日本商工会議所

新年金改革法案が無修正で国会を通過すれば、今後3年間の連邦政府の歳出は、459億レアルの削減に結び付くと財務省社会保障局では算定、財政改革の大きな一歩となる。

また新年金改革法案が無修正で国会を通過すれば、2027年までの連邦政府の歳出削減は6,783億レアル、2019年から最低サラリー調整の計算方法が変更されれば9,037億レアルの歳出削減に結び付く。

最低サラリーの計算方法は、過去2年間のGDP伸び率と前年のインフレ指数である全国消費者物価指数（INPC）となっているが、2019年以降はINPC指数だけとなる。

新年金改革法案の項目のうち、今後3年間の歳出削減に大きな効果を発揮するアイテムとして、男女とも最低年金受給年齢65歳への引上げ、年金受給者死亡による恩給支払いの変更、1人当たりの世帯月収が最低賃金の4分の1未満で、勤労不可能な高齢者および障害者に対して、最低賃金額を支給する継続扶助（Benefício de Prestação Continuada　–　BPC）の変更、年金支給計算方法の変更となっている。

しかし今後、新年金改革法案による連邦政府の歳出削減を促すためには、新年金改革法案が適用されないと予想されている軍隊、警察並びに消防関連の年金改革に着手する必要がある。（2016年12月8日付けヴァロール紙）

日本の公正取引委員会に相当する経済防衛行政審議会（Cade）は、外資系銀行5行がブラジル国内におけるレアル通貨に対するドルの為替取引でのカルテル形成に対して、5行に総額1億8,100万レアルの罰金を言い渡した。

罰金支払いに合意した外資系銀行5行で最も罰金額が多いのは、Citigroupで8,000万レアルの罰金支払いを命じられている。その次はドイツ銀行5,140万レアル、バークレイズ銀行2,110万レアル、HSBC 銀行1,810万レアル、JP Morganは1,110万レアルの罰金支払いに応じている。

また昨日、経済防衛行政審議会（Cade）は、為替介入カルテルに対する罰金支払いに同意しないブラジル国内に支店を置く外資系銀行10行に対して、違法行為に対する罰金プロセスを開始している。

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は、フランス資本クレディ・アグリコル並びに英国資本ＨＳＢＣ、米国資本ＪＰモルガン・チェースが2005年～2008年にかけて、ユーロ建ての指標金利である欧州銀行間取引金利（ＥＵＲＩＢＯＲ）を不正操作するためにカルテルを形成したとして、5億2,000万ドルの罰金を言い渡した。しかし最も罰金額の高いＪＰモルガンを含めて3行は不正行為を否定している。（2016年12月8日付けエスタード紙）

日本商工会議所国際部の赤木 剛部長並びに橋爪孝徳主査が2016年12月7日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長並びに天谷浩之アドバイザーと政策対話委員会活動等について意見交換を行った。

左手前から平田藤義事務局長/天谷浩之アドバイザー/橋爪孝徳主査/赤木 剛部長

ペトロブラス石油公社は製油所のガソリン卸売価格の8.1％、ディーゼル燃料価格の9.5％値上げを発表した当日に、サンパウロ市内の一般消費者向けガソリンポストの石油派生品価格は値上げされている。

ペトロブラス石油公社による製油所のガソリン卸売価格8.1％値上げは、サンパウロ市内のガソリンポストの最終価格を0.1レアル、ディーゼル燃料価格9.5％値上げは0.15レアル引き上げている。

しかしペトロブラスは10月14日に製油所のガソリン卸売価格を3.2％値下げ、11月8日にも3.1％値下げを発表したにも関わらず、石油配給業者が石油派生品価格を据え置いたために、一般消費者には卸売価格の値下げの恩恵を受けていなかった。

石油製品小売業者組合（Sincopetro）では、今週金曜日までにはブラジル国内のガソリンポストの石油派生品価格は値上げされると予想。また昨日ペトロブラスは製造業向け液化天然ガス価格の12.3％値上げを発表している。

テンデンシアス社チーフエコノミストのマルシオ・ミラン氏は、石油派生品の値上げの影響で食料品・飲料の輸送価格コスト増加も伴って12月のインフレ指数である広範囲消費者物価指数(IPCA)は、前回予想の0.64％から0.82％に上昇修正、今年のIPCA指数を前回予想の6.8％から7.0％上方修正を余儀なくされている。（2016年12月7日付けエスタード紙）

昨日、連邦政府は新年金改革法案の詳細を発表、男女とも最低年金受給年齢を65歳、年金積立期間は最低15年から25年と10年間の積立延長を義務付けている。

ブラジル地理統計院（IBGE）では、現在のブラジル人の65歳以降の平均寿命を18.4歳と見込んでおり、2030年には65歳以降の平均寿命が19.4歳まで伸びるために最低年金受給年齢を66歳、2050年には最低年金受給年齢を67歳に引き上げる可能性が予想されている。

また新年金改革法案では、男女とも最低年金受給年齢を65歳に定めるが、50歳以上の男性並びに45歳以上の女性に対しては、過渡期に相当するために50％増加の割増受給年債を適用する。

現在、社会保障院（INSS）では、85/95法と呼ばれ女性は年金入りの最低年齢が55歳でINSS積立期間が30年間、男性は年金入りの最低年齢が60歳 でINSS積立期間が35年間で満額の年金支給している。

しかし新年金改革法案では、65歳でINSS積立期間が25年の場合の年金支給額は満額の76％に相当する3,944.26レアル、満額の年金支給額を受け取るには49年間の積立が必要となる。

また現在の農村労働者の年齢による年金受給資格は男性60歳、女性55歳、年金積立期間は最低15年となっているが、新年金改革法案では男女とも65歳、年金積立期間は最低25年に変更される。

テーメル大統領が強調していたすべての国民に対する同等の年金改革案適用ではなく、警察並びに消防関連の年金改革案は各州政府の裁定にゆだねる可能性がある。

新年金改革法案での男女共の最低年金受給年齢65歳、最低年金積立期間15年から25年の変更をはじめとして多くの年金受給資格の変更で問題視されており、与野党の熾烈な攻防開始で新年金改革法案成立には、大きな紆余曲折が予想されている。（2016年12月7日付けエスタード紙）

ブラジル農牧連合（CNA）の発表によると、今年の穀物類やコーヒー、オレンジなどの農産物生産は天候不順にも関わらず、昨年の生産を2.5％～3.0％上回ると予想している。

今年1月～8月までの農業部門のＧＤＰ伸び率は前年同期比3.4％増加、今年の農産物のＧＤＰは、1兆4,250億レアルと昨年の1兆3,870億レアルよりも約400億レアルの増加が予想されている。

また今年の農産物生産価格総額は前年比2.5％増加の5,417億レアル予想、農産物輸出総額は昨年の882億ドルから860億ドルに減少、貿易収支は昨年の751億ドルから731億ドルの黒字に減少すると予想されている。

2016/2017年度の穀物生産は、天候不順の減少並びに国内景気の回復予想で増加すると予想、特に大豆並びにトウモロコシ、オレンジの生産は順調に推移すると予想、また砂糖の国際コモディティ価格も順調に推移すると予想されている。（2016年12月7日付けヴァロール紙）

                                                                                                        事務局便り JD-078/16
                                                                                                         2016年12月6日
会員各位
 
                                               年末年始 事務局休暇のお知らせ

会員企業の皆様には、常日頃多大なるご支援・ご協力を賜り、心より御礼申上げます。

さて、当所事務局のより効率的な運営を図るため、年末年始12月19日（月）から2017年1月3日（火）までをお休みとさせて頂きますのでご了承下さいますようお願い申し上げます。

2017年1月4日（水）から通常業務に戻ります。
                                                                                                                                     以上