンジャミン・スタインブルック氏が率いるCSNは、この事業で経営パートナーを探している。

関係者によるとCCCCは、コーザン・グループ傘下のルモALLが展開する南部鉄道網への投資の可能性も捨てていない。ルモは、経営の支援を受けるため、バンクオブアメリカ・メリルリンチ（BofA）と契約した。「CCCCはブラジル国内向けの投資に、400億レアルの資金を確保している。この資金を使い尽くす訳ではないだろうが、明らかに同社は、様々な企業に関心を持っている。南部鉄道網はそのひとつだ」と、この問題に精通するある関係者は言う。

4月初旬にCCCCは、公式に、ブラジル市場への参入をPRする予定だ。2015年の売上が9億3,000万レアルと国内市場では小規模の建設会社、コンクレマット・エンジェニャリアの買収を記念するパーティーを予定する。2016年に同社は、カマルゴ・コレアの株式の一部を買収する方向で協議に入り、蜜月を過ごした。だが、この対話は進捗しなかった。

同グループとブラジルとの関係でいえば、モーダルとオーストラリアのマッコリー銀行とジョイントベンチャーのMDCを立ち上げた2014年の方が、より緊密な状況にあった。この企業は、南アメリカにおけるインフラ事業への投資を目的にしている。

国際化

2016年末、CCCCの不動産投資事業を担う子会社が、アメリカの投資家スティーヴン・ロス氏と、ロサンゼルスで複合不動産を建設するためのジョイントベンチャーを設立した。およそ9億5,000万ドルの投資を見込んでいる。2016年11月には、CCCはマレーシアで鉄道への投資に署名し、アジア大陸でも事業を拡大した。

エスタード紙の取材に対してHin Lin氏は、同社の事業計画についてはコメントしないと回答した。同様にモーダルも、コメントしないと応じた。

（2017年3月19日エスタード紙に掲載）

ベロ・モンテ水力発電所に関連した長距離送電線の建設を受注したSepcoが、工事を早急に完了して納入するため、新たな投資を迫られることになる。

中国の竜がアマゾン熱帯雨林で地団駄を踏んでいる。中国人エンジニアは不向きで不安定な状況の現地での作業に驚くようなことはなかったが、山東電力基本建設（Sepco）は、国内最大の送電事業となるベロ・モンテ水力発電所関連の長距離送電線で780kmの建設工事を受注するに当たって生じる責任を想像すらしなかった。

2016年末以来、同社は、毎年のようにブラジル北部で発生する集中豪雨によって、パラー州内の区間の建設工事の実質的な中断を余儀なくされている。

同じ中国資本の国家電網公司（State Grid）からの受注も含め、Sepcoは、シングー川に建設された水力発電所からサンパウロとの境界に位置するミナスジェライス州内陸部まで、2,100kmに及ぶ送電線の38％の建設を担っている。

Sepcoは、契約書に署名した2014年12月の時点で、現在直面しているような問題に対処しなければならないとは想定していなかったことを認める。粘土質の土壌を相手に建設作業は難易度が高く、最初の260kmの区間で大量のタワーを建設したことと相まって、投入された鋼材は当初同社が想定していた規模を64％も上回る7,298トンに達した。

「従って、コンクリートの量も同様に増加した。地域のアマゾン熱帯雨林の生い茂る植物の除去（森林の伐採）は、作業規模では、当初予算に対して2倍に達した」と、声明でSepcoは言う。

高電圧に対応したタワーとケーブルを現地に輸送する作業も当初の予想以上に困難で、ロジスティクスが状況を一層複雑にした。「幹線道路というものが存在せず、小型の車両が通行できるに過ぎない林道しかない」と、会社は指摘した。「12月から翌4月の雨季は、生産における最低限かつ容認できるペースを維持することも事実上不可能だ。雨季が終わると、すべての経路、被害を受けた多くの橋梁を修繕する必要が生じる」と、ブラジルにおけるSepcoのエンジニアで技術担当取締役は言う。

住民の反発

同社は更に、地域住民による抵抗にも直面している。「これほどの逆境だけでは足らず、当社は、設備の盗難や道路の封鎖、現場への従業員の出入りの阻止、建設のためのロジスティクスへの破壊工作など、地域住民の間断ない反発を受けている」。

こうして、市役所と州政府に対する告発にまで発展している。「地元民の利用も認めるために公道と位置付けられ、通常なら州政府の義務となる道路の建設も、Sepcoに義務付けられている」。

この結果、Sepcoには罰金が科された上、送電事業のコンセッショネア、ベロ・モンテ・トランスミッソーラ・デ・エネルジア（BMTE）からクレームを受け、2018年2月の稼働に向けたリスクを賞実勢内容、人員を増強して新規投資の推進を約束することになった。

（2017年3月19日エスタード紙に掲載）

2015年以来210億ドル規模でブラジル企業を買収した中国資本が、次第に、とりわけインフラ分野でその貪欲な野望を露にしている。

中国企業は、不況に直面しているブラジルに大きな商機があると受け止め、国内の事業の拡大に乗り出している。リスクに対して支出を恐れず貪欲な、中国企業によるブラジル国内の資産の買収は2017年に前年比68％増の200億ドル以上に達すると、ブラジル中国商工会議所（CCIBC）は推算する。こうした動きは激烈で、ブラジルは中国のインフラ向け対外投資でアメリカに次ぐ第2位に浮上している。

これらブラジルへの進出を計画している多数の企業が狙いを定めている業種は、電力と送電、農業が中心になっており、その企業リストには、中国南方電力網、華能、華電、上海電気、国家電力投資集団公司（SPIC）、国電といったブラジルではまだ知られていない企業がひしめく。「数十社という規模で中国企業がブラジルを有望な投資先と受け止めており、数か月前から、ブラジル市場で機会をうかがっている」とCCIBCのチャールズ・タン会頭は言う。これらの企業がブラジルに進出するまでの間、進出済みの中国企業は事業を拡大できるだけ拡大しておくという方針だ。例えば、国家電網公司は、CPFLの買収で2016年に投資額でトップに立った。中国長江三峡集団公司は、サンパウロ電力会社（Cesp）の水力発電所を買収下だけでなく、デューク・エナジーの資産も買収した。更に、中国交通建設集団公司（CCCC）は建設会社のコンクレマットを買収したし、鵬欣集団公司も農事会社フィアグリルとベラグリコラの株式の一部を買収した。コンサルタント業A.T.カーニーとデアロジックの調査によると、2015年以降、中国企業はブラジル企業21社を買収しており、その金額は総額210億ドルに達する。「ブラジルは現在、政治的要因と経済的要因から、割安になっている。そしてこれを、中国の投資家は、大きな商機と受け止めている」と、A.T.カーニーのクラウジオ・ゴンサルベス・インフラ担当取締役は言う。

ブラジルにおける中国の現在のムーブメントは、中国による対ブラジル投資の第三波と受け止められている。第1波では、上海宝鋼集団公司のように、巨大な多国籍企業が資源業界と鉄鋼業界に参入した。同社はバーレと提携して国内に鉄鋼会社2社を設立までしたものの、その事業は発展しなかった。2011年にはニオブ輸出に目を付け、ブラジル鉄鋼資源会社（CBMM）の少数株を買収した。中国による投資の第2波は、デマレスト弁護士事務所のマリオ・ノゲイラ弁護士によると、国外事業の展開がわずか、あるいはほとんど未経験の企業が中心だった。同弁護士によると、この第2波では、自動車業界を含めた多くの企業が、ブラジル国内市場の仕組みに対する適切なアドバイスを受けらなかったことで、事業に失敗した。「これらのグループは、一部は破産し、生き残った企業も今に至るまで資産の処分に追われている」。現在の投資の波には、国際市場で経験の蓄積がない企業も含まれるが、潤沢な資金を持つ中国国内市場の巨人が中心だ。そして今回は、財務面と法務面で、これらの企業が守られている。

ノゲイラ弁護士は、「駐在員事務所を立ち上げた顧客がいるが、彼らは3年前からブラジル市場を調査してきた。ビジネスチャンスを十分に研究し、私以上にブラジルに詳しいよ」と話す。現状では、中国人投資家は、ラヴァ・ジャット作戦に関係したブラジルの大手ゼネコンを経済的な懸念要素と見做しておらず、政治的不安定さについても同様に懸念していない。それどころか、資産価値を押し下げて進出の後押しをしていると受け止めている。

未来
 今後数か月以内に、現在進行中の様々な交渉がまとまってくる見込みだ。例えば上海電気の場合、総額33億レアルの投資が求められるエレトロスルの送電事業計画を引き受ける方向で検討中だ。SPICも、サント・アントニオ水力発電所の買収に名乗りを上げる見込み。更にCCCCは鉄道建設事業など様々な資産に注目している。この外にも、2016年に複数の企業を買収した鵬欣集団公司が、その手綱を緩めることはないと見られている。エスタード紙が入手した情報によると同社は、インドゥスヴァル銀行株式の一部を買収する方向で交渉を進めている。関係者によると鵬欣集団公司は更に、アグリビジネスへの投資を目的とした10億ドルのファンドを立ち上げる計画だ。取材に対してインドゥスヴァル銀行及び鵬欣集団公司は、コメントを避けた。

（2017年3月19日エスタード紙に掲載）

中国企業にとって有利な点は、事業の一部に融資する官営銀行の支援を計算に入れておくことができるという点である。ブラジルの複数の大手ゼネコンがラヴァ・ジャット作戦の対象になっていることが、国内の主だったインフラ事業への中国資本参入の地ならしになっている。だが、A.T.カーニー・ブラジルのインフラ担当コンサルタント、クラウジオ・ゴンサルベス氏によると、それは中国の投資家が大胆な挑戦意欲に満ちており行く先に落とし穴があろうと意に介さず参入すると、意味するものではない。

応札する前に中国企業は、オペレーションの詳細について子細に検討していると同氏は指摘する。ただし、この視点は、即時的な提案至上主義という枠に収まるものではない。「中国人たちは、長期的観点からロジックを組み立てており、それはすなわち、基本的かつ戦略的業種、すなわち、インフラ、物流、エネルギーといった分野にフォーカスしているのだ」とゴンサルベス氏は言う。

ヨーロッパ諸国で投資に逆風が吹いていることも、ブラジルに有利に働いている。「ヨーロッパは全体として見ると、依然として様々な経済的な障害が残っている。世界の多くの地域で、大きなチャンスが到来していない。そのため中国は、インフラの整備にまだ長い道のりを要するブラジルのような国に目を向け始めたのだ」。

ゴンサルベス氏が注目しているのは、多くの中国企業が電力業界などのような特定の業界で地ならしをするためにブラジル企業と提携して投資を進めていることに注目している。それは、業界がどのように機能しているのかを理解するためのアンテナとして機能している。そして次のステップで、単独で事業を展開するのだ。「彼らは第1段階を学びの期間と位置付けている。それから、独自の事業構造を構築する」。

融資

同コンサルタントの分析によると、ブラジルは、ポルトガルやアンゴラ、モザンビークなど、中国資本が電力会社と銀行、保険会社、送電会社などを買いあさった他の国々と同様の道を歩むことになる。中国人にとって有利なのは、官営銀行による融資だ。ある国に狙いを定めると、中国は常に、官営銀行をそのプロジェクトの一部に融資させ、国立経済社会開発銀行（BNDES）のような影響力を強める現地の開発銀行から独立性を確保する。

「こうした中国の侵略方式は、ブラジルで強まる傾向にある。投資だけでなく、全ての金の卵を同じバスケットに集めてリスクを分析することが国の責任になるからだ」と、ゴンサルベス氏は言う。「その裏には、戦略上の懸念が存在していると受け止めるべきだ。我々は国家の根幹をなすセクションについて話しているのだ」。

（2017年3月19日エスタード紙に掲載）

ブラジル認証監視機関（Ibracem）とゼツリオ・バルガス財団サンパウロ（FGV-SP）が実施した調査によると、書類数、手数料、許可証などの不備に加えて売上の落ち込みも違法状態での経営の原因になっている。

リンドルフォ・パイヴァ氏は、77店舗を展開するフランチャイズを経営している。必要な書類と税金を処理するために、3つの会計事務所と契約して法務部を立ち上げた。ところが先週、エスタード紙の報道で、自身の会社がサンパウロ市役所財務局のサイトで違法状態で経営していると指摘されているのを知った。

「まったくもって、どこに、どのように瑕疵があるのか想像もつかない」という。「税金（の未納）は考えられない。何らかの書類を会計事務所が提出し忘れたのだろう」と同氏は説明する。また常に入札に参加しており、問題を回避するために少なくとも年に2回は、納税義務履行証明書を取得するようにしていると説明する。「こうした状況にもかかわらず、時々、不履行を指摘され、今回のように何が問題なのか分からずに期限を逸することがある」という。

FGV-SPの調査によると、リンドルフォ・パイヴァ氏のケースは例外どころか支配的なのだ。必要書類、許可証、手数料、さらに不況による売上減に伴う納税の履行遅滞などで、およそ1,800万社ある営業中のブラジル企業の86％が、市財務局あるいは連邦収税局、勤続期間保障基金（FGTS）などの機関から履行義務違反があると指摘されている。今回の調査では、州財務局を含めなかった。

これに伴い、ほぼ10社中9社が、事実上、金融市場で会社の信用証書としての価値があり国立経済社会開発銀行（BNDES）のような開発銀行あるいは官営銀行の融資を受ける際に必要なだけでなく、官民の事業入札や競争入札への参加にも必要な、納税義務履行証明書の取得ができない状態にある。

FGV-SPは、ブラジル認証監視機関（Ibracem）の依頼を受けて今回の調査を実施した。様々な規模、業種の2,550社を基準に、財務状況や経理状況などの厳しい状況を浮き彫りにした。データは、2016年2月の2週間をかけて収集され、これを更に2017年2月にアップデートした。推計誤差は、コーディネーターによると±1.94％。

Ibracemのジュリオ・ボテーリョ会計理事は「2016年と2017年の調査結果はそれぞれ86％と85.84％で、事実上、同一だった。事実は恐らく、大多数の経営者は自社の適法状況について、留意していないか理解できていない状態なのだ」と話した。

生き残りをかけて

今回の調査では、違法性の種類については説明しておらず、その性質が税務なのか経理上の義務なのかを指摘することはできない。FGV-SPのエコノミスト、ロブソン・ゴンサルベス氏は、国内で有効な92種類の税金と手数料、賦課金の処理能力を超えているのだという見解を示す。同氏は、「不況によって、企業が生き残りをかけた資金調達手段として税金を未払いにするという可能性は排除できない。だが同時に、補佐役が負担する責任、更に書類、手数料などの規模は充分に大きく、企業にとって無視できないコストになっている」と話す。

ブラジル・エチカ・コンコレンシアル研究所（Etco）の租税専門の弁護士でコンサルタントのハミルトン・ジアス・デ・ソウザ氏は、ブラジル国内で法律を常に100%履行し適業を経営し続けるのは不可能だ、という。「私は、税務当局と納税者の間に深い溝があると受け止めている」と同氏は言い、ブラジルの法律に則って事業を進める企業の比率が少ない理由として、3点を指摘した。

「初めに、税制は解釈において大きな問題が生じている。次に、途方もない数の税金の種類がある。最後に、看過しない会計理念だ。査察は、とりわけ連邦収税局は、とにかく瑕疵を探し出して企業に罰金を科すよう指導している」と同氏はコメントした。（2017年3月12日付けエスタード紙）

不況で企業が税金を滞納

エコノミストのジュアレス・リッツィエーリ氏は、指数の悪化はブラジル企業の社風における法的安定性を破壊していると指摘。

過去数年にわたってマクロ経済状況が悪化したことで、企業は、とりわけ中小を中心に、手持ちの資金を仕入先に支払いに充てるか税金の納付に充てるかの選択を迫られている。エコノミストでサンパウロ大学（USP）の経済経営単科大学シニア講師のジュアレス・リッツィエーリ氏によると、こうした判断を迫られた場合に企業は、往々にして、税金の滞納という判断を下すという。

「通常、企業は市税と州税の支払いを取りやめ、企業側も処罰が迅速かつ厳しい連邦収税局への支払いを最優先する。しかし、このような生き残り策が、社風における法的安定性を破壊している」と同氏は言う。

サンパウロ市内で24年前から鍛造及びプレス加工業を営むウンベルト・ゴンサルベス氏の場合、不況によって税金を完全に滞納することになった。「過去4年間は、危機的状況だった。課徴率18％の商品サービス流通税（ICMS）の支払いもできない月があった。従って翌月には更に滞納し、前月の滞納分には20％以上の金利が付いた。それから先は、状況は雪だるま式に悪化した」という。同氏の計算では、滞納している税金は100万レアル以上に達している。

フランチャイズを展開するナッツ・フルーツ・アイスのマルシオ・モルガノ氏の場合、税務当局への滞納で、仕入先から買掛のクレジットを失うことになった。「私は、フランチャイジーへの商品の卸しとレシピに対するロイヤルティー収入を得ていた。だがフランチャイジーの倒産を回避するためにロイヤルティーの請求を停止、購入はすべて即時決済になった。もし手持ちの現金から税金を支払っていたら、売り物がなくなってしまう」と説明する。

業種で見ると

業種別に見ると、ブラジル認証監視機関（Ibracem）とゼツリオ・バルガス財団サンパウロ（FGV-SP）の調査は、商業で最も違法状態の割合が大きく、履行義務違反が何もないとされた企業はわずか4％だった。工業は91.83％の企業で何らかの問題が指摘されており、サービス業と横並びだ。しかも、この問題は、理屈の上ではこうした手続きを処理して税金を支払うことが主たる事業活動のはずの会計監査会社と会計事務所にまで及んでいる。

現在、これらの企業では米グラント・ソーントンのような多国籍企業を含め、ほぼ90％で何らかの違法性が指摘されている。同社は、2016年11月に有効期間6か月の納税義務履行証明書を取得した。ところが同社は、サンパウロ市役所で、未決問題があると登録、申し立てが行われている。

同社のムリロ・ピーレス税務担当経営パートナーは、「当社は市役所に対して割賦で支払っているものがあり、そのため、オンラインで証明書の発行を受けることができない」と話す。インドとブラジルで事業を展開するピーレス氏によると、「現在有効な証明書を保有し、その有効期限が迫っていることから、新たな証明書の発行を受けるために当社は、当局がすべての情報を保有しているにもかかわらず支払いを証明するすべての書類を提出して確認してもらう必要がある」という。そして、「（ブラジルが）ややこしい国だということには疑問の余地はない」と付け加えた。（2017年3月12日付けエスタード紙）

ロブソン・ブラガ・デ・アンドラーデ＊

2016年には毎日5,000人の労働者が、家族に職を失ったという知らせを伝えることになった。現代ブラジル史が直面した最悪の不況の影響で、合計すると1,200万人が全国で失業した。このような事態に、終止符を打たねばならない。連邦政府と民間イニシアティブの絶対的な最優先課題は、可能な限り迅速に、できるだけ多くの雇用を創出する手段を見つけ出すことであるべきだ。

だが、課題に取り組む統一戦線が存在しないのだ。この解決策には、投資に対するリターンが求められる。このため、核心的な2つの課題を解決することが決定的に重要だ。すなわち、経済が成長に復帰する潜在力があるという信頼を取り戻すことと、ビジネス環境の早急な改善だ。この2つの局面に対して、応急措置的な対策の導入と、我が国を成長軌道に再び押し戻すことができる広範囲に及ぶ改革の導入を、並行して推進する必要がある。

信頼を取り戻すには、財政の安定につながる構造改革の導入が不可欠だ。その第一歩が、20年間にわたって公共支出の増加を制限する憲法修正案（PEC）として動き出した。しかも年金制度改革でも、政府が提案しているモデルが承認されることが、長期的に予算のバランスをとる上で不可欠なのだ。持続的な年金制度がなければ、これまでの努力は水泡に帰すだろう。

一方、ビジネス環境を改善するためにブラジルは、企業の事業と雇用に対する障害を排除する必要がある。団体協約に価値を与え、またアウトソーシングを規定するために、労務問題にかかわる法律の近代化が緊急の課題だ。こうして、企業対して法的安定性を与え、税務規定を単純化し、さらには様々な業界基本法を時代に合わせることなど、取り組むべき課題は多岐にわたる。

大規模なインフラ計画は大量の労働者を雇用するのであるが、当然のことながら、景気の先行きに対する信頼感不足の影響を受け、計画が実行に移されてその効果が得られるまでに時間を要する。このような投資は中長期的に失業を主供養させるのに役立つだけだろう。石油及びガス業界の鉱区では、業界法により自由化されたことで、希望が生まれた。上下水道事業と、とりわけ宅地事業を中心とした建築業界も、より迅速に景気の回復に対応する可能性がある。すでに、その方向に向かって動き出している。

依然として非稼働率の高い工業は、雇用の拡大を妨げている。だが、国内需要が低迷する状況下で、一部の業種は、生産の再開及び財務状況の回復、雇用の拡大に向けた企業活動としては自然なことであるが、輸出に活路を見いだしている。輸出を大きく伸ばしている業種には、自動車業界、靴業界、鉄鋼業界のような例がある。製靴業界は、今後数か月の雇用に関して明るい見通しを持っている。それだけに、輸出企業の収益性を確保することが必要なのだ。

家計負債が高い水準にあるものの、消費は、中銀が政策金利を引き下げていることで、若干ながら改善する可能性がある。だが企業が活力を取り戻して税務及び労務における義務を現状に即したものへと回復できるように、銀行と負債の再交渉ができるような条件を企業に付与する必要がある。同じく、国立経済社会開発銀行（BNDES）が工業活動に即したコストで長期融資を再開することも不可欠だ。

各種の指標は、ブラジルの状況が緩やかではあるが改善し始めていることを示している。ここで指摘したような対策を可能な限り早急に推進することが、雇用を創出する力につながるだろう。何千人もの実業家が、逆境の中にもチャンスを見いだしており、投資を再開により公的な状況を待ち受けている。（2017年3月11日付けエスタード紙）

＊実業家で全国工業連合会（CNI）の会長。
 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-016/17
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年3月17日
会員各位

添付の通りサンパウロ文協より来る3月24日、19時30分より行われる”ブラジル日系議員当選祝賀会”への招待状を頂きましたので
ご案内申し上げます。

出席希望者は3月17日までに以下ご連絡先まで直接お知らせ下さい。
atendimento@bunkyo.org.br / TEL. (11) 3208-1755