日本商工会議所

エルニーニョ現象で北東部地域は旱魃などの天候異変の大きな影響を受けた2015/16年度の穀物生産は1億8,665万トンが予想されている一方で、2016/17年度の穀物生産は、天候が順調に推移して前年度を15.3％上回る2億1,530万トンに達すると国家配給公社（Conab）では予想している。

昨年は南部地域での平年を大幅に上回る降雨にも関わらず、エルニーニョ現象の影響を受けて、ブラジル国内の穀物生産を牽引する中西部地域並びに世界でもトップレベルの農業生産を誇るブラジル新興農業開発地域のマラニョン州（MA）南部、トカンチンス州（TO）東部、ピアウイ州（PI）南部、バイア州（BA）西部の４地区に跨る「マトピバ地域」ので旱魃の影響で、2015/16年度の穀物生産は1億8,665万トンに留まると予想されている。

2016/17年度の穀物生産向け耕作地面積は、僅かに1.3％増加予想の5,910万ヘクタールにも関わらず、エルニーニョ現象と逆に東太平洋の赤道付近で海水温が低下するラニーニャ現象のサイクル入りで降雨異変が減少するため大豆並びにトウモロコシ、綿、米、フェジョン豆は豊作になると予想されている。

また2016/17年度の1ヘクタール当たりの穀物生産量は、穀物栽培に最適な降雨量予想で前年度比13.9％と大幅増加の3,644キロが予想され、耕作面積当たりの生産性が飛躍的に上昇すると予想されている。

ブラジル国内の穀物生産を牽引する2016/17年度の大豆生産は、前年度比8.7％増加の1億3,800万トンが予想されており、また昨年12月の前回予想1億2,447万トンの1.4％増加に上方修正されている。

2016/17年度の夏季収穫の第1回目のトウモロコシ生産は、前年度比9.9％増加の2,840万トン予想、大豆収穫後に種蒔が行われる第2回目のトウモロコシ生産は、前年度比37.7％増加の5,608万トンが予想されている。

2015/16年度のフェジョン豆と平行して栽培された第2回目のトウモロコシ生産は、中西部地域の旱魃並びに異常高温で大幅に減少、またフェジョン豆生産も南部地域の異常降雨で生産減少を余儀なきされていた。

2016/17年度の棉並びに米の栽培面積は大豆ならびにトウモロコシ、フェジョン豆栽培面積拡大に伴って減少すると予想、ブラジル地理統計院（IBGE）の2016/17年度の穀物生産の最終予想は、前回予想の0.1％増加に相当する2億1,370万トンが見込まれており、特に大豆並びにトウモロコシの生産が大幅に増加すると見込んでいる。

2015/16年度の棉生産は128万9,000トン予想、2016/17年度の棉生産の最終予想は141万8,000トン、前記同様にコメ生産は1,060万3,000トン、1,163万6,000トン、フェジョン豆は251万5,000トン、312万4,000トン、トウモロコシは6,657万1,000トン、8,448万トン、大豆は9,543万5,000トン、1億3,777万8,000トン、小麦は672万6,000トン、672万6,000トン、その他の穀物生産は351万1,000トン、410万6,000トンが予想されている。（2017年1月11日付けヴァロール紙）

 

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、11月の自動車や建材を含まない小売販売は、失業率並びに銀行金利の高止まり、また多くの経済指標が依然として低迷しているにも関わらず、米国の習慣を採用した毎年11月第4木曜日に催される感謝祭（Thanksgiving Day）翌日のブラックフライデー商戦が牽引して予想を大幅に上回る結果となった。

2016年11月の自動車や建材を含まない小売販売は、前月比2.0％増加した一方で、Valor Data社による27金融機関やエコノミスト対象の調査では、昨年11月の自動車や建材を含まない小売販売は0.3％増加が予想されていた。

ブラックフライデー商戦が盛況に推移した影響で、昨年11月の家具・家電セクターの小売販売は前月比2.1％増加、また事務機器・通信機器・情報機器セクターは4.2％増加、スーパー・食品・飲料・嗜好品セクターの小売販売は0.9％増加している。

一般消費者の多くは、割引比率の大きいブラックフライデーにクリスマス向けプレゼントを購入した影響で、昨年11月の小売販売は予想を上回ったとPine銀行エコノミストのマルコ・カルーゾ氏は指摘している。

またPine銀行では、11月の小売販売が2.0％増加したために、昨年最終四半期のＧＤＰ伸び率をマイナス0.4％、昨年のＧＤＰ伸び率をマイナス3.5％に上方修正、しかし前回予想では昨年最終四半期のＧＤＰ伸び率をマイナス0.7％、昨年のＧＤＰ伸び率をマイナス3.6％と予想していた。

2016年11月のセクター別小売販売比較では、燃料・潤滑油セクターの小売販売はマイナス0.4％、前年同月比ではマイナス8.1％、前記同様に食料品・飲料や嗜好品などの生活必需品を取扱うスーパーセクターは0.9％増加、マイナス1.1％であった。

また前記同様に繊維・衣料・履物セクターはマイナス1.5％、マイナス9.6％、家具・家電セクター2.1％増加、マイナス7.4％、医薬品・香水・医療機器セクターは0.6％増加、マイナス3.0％、書籍類・印刷物・製本セクターはマイナス0.4、マイナス11.8％、事務機器・通信機器・情報機器セクターは4.3％増加、マイナス9.2％、その他の日用雑貨・装身具類 セクターは7.2％増加、マイナス0.4％となっている。

前記同様に自動車や建材を含む広範囲小売販売量は0.6％増加、マイナス4.5％、二輪・四輪・自動車部品セクターはマイナス0.3％、マイナス7.6％、建材セクターは7.2％増加、マイナス4.3％となっている。（2017年1月11日付けヴァロール紙）

アルミール・パジアノット・ピント*

2016年末に大統領に提出された提案は、不備よりもむしろ盛り込み過ぎという問題をはらんでいた。

ミシェル・テーメル大統領のブレーンらは、労働関連の不安定性というのは法整備の不足からではなくむしろ過度の法規制から来るのだと理解すべきだ。統合労働法（CLT）が施行された1943年5月以来、雇用者と被雇用者の関係に国家がより深く介入する以外のことは何も行われてこなかった。そして922条からなるCLTは、生まれながらの肥満児だった。

メキシコやボリビア、ベネズエラといった国々が労働法を制定し、国際労働機関（ILO）が国際労働基準の制定に取り組んでいた時期に相当する。学術理論の域を出なかったとして法律専門家と国会議員らを批判したオリヴェイラ・ヴィアナ氏の記述を引用するなら、これは「虚空に構築された純粋芸術」として扱われた。

都市人口がわずかで少しばかりの工場労働者しかいなかった農業国のブラジルにとって、CLTは、労働の質にイノベーションを巻き起こした。しかしそれは、例えば専門職の身分証に撮影日の日付が映しこまれた写真を使用するとか、報酬にチップを含めることを義務付けるとか、夜勤では52分30秒を1時間に換算するとか、工具間の設置間隔80cmとし機械の可動部分には130cmの間隔を置くと言ったように、余りにも冗長だという欠点にあふれていた。

70年という長い期間の中で、我が国のニーズに応じたわずかな法律のひとつに、勤続期間保障基金（FGTS）の設立があり、その来歴については、ルイス・ヴィアナ・フィーリョ氏が著述した「カステロ・ブランコ政権」という本に詳しい。だがこれは、安定した雇用の継続を目的とする「法定福利費という美徳のために真綿で首を絞められた」公社の買収と売却、合併につながった。国立エンジン製造工場で起こったことがまさにそれで、「赤字など許し難い、経済に何らの貢献もしないし、トラックなどは民間企業で生産できるものではないか」。

支払いの日割り計算の有効性、あるいは労働時間管理システムといった重要な問題が解決の見通しの立たない状態で放置され、裁判所と労働裁判所は不満を持った受益者の不平の大合唱で埋め尽くされている。

労働制度改革を幸先よくスタートするために、テーメル政権は、2件の措置に早急に進めるべきだ。すなわち、 1）不可解にも上院で審議が止まっている外部委託法案の認可と、 2）憲法第7条第XXVI項の規定に従い、協約及び団体労働協約を尊重することである。

外部委託について、私は、意見を差し控える。この問題は既に広範囲に議論がなされている。下院で可決した法案は優れたものだ。より洗練することもできたろうが、利害関係者間で十分な議論を尽くした結果だ。

団体労働協約の妥当性に対する修正では、まげて解釈するような余地はない。協約及び団体労働協約を尊重するための要件を示したCLT表題VIを改正し、労働省に対しては単に書類を登記するだけとなる（CLT第614条）。目的及び内容があると見做された場合には、あらゆる交渉が有効となる。これは国際労働機関（ILO）の勧告第194号として出されたもので、イタマール・フランコ大統領が採択を宣言して1994年9月29日の行政命令第1,206号として施行された。第1条は次のようになっている。「国際労働機関の勧告第154号は、1981年6月19日にジュネーブで締結され、団体労働協約にインセンティブを与えるものであるが、本行政命令に複写するがごとく、その内容を完全に包含している」。

高名なロナルド・ノゲイラ労働大臣に敬意を示して申し上げるが、2016年末に大統領に提出された提案は、不備よりもむしろ盛り込み過ぎという問題をはらんでいた。平準化せずに進められたことで、例えば、法律第6,019／74号で一時雇用について扱い、憲法第8条で作業場への雇用者側の代表を置くことが想定されるなどしている。

一時雇用契約に関して言えば、法律第6,019／74号で規定する一時雇用契約についていえば、時に労働雇用省の規制を受けるが、明確かつ簡潔、客観的な法令モデルだと受け止められている。同法の内容は平和的かつ安定的で、唯一論争になっているのは部分は、準憲法時限法（ADCT）第10条第1項b号で想定する妊娠中の従業員に対する恩典についてこのほど労働裁判所が、一時的な受託業務者に対して不適切にも拡大した部分である。このような過度の創作的運用さえなければ、同法は、一時的な受託業務に関連して大きな波風を立てないものであり続けるだろう。

企業内の従業員の代表については、憲法第11条が、この問題について十分に対応している。同条では、次のように説明している。「200人以上を雇用する企業において、雇用者と直接的に協議を取りまとめることだけを目的として代表者を1人選出することを保証する」。そこでは、規則の必要性について言及していない。それは利害関係者によって解決するべき問題として扱われる自己管理的な性質と位置付けられている。

社内の代表に対する安定性の付与は、憲法の枠組みで想定していない保証の提供であり、雇用者側からの強い反発を生じさせるだろう。全国労働会議において、憲法修正案第369／05号（PEC 269/05）の附則である労働組合関連法案に労使の双方から激しい非難を引き起こしたのは、まさにこれが原因だ。

失業者が1,200万人以上を数える状況で、連邦政府はいばらの道を進むというリスクは取りたくないだろう。そうした中で勇気をもってロナルド・ノゲイラ閣下が発表した法案を、私は支持する。もっとも私は、無条件にそれを支持することはできないが。（2017年1月10日付けエスタード紙）

*アルミール・パジアノット・ピント 弁護士で元労働大臣・労働高等裁判所（TST）元長官
 

銀行業務集中サービス会社（Serasa Experian）の調査によると、2016年の小売部門販売は、2年以上継続する経済リセッション並びに高金利、与信強化によるクレジット部門縮小、失業率の高止まり、低調な一般消費者の景況感などの要因で過去16年間で最悪となった。

銀行業務集中サービス会社（Serasa Experian）の小売販売調査は2001年から開始、昨年の小売販売は前年比マイナス6.6％と2002年の電力危機時のマイナス4.9％を上回る下落幅を記録している。

2015年の小売販売は前年比マイナス1.3％、昨年はマイナス6.6％と2年連続で前年を下回っており、小売販売は未だに底を打っていないと予想、小売販売の回復サイクル入りは銀行金利の引き下げ並びに失業率減少に比例して、早くても今年下半期以降になるとSerasa Experianエコノミストのルイス・ラビ氏は悲観的な見方をしている。

また小売販売がピークを記録した2014年の水準に戻るのは2020年になると予想、2015年並びに2016年の小売販売の減少幅を回復するには、4年間を要するとSerasa Experianエコノミストのルイス・ラビ氏はコメントしている。

2016年の小売販売セクターで最もダメージを受けたのは、クレジット販売が大半を占める二輪・四輪・自動車部品セクターで前年比マイナス13.0％と壊滅的なダメージを受けている。

2016年の自動車販売は前年比マイナス20％の205万台と2006年の水準まで低下、また繊維・衣料・履物セクターの小売販売はマイナス12.6％、2015年の繊維製品の生産は、2015年末からのドル高の為替で輸入製品が急増した影響でマイナス14.0％、昨年の生産はマイナス6.0％～7.0％とブラジル繊維工業会（Ａｂｉｔ）のフェルナンド・ピメンテル会長は予想している。

昨年唯一小売販売が前年比を上回ったセクターは、経済リセッション並びにドル高の為替で航空機利用の国内外旅行から自動車旅行への切替の影響で、燃料・潤滑油セクターの小売販売は前年比1.8％増加していた。

昨年のセクター別小売販売比較では、建材セクターは前年比マイナス5.4％、スーパーマーケット・ハイパーマーケット・食品・飲料セクターはマイナス7.0％、家具・家電・情報機器セクターはマイナス11.1％となっている。（2017年1月10日付けエスタード紙）

ラヴァ・ジャット作戦汚職問題で国際的な信用下落による格下げで、資金調達に苦慮していたペトロブラス石油公社は、今年早々に海外で低金利コストによる社債発行に成功している。

ペトロブラスは償還期間が5年物の社債並びに償還期間が10年物の社債発行で、20億ドルに資金調達を予定していたにも関わらず、社債購入需要が200億ドル近くに達したために、資金調達予定の2倍に相当する40億ドルの社債を発行した。

ペトロブラスが発行した5年物の社債金利は6.5％を予想していたにも関わらず、僅かに6.125％に留まり、また10年物の社債金利は7.75％を予定していたにも関わらず、僅かに7.375％に留まって低金利コストでの資金調達に結び付いている。

ペトロブラスが最後に海外での社債発行した昨年7月の5年物の社債金利は7.875％、その前の5月発行の金利は8.625％、10年物の社債金利は8.750％、5月発行の金利は9.0％であった。

ペトロブラスは償還期間が5年物の社債並びに償還期間が10年物の社債発行で調達した40億ドルは、コスト削減のための発行済み社債の再購入に使用して負債軽減を図るとブラジル・インフラストラクチャーセンター（CBIE）のアドリアノ・ピレス取締役は説明している。

2016年のブラジル企業による海外での社債発行による資金調達は、前年比191.5％増加の690億8,100万レアルに達しているとブラジル・金融マーケット業者協会（Anbima）での調査で判明している。

また2016年のペトロブラスによる海外での社債発行による資金調達は97億5,000万レアルでブラジル企業の約50％の資金調達をしている。今回の40億ドルの社債発行の主幹事銀行はブラデスコBBI並びにイタウーBBI、　Citi、 HSBC、 Morgan Stanleyとなっている。（2017年1月10日付けエスタード紙）

 

 

 

ドイツ銀行では、2017年のブラジルのGDP伸び率は、財政再建政策採用や年金・恩給などの構造改革着手などにも関わらず、ラヴァ・ジャット作戦汚職問題の影響が長引くために、新興国の中で最低のGDP伸び率となる0.5％を予想している。

連邦警察によるラヴァ・ジャット作戦で最大級の汚職疑惑のゼネコン大手ノルベルト・オデブレヒト社初めオデブレヒトグループが連邦検察庁と進めている大型の報奨付供述（デラソン・プレミアーダ）で77人のエグゼクティブが合意したために、今後は多くの与野党議員の不正発覚など政界の行方が混沌として問題収束の予想が立たない。

ドイツ銀行では2017年の先進諸国の平均GDP伸び率を3.4％、新興国の平均GDP伸び率を4.6％と予想、特にインドのGDP伸び率は7.0％予想でトップ、中国は6.5％、石油価格低迷でリセッションに見舞われているロシアでも1.6％増加を予想している。

ドイツ銀行では2017年の新興国のGDP伸び率を楽観視しているが、保護貿易を唱えるドナルド・トランプ氏の次期アメリカ大統領就任による世界経済構図の不透明感以外にも国内問題を抱えるトルコ並びにメキシコ、南アフリカ、ブラジルのGDP伸び率は低調に推移すると予想している。（2017年1月10日付けエスタード紙）

 

                                                                                         CIR－003/17

                                                                                         2017年1月9日

部会長各位

CC. 会員各位

                                                                                 ブラジル日本商工会議所

　                                                                              総務委員会 委員長　小池　淳介　　　　　　

                                                                                企画戦略委員会　委員長　大久保　敦

 

         2017年上期業種別部会長シンポジュームに向けての部会懇談会開催のお願い

                             （2017年上期業種別部会長シンポジュームのご案内）

 

拝啓　時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

総務委員会と企画戦略委員会の共催で恒例の業種別部会長シンポジュームを２０１７年２月２３日(木)に下記のとおり開催致します。

テーマ：「2016年の回顧と2017年の展望」

副題： 『（未定）追ってご連絡申し上げます。』

日時：   ２０1７年２月２３日(木)　

13時～18時　シンポジューム（途中コーヒーブレイクが入ります）

18時～19時　懇親会（カクテルパーティー）                

会　場： ホテル　インターコンチネンタル

（Hotel Intercontinental São Paulo , Alameda Santos, 1123 – Tel.: (11) 3179-2600 ）

参加お申込みについては別途ご連絡申し上げます。

参加費：

シンポジュームのみ 無料（コーヒーブレイク含む、日ポ語同時通訳付き）

懇親会（カクテルパーティー）　後ほど詳細をお知らせ致します。

部会懇談会開催のお願い

部会長の皆様には同シンポジュームに先立って部会懇談会の開催を下記の要領でお願い致します。

従来通り各部会での自主性を尊重しつつ、①前回のテーマとの整合性、②カマラ会員の皆様の関心事項、③カマラ全体で取り組むべき課題抽出の必要性を踏まえて、「副題」を予め設定し追って皆様にご連絡申し上げます。それを以って各部会での議論をお願いできれば幸いです 。
（１月２０日開催の常任理事会で副題決定の予定）

シンポジュームまでのスケジュール
１月２０日　　　　　　　　常任理事会にてシンポジューム副題決定予定
１月２０日　　　　　　　　各部会開催案内の発送開始
１月２６日～２月１５日　   各部会開催 （部会開催後　各自プレゼン資料作成開始）
２月２３日　　　　　　　　シンポジウム開催

下記のカレンダーに記載されている時間帯が空いていますので疑問等御座いましたらあわせて会議所事務局へ問い合わせの上、会議室をご予約下さい。（担当　カリーナ：メールsecretaria@camaradojapao.org.br　またはTel: 3178－6231）

■　お願い：各部会懇談会終了後、パワーポイントにてシンポジューム発表資料をご準備下さい。またワードの発表原稿も任意でご用意下さい。
2月17日（金）必着で事務局へファイルを送付願います。

（担当：大角　secretaria@camaradojapao.org.br）
■尚、パワーポイント資料は、当日ペンドライブ（ＵＳＢ）にてバックアップデータをお持ち下さい。また、ワードの発表原稿は、約２千字程度としメールで事前にご提出頂きますようお願い致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2年連続でブラジルの国内総生産伸び率（GDP）は、マイナス3.0％を大幅に上回ると予想されているにも関わらず、今年の海外投資家による製造業部門向け対内直接投資は好調に推移すると予想されている。

2015年の海外投資家による製造業部門向け対内直接投資（IDP）は750億ドルを記録、昨年11月の過去12カ月間のIDP投資総額は788億ドルに達しており、中銀では今年の平均IDP投資総額を750億ドルと予想している。

またValor Data社の15金融機関の調査によると、今年の平均IDP投資総額は、継続する高金利並びにレアル通貨に対するドル高の為替の継続で700億ドルを予想、今年の経常収支赤字をカバーすると予想している。

2年以上継続するブラジル国内の経済リセッションにも関わらず、今年のブラジル国内銀行の二桁台を維持する高金利やドル高の為替、株価低迷による時価総額の低迷、負債軽減するためのブラジル大手企業のコア事業以外の企業放出などの要因で、海外投資家にとってブラジル企業買収は、掘出物に相当するため対内直接投資継続につながっている。

新興国向け対内直接投資は縮小傾向にあり、また世界の製造業メーカーが集中していた中国向け投資は長期にわたって継続していたが、最近の中国経済の減速並びにリスク分担のために減少傾向に転じている。

また石油の国際コモディティ価格が低迷して大きな影響を受けているロシア向け投資は、ブラジルやインド以上に宗教並びに言語学、文化面などの問題で直接投資対象から外れているとサンパウロカトリック大学のアントニオ・コレア・デ・ラセルダ教授は説明している。

OECD加盟国の対内直接投資調査によると、2016年6月の過去12カ月間の中国向け対内直接投資（IDP）は32.0％、ロシア向けは19.4％とそれぞれ大幅に減少、しかしブラジル向けは僅か2.3％減少に留まっている。

Mapfre Investimentos社チーフエコノミストのルイス・アフォンソ・リマ氏は、ドナルド・トランプ氏の次期アメリカ大統領就任による世界経済構図の不透明感で、今年のブラジル向け対内直接投資（IDP）は、620億ドルに留まると予想している。

国連貿易開発会議（UNCTAD）調査によると、2018年の世界の対内直接投資予想ランキングによると、ブラジル向け投資は2016年の4位からドイツ並びに日本に抜かれて6位に後退、米国は中国を追い越してトップに上昇している。

Fator銀行チーフエコノミストのジョゼ・フランシスコ氏は、年金・恩給改革は大幅な修正を強いられると予想、またカントリーリスクや為替変動などを考慮すれば650億ドルに留まると予想、最も楽観的なシナリオでは800億ドルを見込んでいる。

レアル安の為替で海外投資家にとってブラジル企業のM&Aは非常に魅力的な物件となっており、今年は700億ドルが流入するとサンパウロカトリック大学のアントニオ・コレア・デ・ラセルダ教授は予想している。（2017年1月9日付けヴァロール紙）

 

通産開発省通商局（Secex）の調査によると、2016年の農産物輸出は、前年比4.0％減少の850億ドルでブラジル輸出比率の45.9％に留まり、2015年の46.2％から輸出比率が低下している。

また2016年の農産物輸入総額は前年比4.2％増加の136億ドルに達したために、2016年の農産物の貿易黒字は、前年比5.11％減少の713億700万ドルに留まっている。

2016年上半期の農産物輸出はドル高の為替で好調に推移した一方で、ブラジル国内の大豆並びにトウモロコシ生産が減少したと農務省輸出担当のジョアン・ロッシ理事は説明、また中国向け輸出は24.5％と前年の24.1％を僅かに上回った。

2016年12月の農産物輸出は、トウモロコシ輸出が過去5年間最低の100万トンに留まったために前年同月比11.0％減少の61億ドル、輸入は52％増加の13億ドル、貿易黒字は20％減少の47億ドルに留まっていた。

2016年12月の大豆派生品輸出は、前年同月比10％減少の7億400万ドル、食肉輸出は5.4％減少の11億ドル、そのうち牛肉輸出は16％減少の4億4,000万ドル、鶏肉は5.0％減少の5億6,700万ドル、唯一豚肉輸出は33％増加の1億800万ドルを記録している。

またコーヒー豆輸出は20％減少の6億100万ドル、砂糖・エタノール輸出は20％増加の11億5,000万ドル、そのうち砂糖輸出は33％増加の11億1,000万ドルを占めていた。

2015年の農産物輸出総額は882億2,400万ドル、輸入総額は130億7,300万ドル、貿易収支は751億5,100万ドルの黒字を計上、前記同様に2016年は849億3,500万ドル、136億2,800万ドル、713億700万ドルとなっている。

2015年の大豆派生品輸出総額は279億6,000万ドル、2016年は254億2,000万ドル、前記同様に食肉は147億2,000万ドル、142億1,000万ドル、砂糖・エタノール派生品は85億3,000万ドル、113億4,000万ドル、林業関連製品は103億3,000万ドル、102億4,000万ドル、コーヒーは61億6,000万ドル、54億7,000万ドルとなっている。（2017年1月9日付けヴァロール紙）

連邦政府では、社会保障院（INSS）の累積赤字による財政破綻を避けるために、早急な年金・恩給改革法案の国会通過を余儀なくされているが、男女ともに年金受給年齢65歳への引上げは、INSSの累積赤字の地方格差解消に役立つと見込まれている。

現在、南部地域並びに南東部地域の労働者の20％以上は年金積立期間による年金受給をしており、南部地域の平均年金受給開始年齢は58％と最も低く、南東部地域は平均61歳で年金入りしている。

しかし多くの雇用確保が見込まれる製造業が少なく、また正規雇用の少ない北部地域の平均年金受給開始年齢は64歳、農畜産業が牽引する中西部地域並びに北東部地域はそれぞれ63歳となっている。

サンパウロ州の年金受給者のうち26.3％が年金積立期間を満たして年金入り、次いでリオ州は25.5％、サンタ・カタリーナ州は23.7％、南大河州は22.9％とそれぞれ20％以上と比率が高く、南部地域のパラナ州は16.1％、南東部地域のミナス州も14.7％となっている。

最も年金積立期間を満たして年金入りした比率が低いのは、労働人口の比率が低いロンドニア州の1.6％、ローライマ州は1.9％、トカンチンス州2.1％、マラニョン州2.6％、アクレ州2.8％、ピアウイ州3.3％、アマパ州並びにマット・グロッソ州はそれぞれ3.5％、パラー州は5.1％、正規雇用を擁する製造業が牽引するマナウスフリーゾーンを抱えアマゾナス州は5.8％に留まっている。（2017年1月9日付けエスタード紙）