日本商工会議所

世界経済フォーラムの第47回年次会合（ダボス会議）は、1月17日から20日までスイスのダボスで開催中であり、ダボス会議に参加している中銀のIlan Goldfajn総裁は、今後中銀の政策誘導金利 (Selic)の切下げサイクルは早まると示唆した。

今月11日に開催された中銀の通貨政策委員会（Copom）では、金融市場関係者の予想切下げ幅0.5％を無視するように13.75％の政策誘導金利 (Selic)を全会一致で0.75％引き下げて13.00％に決定、またSelic金利の0.75％の引下げは、2012年4月以来と5年ぶりの大幅な引下げ幅を記録した。

Selic金利の切下げサイクルが早まる要因として、中銀による今後のインフレ指数の見通し、緩やかな経済指標の改善、また国内外のリスク要因を含めても、歳出がインフレ以上に肥大化するのを阻止する憲法修正案（PEC）の241号/2016の承認、年金制度改革や労働法改正の進展を中銀のIlan Goldfajn総裁は指摘している。

また中銀は政策誘導金利 (Selic)の目標値は定めていないとIlan Goldfajn総裁は説明したにも関わらず、多くの金融市場関係者は、次回の中銀の通貨政策委員会（Copom）での政策誘導金利 (Selic)の0.75％の切下げを見込んでいるとIlan Goldfajn総裁は説明している。

昨年のミッシェル・テーメル大統領就任時の2016年のインフレ指数は10％近い予想であったにも関わらず、2016年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、連邦政府のインフレ許容上限値6.5％を下回る6.29％に留まったとブラジル地理統計院（IBGE）は発表していた。

今月11日に開催された中銀の通貨政策委員会（Copom）では、予想を上回る政策誘導金利 (Selic)の0.75％切下げによる13.00％までの切下げで今年末のSelic金利は一けた台、またインフレ指数は連邦政府の目標中央値4.5％に収まるとミッシェル・テーメル大統領は自身に満ちた説明をしており、また今年末のSelic金利は9.75％まで下がると中銀のIlan Goldfajn総裁は予想している。（2017年1月19日付けエスタード紙）

2年以上継続するブラジル国内の経済リセッションによる販売不振や失業率の上昇、高金利、クレジット部門収縮などの要因で、多くの民間企業や公社は負債増加で存続の危機に瀕している。

また歳入減少並びに石油の国際コモディティ価格下落によるロイヤリティ収入減少などの要因で、州政府公務員への給与支払いや医療・教育・衛生などの公共サービス提供向け財源確保ができなくなったために、昨年6月にリオ州政府は財政緊急事態宣言を余儀なくされた。

昨年のリオ州政府の財政緊急事態宣言に続いて、南大河州政府並びにミナス州政府も財政緊急事態宣言を余儀なくされたが、パラナ州政府もパラナ州で水道事業及び下水道事業を手掛けるパラナ衛生公社（SANEPAR)の株式10億レアルの譲渡を余儀なくされた。

またパラナ衛生公社（SANEPAR)は、10億レアルの株式譲渡以外にも負債軽減するために、職員に対する早期希望退職制度の導入で約10億レアルの支出削減を余儀なくされていた。

昨年は運転資金調達や負債軽減のために自社の株式売買を余儀なくされた企業が多かったが、SANEPAR 以外にもBrasil Pharma社並びに Rumo Logistica社、 Fras-Le社、 Energisa社、 Taesa社が自社株式の譲渡を余儀なくされていた。

Brasil Pharma社は負債軽減のために株譲渡で4億レアルを調達、Rumo Logistica社は負債軽減並びに運転資金調達のために26億レアル相当の株式を売却、Fras-Le社は3億レアル、Energisa社は15億350万レアル、Taesa社は12億9,100万レアルを株式売却などでそれぞれ調達していた。

レンタカー事業を行うMovida社では、今年2月初めに新規株式公開で7億9,000万レアルの資金調達を見込んでおり、そのうち持ち株50％の売却で3億4,000万レアルを調達して負債軽減及び店舗数の拡大並びにレンタカー台数の拡大を予定している。

また2017年にサンパウロ証券取引所（BM&FBovespa）での新規株式公開（IPO）で資金調達を予定している医療ラボラトリーのHERMES PARDINI社は、顧客拡大するために店舗数の拡大を予定している。

昨年の株式譲渡などによる資金調達はEnergisa社やTaesa社などのインフラ関連企業が多かったが、今年下半期にはXP Investimentos社が新規株式公開を予定、砂糖・エタノール生産Biosev社も年内に新規株式公開を予定している。（2017年1月19日付けヴァロール紙）

 

経済調査院（Fipe）並びにブラジル不動産・建設業者組合（Abrainc）の調査によると、2016年11月のブラジル国内の新規住宅販売は、前年同月比9.8％増加の1万100軒を記録している。

一方昨年1月～11月の11カ月間の新規住宅販売は、前年同期比8.8％減少の9万3,300軒に留まっており、また昨年11月の新規住宅売出軒数は、前年同月比76.1％減少の９,８００軒に留まっている。

また昨年1月～11月の11カ月間の新規住宅売出軒数は、前年同期比１６．６％増加の６万軒に達しているが、 昨年11月の新規住宅販売のうち契約キャンセルは２０．２％に相当する３,１００軒に達している。

昨年１１月のサンパウロ市内の新規住宅販売軒数は前月比１４．４％増加の１,７２４軒であったが、前年同月比では３０．３％減少、また昨年1月～11月の11カ月間のサンパウロ市内の新規住宅販売軒数は、１８．７％減少の１万４,０４８軒とサンパウロ不動産関連業者組合（Secovi-SP）では発表している。

また昨年１１月のサンパウロ市内の新規住宅売出軒数は前月比４５％増加の３,２１４軒、前年同月比では８．８％減少、昨年1月～11月の11カ月間の新規住宅売出軒数は、前年同期比１９．５％減少の１万５,６０３軒となっている。（２０１７年１月１９日付けエスタード紙）

 

静岡銀行ニューヨーク支店の小池辰也Deputy General Manager並びに木田健一朗 Assistant General Managerが2017年1月18日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジル政治経済や直近のブラジル進出企業の動向などについて意見交換を行った。

Fujiyoshi Hirata, Kenichiro Kida e Tatsuya Koike

Foto: Rubens Ito / CCIJB

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-011/17
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７年１月18日
建設不動産部会 部会員 各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設不動産部会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部会長 奥地 正敏
 
　　　　　　2017年度第１回建設不動産部会開催のお知らせ＆アンケート回答のお願い
 
建設不動産部会 部会員 各位
 
新年あけましておめでとうございます。
２０１６年の大変な年が終り、少し期待できる新たな年に入りました。
本年の皆様の御活躍を祈念いたします。
 
例年お願いしておりますアンケートを添付ファイルにて送付致します。
ご多忙の折とは存じますが回答にご協力の程お願い申し上げます。
 
アンケート回答をご提出の際、下記ご案内の２月３日部会懇談会（その後懇親会予定）へのご出欠もお知らせ頂ければ幸いです。
提出先/出欠連絡先：商工会議所事務局チサト宛て( secretaria@camaradojapao.org.br)
 
どうぞよろしくご協力下さい。
※準備の関係上アンケート回答の締切は１月２６日（木）とさせて頂きます。若干日が近いですが何卒ご協力頂ければ幸いです。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜ 記 ＞
 
2017年度建設不動産部会 第１回部会
 
日時：２０１７年２月３日（金） １６時 ～ １８時程度（※部会後に懇親会の開催も検討しています。アンケート内で併せてご出欠確認をお願いします。）
 
場所：ブラジル日本商工会議所 大会議室（Av. Paulista 475、１３階）
 
 何卒宜しくお願い致します。

From: Câmara Japonesa [mailto:secretaria@camaradojapao.org.br]
Sent: Monday, January 9, 2017 5:48 PM
To: koji_hosoya@nittsu.com; h_nakamura@hisamitsu.com.br; kazuhiro.ikebe.br@hitachi.com; issao_mizoguchi@honda.com.br; hinoue@msig.com.br; Aya.Nishiguchi@br.ey.com; tarou_fujie@br.ajinomoto.com; hiroki.chino@am.sony.com; imai-s@itochu.com.br; yukihiko.minamimura@toyobo.com.br; masatoshi.okuchi@toda.com.br
Subject: CIR-003/17 : 2017年上期業種別部会長シンポジュームに向けての部会懇談会開催のお願い

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR－003/17
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年1月9日
部会長各位
CC. 会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会 委員長 小池 淳介
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画戦略委員会 委員長 大久保 敦

　　　　　　2017年上期業種別部会長シンポジュームに向けての部会懇談会開催のお願い
　　　　　　　　　　　　　　　（2017年上期業種別部会長シンポジュームのご案内）

拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

総務委員会と企画戦略委員会の共催で恒例の業種別部会長シンポジュームを２０１７年２月２３日(木)に下記のとおり開催致します。

テーマ：「2016年の回顧と2017年の展望」
副題： 『（未定）追ってご連絡申し上げます。』
日時：   ２０1７年２月２３日(木)
13時～18時 シンポジューム（途中コーヒーブレイクが入ります）
18時～19時 懇親会（カクテルパーティー）
                   
会 場： ホテル インターコンチネンタル
（Hotel Intercontinental São Paulo , Alameda Santos, 1123 – Tel.: (11) 3179-2600 ）

参加お申込みについては別途ご連絡申し上げます。
参加費：
シンポジュームのみ 無料（コーヒーブレイク含む、日ポ語同時通訳付き）
懇親会（カクテルパーティー） 後ほど詳細をお知らせ致します。

部会懇談会開催のお願い

部会長の皆様には同シンポジュームに先立って部会懇談会の開催を下記の要領でお願い致します。
従来通り各部会での自主性を尊重しつつ、①前回のテーマとの整合性、②カマラ会員の皆様の関心事項、③カマラ全体で取り組むべき課題抽出の必要性を踏まえて、「副題」を予め設定し追って皆様にご連絡申し上げます。それを以って各部会での議論をお願いできれば幸いです 。
（１月２０日開催の常任理事会で副題決定の予定）

シンポジュームまでのスケジュール
１月２０日 常任理事会にてシンポジューム副題決定予定
１月２０日 各部会開催案内の発送開始
１月２６日～２月１５日    各部会開催 （部会開催後 各自プレゼン資料作成開始）
２月２３日 シンポジウム開催
下記のカレンダーに記載されている時間帯が空いていますので疑問等御座いましたらあわせて会議所事務局へ問い合わせの上、会議室をご予約下さい。（担当 カリーナ：メールsecretaria@camaradojapao.org.br またはTel: 3178－6231）

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-012/17
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年1月18日
会議所会員および会員企業社員の皆様へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相互啓発委員長 富島 寛

　　　　　　　　　　　　　　　第43回Ｃａｍａｒａゴルフ会開催について

第43回Camaraゴルフ会を下記の通り開催いたします。初参加、女性の方も大歓迎ですので奮ってご参加下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　<記>
1.開催日時 ： 2月11日(土) 7時15分スタート（第１組目）

2.場所 ： ＰＬゴルフクラブ LILY-PANSY（白ティー）

3.参加費 ： Ｒ＄150
＊会費には表彰式での飲食代・賞品代が含まれます。プレー費・キャディー費は各自負担となります。

4.参加対象者 ： 会議所会員、会員企業社員およびその家族

5.参加申込要領 ： お名前、連絡先（個人のメールアドレス）、ハンディキャップを記載してお申し込みください。
E-MAIL：secretaria@camaradojapao.org.br テイコあて

＜１＞下記内容を必ずご記入の上、会議所メールへ送付願います。
お名前              
組み合わせ表送り先（E-MAILアドレス）          
ハンディキャップ（HC）                
※LILY-PANSY（白ティー）のＨＣでお申し込みをお願いします。
※オフィシャルＨＣがない場合は、自己申告でお申し込みをお願いします。

＜２＞参加費を銀行振込でのお支払いの場合、E-MAIL: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス:(１１)３２８４-０９３２ にて振り込み証明書をお送り願います。

（口座番号）
Banco Bradesco
Agência: 0895
C.c: 7966-9
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil

6.申込締切日：2月1日（水）。但し定員（５６名程度）になり次第締め切らせていただきます。尚、2月1日（水）以降に申込みを取消される場合、参加費は返金できませんので予めご了承願います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

国際会計事務所大手KPMG社の発表によると、2016年のブラジル国内の企業買収・合併（M&A）案件は、2年以上継続する経済リセッション並びにラヴァ・ジャット作戦汚職問題拡大による影響で、前年比4.3％減少に相当する740件に留まって2001年以降では最低となっている。

昨年の大型M&A案件としては、負債軽減のためのペトロブラス石油公社による自社資産の放出、鉱業関連の世界トップ企業ヴァーレ社やアングロ・アメリカン社のポートフォーリオ事業売却、電力関連事業が上位を占めたとKPMG社は説明している。

2017年のブラジル国内M&A案件で最も注目されているのは、ペトロブラスのBR Distribuidora社並びにラヴァ・ジャット作戦汚職問題関連のインフラ関連物件の放出で、海外投資家が注目している。

昨年の大型M&A案件トップは、ペトロブラス石油公社傘下の天然ガスパイプライン事業（NTS）の株式９０％をカナダ資本ブルックフィールド社が率いる投資家連合に対して、５２億ドル相当で売却することで合意していた。

ブルックフィールド社の投資家連合の構成は、ブルックフィールド社を筆頭にブリティッシュコロンビア州の年金基金、中国の政府系投資ファンドの中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）、シンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）などで構成されていた。

　NTSの買収案件に続いてサンパウロ商品先物・証券取引所（BM&F Bovespa）並びに証券の金融決済監視センター（ＣＥＴＩＰ）との合併は32億5,000万ドルで成立していた。

3位にはペトロブラスによるサントス海盆に位置するカルカラ鉱区と呼ばれるBM-S-8鉱区権益をノルウエー資本Staroil社に25億ドルで売却、鉄鉱石輸出で世界最大手のヴァーレ社は、鉄鉱石などのコア事業に資本を集中させるためポートフォーリオの肥料部門を25億ドルで米国肥料最大手モザイク社に譲渡、また中国資本State Grid社は、ゼネコン大手カマルゴ・コレア社が擁していたCPFL Energia社を18億ドルで買収していた。

昨年のM&A案件トップ10のうちペトロブラス関連では、天然ガスパイプライン事業（NTS）並びにBM-S-8鉱区権益のノルウエー資本Staroil社への売却、ペトロブラスアルゼンチーナ社のPampa Energia社への譲渡で、総額86億ドルでの売却が成立していた。

昨年の電力関連M&A案件として、中国資本State Grid社によるゼネコン大手カマルゴ・コレア社が擁していたCPFL Energia社買収、中国三峡集団公司（ＣＴＧ）による1999年にブラジルの電力エネルギー部門に進出した米国資本Duke Energyのブラジル国内資産の買収が挙げられる。

今年のブラジル国内の主要M&A案件として、小売りチェーン網、IT関連、過去数年にわたって継続している教育や医療・保健分野の業界編成に伴う買収が注目されている。

また連邦警察によるラヴァ・ジャット作戦で最大級の汚職疑惑のゼネコン大手ノルベルト・オデブレヒト社初めオデブレヒトグループが連邦検察庁と進めている大型の報奨付供述（デラソン・プレミアーダ）で77人のエグゼクティブが合意したために、売却可能なインフラ関連物件が明らかになるために注目されている。（2017年1月18日付けヴァロール紙）

 

2016年第4四半期の国内総生産（GDP）は、3月7日にブラジル地理統計院（IBGE）から正式発表されるが、金融市場関係者は昨年第4四半期の平均GDP伸び率をマイナス0.5％と予想している。

2016年第1四半期のGDP伸び率は前四半期比マイナス0.5％、第2四半期はマイナス0.4％、第3四半期はマイナス0.8％、昨年のGDP伸び率は2年連続で継続する経済リセッションの影響で、前年比マイナス3.5％が予想されている。

昨年末に発表された経済活性化政策の中で新しい政策として、勤続期間保障基金（FGTS）の積立金の利益分配、クレジットカード支払いの早期決済、輸出入に係る時間短縮などが含まれているが、引出が禁止されている勤続期間保障基金（FGTS）の積立金解禁で300億レアルの経済効果があると予想されている。

しかし経済活性化につながるインフラ関連部門のコンセッション入札による経済効果は2018年にずれ込むと予想、テンデンシアス社エコノミストのアレサンドラ・リベイロ氏は、今年のGDP伸び率は楽観的に見て0.7％増加に留まると予想、ARX Investimentos社エコノミストのソランジェ・スロウル氏は、今年のGDP伸び率は0.5％増加に留まると予想している。

国際通貨基金（IMF）の発表によると、今年のブラジルのGDP伸び率は0.2％と連邦政府予想の1.0％増加を下回っているが、メイレーレス財務相も今年のGDP伸び率を前回予想の1.0％から0.5％前後に留まると下方修正している。（2017年1月18日付けエスタード紙）