オイスカ・インターナショナル総裁一行が訪問

2017年1月30日、オイスカ・インターナショナルの中野良子総裁一行が会議所を訪問し、平田藤義事務局長と意見交換を行った。

オイスカ・インターナショナルは日本に本部を置き、「すべての人々がさまざまな違いを乗り越えて共存し、地球上のあらゆる生命の基盤を守り育てようとする世界」を目指して1961年に設立されました。現在34の国と地域に組織を持つ国際NGO。

また公益財団法人オイスカは、1969年にオイスカ・インターナショナルの基本理念を具体的な活動によって推進する機関として生まれ、主にアジア・太平洋地域で農村開発や環境保全活動を展開、特に人材育成に力を入れ、各国の青年が地域のリーダーとなれるよう研修を行っている。

現在オイスカ・ブラジルではサンパウロ州クーニャ近郊の標高が1000メートルを超える海岸山脈のパライバ・ド・スール河水源の一つとなるパライチンガ川流域480平方キロメートルの水源保全や多様性動植物維持のための50万本の自然林の再生事業予定。

2008年には日本人のブラジル移住100周年を記念し、ブラジル・ニッポン移住者協会やサンパウロ州政府、サンパウロ市役所などの協賛を得て「日伯友情の森」植林活動をスタート。12年には東日本大震災の犠牲者を祀る「日伯友情・絆の森」をつくり木を植えるなど、今日までに12万本以上の植林実績があり、2015年には会議所環境委員会と協働し、Parque Ecológico do Tietê公園で植林ボランティア活動を実施している。

訪問者は中野 良子オイスカ・インターナショナル総裁、渡辺 忠オイスカ・インターナショナル副総裁、林 久美子公益財団法人オイスカ総務部広報室長、見原 隆明氏、オスワルド・タカキ オイスカブラジル総局コーディネーター。一行はアメリカ・ニューヨークでの国連との打ち合わせに向けて今晩サンパウロを発つ予定。

Fujiyoshi Hirata, Takaaki Mihara, Oswaldo Yamato Takaki, Kumiko Hayashi, Yoshiko Y. Nakano e Tadashi Watanabe

Fujiyoshi Hirata, Takaaki Mihara, Oswaldo Yamato Takaki, Kumiko Hayashi, Yoshiko Y. Nakano e Tadashi Watanabe

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

 

 

ABDIとの自動車部品サプライヤー育成事業会合の開催

ブラジル産業開発機関(ABDI アウグスト・フェレイラ総裁)一行と政策対話委員会産業競争力強化・中小企業育成WG (グループ長 タケウチパウロ)との自動車部品サプライヤー育成事業会合は、2017年1月27日午前9時30分から正午過ぎまで商工会議所大会議室で開催、進行役は政策対話委員会の吉田章則調査員が務めた。

 商工会議所では、今までブラジル自動車部品サプライヤーの競争力強化と育成事業に関して、ブラジル政府、特にMDICとの間で議論を重ねてきており、ブラジル政府もBrasil Mais Produtivo計画などを立ち上げ、中小企業育成事業を進めている。また、ABDIは航空機部品産業において、リーン生産方式を活用した裾野産業育成事業を展開している。

今回ABDIから商工会議所と共に、自動車部品サプライヤー育成事業に関して、共同研究事業ができないかを模索する会合を持ちたいとの要望が寄せられていた経緯があった。商工会議所として産業競争力強化WGメンバー並びに自動車部会からは昨年5月に「サプライヤーへの教育支援活動に係わるアンケート」に回答した本活動に関心を寄せている自動車部会メンバーが参加して開催された。

今回の会合のトッププレゼンテーターとして、ABDIのマリア・ルイザ・カンポス・マシャード理事は、「ブラジル航空産業の今後の展望」と題して、ブラジル航空産業の創成期の状況、1945年にブラジル航空技術大学(ITA)設立並びに航空機産業技術センターとしての役割、世界第3位の商用旅客機メーカーでもあるブラジルの航空機メーカーエンブラエル社(EMBRAER、Empresa Brasileira de Aeronáutica S.A.)は1969年設立、ブラジル航空機産業の特徴、ボンバルジエ社と競合する中型ジェット機生産、日本並びにロシア、中国が参入してきて競合が激しいエグゼクティブジェット機市場、世界のジェット機市場として今後20年間には3万5000機の需要、2016年のジェット機生産は1400機以上の拡大、エンブラエル社の従業員数は1万9000人、世界の90航空会社のジェット機を納入、850機のエグゼクティブジェット機納入、2016年には68機の商用ジェット機並びに75機のエグゼクティブジェット機納入、530機のジェット機受注残を抱えていることなどを説明した。

続いてABDIのシンチア・アラウージョ・マットス技術開発担当部長は、「航空産業開発サプライヤー育成プログラム(PDCA)及び成果」について、PDCA育成プログラムの概要、目的としてサプライヤー業界のリーダー育成、養成のためのセオリー、実施プログラム、指導内容、結果測定、日本の「カイゼン」方式や「整理」、「整頓」、「清掃」、「清潔」、「しつけ」の<5S>導入及び普及、実践方式、モニタリング、PDCAプログラムの70社に及ぶプログラム参加サプライヤーリスト、改善結果などについて説明した。

続いて国内サプライヤーチェン開発担当のパウロ・クラーロ部長は、「航空業界サプライチェーン開発」について、初めに株式会社 フジドリームエアラインズ(本社:静岡県静岡市)へのジェット機納入を紹介、エンブラエル社の世界の支店網、世界60か国の90航空会社にジェット機を納入、同社への世界の地域別サプライヤーのうち北米は56%を占めるが、ブラジルの国内サプライヤーは18%まで上昇、2008年の世界金融危機後の航空業界の停滞、航空機部品産業育成プログラム(PDCA)の教育制度、パートナシップ、業界リーダーの育成、国内サプライヤーの育成並びにシェア拡大などについて説明した。

社会経済開発銀行(BNDES)のアナ・パウラ氏は、「社会経済開発銀行(BNDES)支援」と題して、過去10年間のBNDES銀行のクレジット残高推移、ラヴァ・ジャット作戦汚職問題による昨年のクレジット落込み並びにクレジットの部門別シェア、新しいクレジット政策、業務内容の紹介、従来型の直接オペレーション、新しい他銀行を介した間接クレジットオペレーションのフローチャートなどを説明した。

中小企業育成WGのパウロ・タケウチWG長は、初めに商工会議所の政策対話委員会並びに産業競争力強化・中小企業育成ワーキンググループの構成や目的について説明、また経済リセッションの影響を受けた昨年の乗用車生産は僅か216万台、今年は240万台まで回復が予想されているにも関わらず、10年前の2006年の水準に留まる予想、今後20年間の楽観的、悲観的予想の自動車生産台数、自動車業界の直面する課題としてコスト競争力の強化、現調率アップの課題、部品サプライヤーの競争力アップ、セクター別地場企業の問題点や課題、自動車メーカーに直接部品を供給する一次請け企業ティア1 (tier 1, tier one)、2次請け企業ティア2(Tier2)の技術力判定やコスト、投資、エフィシエンシー指数、直面する問題点、心配されるファイナンス状況、今後の問題意識の共有、税制システムや労働法、自動車業界向け技術ポリシーやコスト競走力アップなどについて説明した。

トヨタブラジル社のロナルド・ヒロユキ・カワグ チジェネラルマネージャーは、「ブラジル自動車部品サプライヤー協会」について、協会設立の目的や基本的ポリシー、経緯、組織図、機能、サプライヤー従業員向け各種トレーニングの目的、実習、講習会、社会的責任プログラム参加などについて説明した。

デンソーブラジルのウイルソン・アバロリ氏は、デンソーの企業概要、資本構成、従業員数、パラナ州クリチーバ市の本店並びに工場、サンパウロ州サンタ・バルバラ市の技術センター並びに工場、製品紹介、サプライヤー規模やファイナンス状況などについて説明した。

アイシンブラジルのロナルド・イト氏は、アイシンの世界の製造拠点、従業員数、ブラジルのサンパウロ州イツー市の本社、製品、主要顧客名、現調率引き上げ目標、原材料や部品、設備機器などのサプライヤー向けサポートなどについて説明した。

G-KTブラジル社のファービオ・ナシメント技術開発担当マネージャーは、G-KTブラジル社は為替レート変動の影響並びに現調率アップのためにブラジル進出、技術力不足のカバー、知識の習得、社内プロジェクトチーム結成、主要顧客、現調率アップでコスト削減、工程管理や金型設計、製造コスト計算などの教育実施などについて説明した。

最後の質疑応答では、経済リセッションによるファイナンス状況悪化、部品サプライヤーの技術革新、中長期的な視点による自動車業界の展望、一向に改善されない中古機械・装置の輸入、自動車技術革新政策(Inovar Auto)、サプライヤーの選択基準、ロイヤリティ送金問題、パテント問題などが挙げられたが、今後も会合を継続することで参加者全員が合意、第1回会合は多岐にわたる意見交換が行われて成功裏に終了した。

Ana Paula Paschoini (BNDES), Cynthia Araújo Nascimento Mattos e Maria Luisa Campos Machado Leal (ABDI)

Felipe Barbosa e Paulo Takeuchi (Grupo de Trabalho Competitividade Industrial e Desenvolvimento de Pequenas e Médias Empresas (PMEs), da Comissão de Relações Institucionais (CRI) / Honda South America) 

Paulo Claro (Embraer), Atsushi Okubo (Jetro, São Paulo) e Fujiyoshi Hirata (Câmara)

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

論評【仕事での小規模改革と新しい関係】

ギルダ・フィゲイレド・フェラス・デ・アンドラーデ*

テーメル政権は労働制度に関連した小規模改革(法案第6,787/2016号)において、法律に対する団体協約の優越性を柱に据えている。その意味で、連邦最高裁判所(STF)による過去の判例は、改革の重要な運用に具体性を与え始めている。STFの判決は、2件の    超法規的判例法源(RE)―RE第590,415号(RE 590.415)及び同第895,759号(RE 895.759)―から判断すると、この理論を構成し現在の法体系で解釈する場合の類型となる。

現在の不況は1,200万人の失業者を生み出し、しかも2016年に前年比13%増という300万件もの労働訴訟が発生しており、この問題は重要性を増している。労働訴訟は引き続き活発で、司法では訴訟件数が処理能力を超え審理も遅々として進まない状況の中、訴訟文化が「根付いた」状態にある。最悪なことに、この問題を専門として扱う裁判官は父権主義者にして保護主義者であり、労使関係における「不公平を修正」しようとする悪習を持っている。

そのため、この「労働制度の小規模改革」が実業家と労働者にとって、そして労働訴訟という根深い文化がある中で権利を抑圧しない団体協約に対する反発に打ち勝つという意味で、労働裁判を変革する要因として、私は重要な分水嶺で有り得ると確信している。

労働法は、ブラジルの失業者にとって確かな解決策につながる雇用の創出を可能にする天秤の左右の重りともいえるシステムであり、これに柔軟性を持たせるべく我々が努力していることには、疑問の余地はない。国際労働機関(ILO)によると、世界で新たに生まれている失業者の5人に1人がブラジル人である。従って、経済成長への復帰と雇用の余地を拡大することは、ブラジルの取り組みの中でも最優先課題なのだ。

この観点から、STFの判事がこのほど下した2つのREは、団体協約が法律に優先するというこの変更の必要性の高まりを後押しするものだ。ルイス・バローゾ・ロベルト判事は、RE第590,415号において、ある銀行が労組と団体協約を締結した退職勧奨計画(PDI)において包括的な免責条項の有効性を認めることでこの計画の勧奨に応じた従業員が補償金を受け取ることを保証したのだが、これを受けて労働裁判所においても雇用関係でこの判例と異なる主張は認められないものになった。だが労働高等裁判所(TST)は、免責条項は無効で労働者には控訴が認められていると解釈して、不服を申し立てることを認めた。

判決文でバローゾ判事はこの問題に正面から取り組み、団体協約によって雇用者と労働者は経済的にも政治的にも重要性において対等の立場に立つことができ、別の恩恵を受けることを前提に労働者への保護が縮小するものであると主張した。すなわち、「労働者の大義、『労働者は彼ら自身の必要性あるいは利得に反することになったとしても保護されるのが当然である』というように、問題を画一的に解釈するTSTの硬直した判断に寄与するものではない。市民生活全体をひとつの職種として扱うことに対して、これを絶対的に不可侵なのだと扱ってはならない」。

更にバローゾ判事は、憲法及びILOが想定した自律的傾向についても以下のような言葉で指摘した。すなわち、「1988年憲法は、第7条第XXVI項において、国際労働機関が1949年の団体交渉条約第98号及び1981年の団体交渉条約第154号で示したように、団体交渉を利用する制度への理解の広まりという世界的傾向と足並みをそろえ、自発的意志による団体協約の自律性及び労働争議における自律的和解を尊重している」。

同様の理解から、当時のテオリ・ザヴァスキ判事(RE第895,759号)は、通勤時間に関連した報酬を廃止する見返りに、端境期における生活必需品セット(基礎食料品や家庭用品などのパッケージ)の提供や無償での生命保険の加入といった別の恩典を与えることで労組との団体協約で合意した企業の超法規的請願を分析するためにTSTの判断を分類し直した。

テオリ・ザヴァスキ判事の見解に基づけば、TSTの判断はRE第895,759号の判例法源で採用された価値判断の比重、すなわち、統合労働法(CLT)で保障された権利を縮小する代わりにより多くの便益を受けることになることを根拠に団体協約の権利に関連して自発的意志を基本的原則とすることの重要性を与えるとした基準に従っていない。

それだけでなくテオリ判事は、連邦憲法には合理性に関する限界があると受け止め、団体協約の規定が給与や労働時間について、さらには一時的に労働者の報酬を削減し憲法において定められたものとは異なる労働時間を設定するといった問題を取り扱うことを容認する。

進められている労働制度の小規模改革及び連邦最高裁判所での超法規的判例法源で示された比重を合わせれば、資本と労働にまたがる自律的かつ必要性のある対話によって導かれた団体協約に対して無効を宣言する判断に終止符を打つに足る権威を確保できる可能性があるし、この問題は、社会及び経済の観点から極めて重要と位置付けられるものである。

厳しい不況下では労働者階級が「か弱い」存在になるために労働制度改革の導入には好機ではないという主張は、成り立たない。むしろ経済危機だからこそ、私たちは、労働者と雇用者が必要とする改革の実現に向けたモチベーションを得ることができるし、また得ようと努力すべきなのだ。連邦最高裁判所はこの問題をよく理解しており、しかも、ブラジルにおける新しく近代的な労使関係の構築に向けて進むことに、怖じ気づくことなく断固とした態度で挑んでいる。

勇気をもって、「突き進む」必要がある!(2017年1月20日付けエスタード紙)

*労働問題の弁護士でブラジル弁護士会サンパウロ支部(OAB-SP)及びサンパウロ州工業連盟(Fiesp)法務部の顧問。

2016年の経常収支赤字は過去9年間で最低

経済リセッションの影響による国内消費減少並びにドル高の為替に伴って、輸入の減少幅が輸出の減少幅を大幅に上回って貿易収支が大幅に改善、また国内外の旅行収支の改善で、2016年のブラジルの経常収支は僅かに235億1,000万ドルの赤字に留まった。

昨年の経常収支赤字は、2015年の経常収支赤字589億ドルの半分以下まで減少、また2007年に記録した4億800万ドルの黒字計上以降では赤字が続いていたが、2014年の経常収支赤字1,042億ドルの1/4以下まで減少している。

昨年の経常収支赤字が235億1,000万ドルに留まった要因として、国内消費減少に伴う輸入総額の減少、ドル高の為替による輸出量増加による貿易収支黒字450億4,000万ドルを記録、2015年の176億7,000万ドルの黒字から大幅に改善している。

経済リセッションによる輸入総額の減少並びに外資系企業による本国への利益・配当金送金の減少、公共投資向け支出削減などが経常収支赤字減少に繋がっているとマイナス面をFator銀行チーフエコノミストのジョゼ・フランシスコ・ゴンサルヴェス氏は指摘している。

ブラジルの国内経済リセッション継続にも関わらず、昨年の海外投資家による対内直接投資は、経常収支赤字の3倍に相当する789億3,000万ドルが流入して経常収支赤字をカバーしている。

昨年12月の経常収支赤字は58億8,000万ドルを記録した一方で、対内直接投資総額は154億1,000万ドルを記録、中銀では今年の経常収支赤字を280億ドル、対内直接投資総額は750億ドルとそれぞれ予想している。

昨年の経常収支のサービス収支部門の国内外旅行収支は、ドル高の為替並びにブラジル経済停滞による影響で84億7,300万ドルの赤字計上に留まり、2015年の115億1,000万ドルの赤字、2014年の187億2,000万ドルの赤字を大幅に下回っている。

昨年末のレアル通貨に対するドルの為替は前年比16.5%減少のR$3.25までドル安の為替を記録したものの、2014年末の為替R$2.68と比較して大幅なドル高の為替に留まっていた。
昨年12月の為替はR$3.25前後でブラジル人による海外旅行支出は9億4,100万ドルの赤字であったが、為替がR$3.90であった1年前の2015年12月の海外旅行支出は6億5,300万ドルであった。

リーマンブラザーズ証券会社破産をきっかけとした世界金融危機が発生した2008年の経常収支は、前年の黒字から一転して306億ドルの赤字を計上、翌年の2009年は263億ドルに減少、2010年~2013年の4年間は、750億ドル前後の赤字で推移していた。(2017年1月25日付けエスタード紙)

2016年の公的債務残高は前年比11.5%増加の3兆1,120億レアルに達した

連邦政府の2016年の公的債務残高は、前年比11.5%増加の3兆1,120億レアルに達し、また今年の公的債務残高は、3兆4,500億レアル~3兆6,500億レアルに達すると予想されている。

昨年の公的債務残高は、前年の2兆7,930億レアルから3,200億レアル増加の3兆1,120億レアルを記録したものの、昨年1月の国庫庁の年間ファイナンスプラン(PAF)の予想の数字3兆1,000億レアルをわずかに上回った。

昨年の公的債務残高増加分3,200億レアルは、公的債務残高に係る利払い額3,447億レアル以下に留まり、また国債発行総額は償還総額を84億レアル下回っていた。また昨年の対外債務残高は、レアル通貨に対するドル為替の変動で1,265億2,000万ドルまで減少している。

今年の公的債務残高は、依然として政策誘導金利は(Selic)が10%以上を維持すると予想されているために、前年比10.82%~17.25%増加に相当する3兆4,500億レアル~3兆6,500億レアルが予想されている。

ブラジルの経済リセッション並びに財政悪化、政治的不安定が継続、また2015年9月に格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)がブラジルの長期外貨建てソブリン債の格付けを「BBB-」から投機的格付けの「BB+」、自国通貨建てソブリン債を「BBB+」から「BBB-」にそれぞれ1段階格下げ、また12月にも格付け会社フィッチ・レーティングスが、S&Pに次いでジャンク債級に引き下げ、見通しも同様に「ネガティブ」にしていた。

相次ぐ格付け会社によるブラジル国債の格下げの影響で、昨年末の短期間の投資が主な海外投資家によるブラジル国債の所有比率は、前年末の18.8%から14.3%と大幅に減少、ブラジル国内から海外への金融資産の逃避が継続していた。

海外投資家によるブラジル国債の所有比率の減少に反比例して、長期間投資が主なブラジル銀行や連邦貯蓄金庫などの年金ファンドの投資比率が21.4%から25.1%に上昇、また民間の投資ファンドの投資比率も19.6%から22.1%に増加している。(2017年1月26日付けエスタード紙)

歳出削減政策でブラジル特許庁の特許審査に悪影響

今後20年間の無秩序な政府歳出増加に歯止めをかけるため歳出がインフレ以上に肥大化するのを阻止する憲法修正案(PEC)241号/2016が昨年末に承認されたが、テーメル政権誕生直後から財政支出見直しで、各省庁は歳出カットを余儀なくされている。

2016年末のブラジル特許庁(INPI)の特許出願残件数は24万3,820件、商法登録出願残件数は42万1,941件も累積しており、要因として審査官不足による他国との審査期間と比較にならないぐらい時間がかかっている。

昨日ブラジル特許庁(INPI)のルイス・オタヴィオ・ピメンテル総裁は、会談した開発商工サービス省(MDIC)のマルコス・ペレイラ大臣に、すでに2014年の公務員試験に合格して待機している210人の職員増員を要請している。

現在のブラジル特許庁(INPI)の職員数は1,047人と開発商工サービス省(MDIC)が許可している職員数1,820人に43%も少ない職員が勤務、そのうち特許出願や審査、登録などの実務部門は420人だけで絶対数が不足している。

2016年の特許出願件数は3万3,043件であったにも関わらず、審査されたのは僅かに48%相当、審査に要する平均期間は、10.8年と米国の2.5年の4倍以上に達している。

審査官を70人増加すればその年の特許出願件数には対応可能となるが、すでに特許出願されている累積特許出願を処理するためには、70人増員では容易でないと特許庁(INPI)のルイス・オタヴィオ・ピメンテル総裁は説明している。

特許庁(INPI)ではホームページのブラジル特許検索データベースのe-Patent充実で生産性は30%アップしているが、他国で実施しているアウトソーシングによる審査業務の代行を検討している。(2017年1月26日付けエスタード紙)

 

 

 

昨日のサンパウロ平均株価は過去5年で最高記録

昨日23日のサンパウロ平均株価(Iboespa)は、鉄鉱石の国際コモディティ価格上昇並びにブラジルの商業銀行の株価上昇、トランプ米大統領が環太平洋経済連携協定(TPP)からの「永久離脱」の大統領令に署名したことなどの要因で、前日比1.9%上昇の6万5,748.62ポイントを記録した。

昨日のサンパウロ平均株価(Iboespa)が6万5,748.62ポイントに達して2012年3月以降では最高のIboespa指数を記録、今年のIboespaはすでに9.2%も高騰している。

テンデンシアス・コンスルトリア社のグスタヴォ・ロヨラ取締役は、今年のブラジルの株価は、石油や鉄鉱石などの国際コモディティ価格の回復以外にもトランプ米大統領の環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱発言、NAFTA(北米自由貿易協定)関係国との再交渉、「米国第一」主義に沿った2国間の貿易交渉、他国の「不公正な貿易」是正政策遂行など、ブラジルにとって新興国の中ではメキシコやトルコよりも影響が少ないと予想されている。

中国港湾での含有量62%の高品質の1トン当たりの先物取引の鉄鉱石価格は、80.8ドルを記録している影響で、世界最大の鉄鉱石輸出企業ヴァーレ社の昨日の普通株価は3.77%、優先株価は4.83%それぞれ上昇している。

またヴァーレ社の株価上昇に伴って、ウジミナス製鉄所の優先株価は8.3%高騰して最高の値上がりを記録、XP Investimentos社アナリストのマルコ・サラヴァーレ氏は、ヴァーレ社の株価高騰要因として、鉄鉱石価格上昇以外にも昨年の最終四半期の純益の大幅増加予想も牽引。またゲルダウ金属会社の優先株価も4.54%高騰している。

海外投資家はブラジルの商業銀行の収益維持を楽観的に見ており、昨日のブラジル銀行の普通株価は4.53%、イタウー銀行の優先株価は3.36%、ブラデスコ銀行の普通株価は2.76%それぞれ大幅に上昇していた。

また昨日のレアル通貨に対するドルの為替は0.41%減少してR$3.1663を記録、今年は1.78%、過去12カ月間では22.85%それぞれ下げている。昨日のダウジョーンズは0.14%、ロンドンは0.66%、パリは0.60%、フランク風呂とは0.73%それぞれ平均株価を下げていた。(2017年1月24日付けエスタード紙)

 

連邦政府は強制預託金の規制変更

今月11日に開催された中銀の通貨政策委員会(Copom)では、金融市場関係者の予想切下げ幅0.5%を無視するように13.75%の政策誘導金利 (Selic)を全会一致で0.75%引き下げて13.00%に決定した一方で、クレジットのスプレッド金利引下げでは、強制預託金規制改正並びに簡素化の実施を予定している。

中銀はクレジットコスト削減にとって重要な要素となるスプレッド金利を下げるために、早急な強制預託金に係わる各種規制の改正並びに税率の簡素化を余儀なくされている。

中銀の統計によると現在の商業銀行の強制預託金総額は4284億レアルに達しており、クレジットコスト削減のために強制預託金残高の削減を徐々に進める計画を立てている。

クレジットコスト削減のために、強制預託金の規制の簡素化、全てのクレジットカード使用可能な現金自動預け払い機(ATM)の統一化、小売業者に対する現金払い並びに分割払い、クレジットカード、一般的に特別小切手税と呼ばれる口座借越残クレジット金向け金利自由化が検討されている。

法律の観点から中央銀行と国庫庁の関係見直し、強制預託金に対する金利支払い、強制預託金運営プロセスの見直し、小規模銀行に対する強制預託金規制の見直しなどが検討されている。

社会経済開発銀行(BNDES)の現行より低い長期金利(TJLP)の計算方法の見直し、インフラ指数連動国債(NTN-B)に対する長期金利(TJLP)の変更は、他の規制変更よりも進んでいる。(2017年1月24日付けエスタード紙)

回章 CIR-014/17   電気電子部会 懇談会開催のお知らせとアンケート回答のお願い

                                          CIR-014/17
                                          2017年1月24日
電気電子部会 部会員各位
 
                                          ブラジル日本商工会議所
                                          電気電子部会
                                          部会長 千野 浩毅
 
        電気電子部会 懇談会開催のお知らせとアンケート回答のお願い
 
会員各社の皆様におかれましてはご健勝にてご活躍のことと存じます。

さて、恒例の商工会議所業種別部会長シンポジューム開催が2月23日(木)に予定されております。これに先立ち、当電気電子部会
(事前打ち合わせ)の開催を下記日程にて予定致したく部会員の皆様方におかれましては、ご出席賜りたく何卒よろしくお願い申し上げます。

恒例のアンケートを今回も実施したく思います。
別に添付いたしましたアンケートへのご協力(提出期限:2月6日(月)まで 厳守)をよろしくお願い申し上げます。
なお、回答宛先は事務局 secretaria@camaradojapao.org.br 及びC.C. Hiroki.Chino@am.sony.com にお願い致します。
 部会にご参加頂けない会員様もアンケートには是非ご協力いただき相互理解にご協力頂きたく思います。
                                  – 記 –
  電気電子部会懇談会
日時: 2017年2月8日(水)15:00~17:00
会場: ブラジル日本商工会議所大会議室
(Av. Paulista, 475 - 13o. and. -São Paulo/SP tel.: 3178-6231)
 申込み:懇談会の出欠を事務局 チサト 宛 (メール secretaria@camaradojapao.org.br; 及び
C.C.; Hiroki.Chino@am.sony.com )に2月1日(水)までにお願い致します。

ご参考までに今年度シンポジウムの開催要項を以下に添付いたします。併せてご参照ください。

テーマ:「2016年の回顧と2017年の展望」

副題:『景気回復に向けて、いま為すべきことは?』
*年末から年初にかけて2017年経済見通しの下方修正が続き、同年の経済成長が確保できるか予断を許さない状況である。一方、
昨年発足したテメル新政権は汚職疑惑を背景に政局は混乱しつつも、議会運営では昨年12月に財政支出抑制法案可決させ、今年度
は社会保障制度改革法案が成立するか、構造改革の進展が期待されている。そこで今回は各業種における景気回復の兆しとその見
通しを可能な限り明らかにするとともに、業界がいま出来得る取り組みとその課題を明らかにしたい。

日時:   2017年2月23日(木)
13時~18時 シンポジューム(途中コーヒーブレイクが入ります)
18時~19時 懇親会(カクテルパーティー)
                   
会 場: ホテル インターコンチネンタル
(Hotel Intercontinental São Paulo , Alameda Santos, 1123 – Tel.: (11) 3179-2600 )

参加お申込みについては別途ご連絡申し上げます。
参加費:
シンポジュームのみ 無料(コーヒーブレイク含む、日ポ語同時通訳付き)
懇親会(カクテルパーティー) 後ほど詳細をお知らせ致します

From: Câmara Japonesa [mailto:secretaria@camaradojapao.org.br]
Sent: Monday, January 9, 2017 5:48 PM
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Subject: CIR-003/17 : 2017年上期業種別部会長シンポジュームに向けての部会懇談会開催のお願い

                                        CIR-003/17
                                        2017年1月9日
部会長各位
CC. 会員各位
                                        ブラジル日本商工会議所
                                        総務委員会 委員長 小池 淳介
                                        企画戦略委員会 委員長 大久保 敦

       2017年上期業種別部会長シンポジュームに向けての部会懇談会開催のお願い
              (2017年上期業種別部会長シンポジュームのご案内)

拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

総務委員会と企画戦略委員会の共催で恒例の業種別部会長シンポジュームを2017年2月23日(木)に下記のとおり開催致します。

テーマ:「2016年の回顧と2017年の展望」
副題: 『(未定)追ってご連絡申し上げます。』
日時:   2017年2月23日(木)
13時~18時 シンポジューム(途中コーヒーブレイクが入ります)
18時~19時 懇親会(カクテルパーティー)
                   
会 場: ホテル インターコンチネンタル
(Hotel Intercontinental São Paulo , Alameda Santos, 1123 – Tel.: (11) 3179-2600 )

参加お申込みについては別途ご連絡申し上げます。
参加費:
シンポジュームのみ 無料(コーヒーブレイク含む、日ポ語同時通訳付き)
懇親会(カクテルパーティー) 後ほど詳細をお知らせ致します。

部会懇談会開催のお願い

部会長の皆様には同シンポジュームに先立って部会懇談会の開催を下記の要領でお願い致します。
従来通り各部会での自主性を尊重しつつ、①前回のテーマとの整合性、②カマラ会員の皆様の関心事項、③カマラ全体で取り組むべき課題抽出の必要性を踏まえて、「副題」を予め設定し追って皆様にご連絡申し上げます。それを以って各部会での議論をお願いできれば幸いです 。
(1月20日開催の常任理事会で副題決定の予定)

シンポジュームまでのスケジュール
1月20日 常任理事会にてシンポジューム副題決定予定
1月20日 各部会開催案内の発送開始
1月26日~2月15日    各部会開催 (部会開催後 各自プレゼン資料作成開始)
2月23日 シンポジウム開催