日本商工会議所

連邦警察によるジャヴァ・ジャット作戦の汚職問題に関係したアンドラーデ・グッチエレス社のエグゼクティヴは、報奨付証言で2014年のワールドカップ開催で試合が行われたサッカースタジアム建設のカルテル形成を認めた。

昨日、大手ゼネコン企業によるサッカースタジアム建設のカルテル形成を日本の公正取引委員会に相当する経済防衛行政審議会（Cade）が確認、アンドラーデ・グッチエレス社は、ジャヴァ・ジャット作戦による7件目の不正を認めている。

アンドラーデ・グッチエレス社による報奨付証言では、同社以外にオデブレヒト社並びにカマルゴ・コレア社、OAS社、ケイロース・ガルボン社、 Carioca Christiani Nielsen Engenharis社がカルテルを形成していた。

アンドラーデ・グッチエレス社では、カルテルが組まれて不正入札が行われたのは5カ所のスタジアムを認めており、また3カ所のスタジアム建設のカルテルを組まれた形跡があると示唆している。

同社ではリオ市のマラカナンアリーナ並びにペルナンブーコ州レシーフェ市のペルナンブーコアリーナ、ミナス州ベロ・オリゾンテ市のミネイロンアリーナのカルテル形成を証言しているが、その他の疑惑アリーナについては捜査の障害を防ぐために秘密保持が義務付けされている。

しかしBroadcastの報道では、ブラジリア市のマネー・ガリンシャアリーナ及びアマゾナス州マナウス市のアマゾニカアリーナの建設入札でもカルテル形成疑惑を否定していない。

ブラジリア市のマネー・ガリンシャアリーナの落札価格は14億レアルでワールドカップが開催されたアリーナでも最高価格となっており、連邦会計検査院（TCU）は不正価格疑惑を指摘している。

また経済防衛行政審議会（Cade）では、セアラー州フォルタレーザ市のカステロンアリーナ並びに北大河州ナタル市のヅーナスアリーナ、バイア州サルバドール市のフォンテ・ノーヴァアリーナのカルテル形成を疑っているが、アンドラーデ・グッチエレス社は、直接入札に参加していないために否定している。（2016年12月6日付けエスタード紙）

 

昨日、ミッシェル・テーメル大統領は、年間1,000億レアルに達する社会保障院（INSS）の赤字累積による国家破綻を防止するための早急な年金・恩給改革実施するために、今日国会に年金改革案を提出する。

ミッシェル・テーメル大統領は、男女とも最低年金受給年齢を65歳に定めるが、50歳以上の男性並びに45歳以上の女性に対しては、過渡期に相当するため柔軟な年金受給資格を適用する。

しかしテーメル大統領が強調していたすべての国民に対する同等の年金改革案適用ではなく、警察並びに消防関連の年金改革案は、各州政府の裁定にゆだねる可能性がある。

テーメル大統領並びに与党は、新年金改革法案を国会通過させるためには2/3に相当する下院議員308人、上院議員49人の賛成票が必要であり、国を二分するほど国会が荒れると予想されている。

現在の年齢による年金受給資格は男性65歳、女性60歳で年金積立期間は最低15年となっているが、新年金改革法案では男女とも65歳、年金積立期間は最低25年に変更される。

現在の年金積立期間による年金受給資格は男性35年、女性30年、男性教員30年、女性教員25年となっているが、新年金改革法案では、年金積立期間による年金受給資格はなくなる。

また現在の農村労働者の年齢による年金受給資格は男性60歳、女性55歳、年金積立期間は最低15年となっているが、新年金改革法案では男女とも65歳、年金積立期間は最低25年に変更される。（2016年12月6日付けエスタード紙）

 

 

韓国資本サムスン並びに中国資本アリババ社は、家電・家具小売チェーンを牽引するトップのカーザ・バイア並びにポント・フリオチェ－ンを擁するポン・デ・アスーカルグループ（GPA）傘下のVia Varejo 社の買収に参加表明している。

Via Varejo 社の買収に参加を表明しているのは、サムスン並びにアリババ以外にも中国資本Suning社、チリ資本Falabella社、南アフリカ資本 Steinhoff社、ブラジルのロージャス・アメリカーナス社が買収を表明している。

Via Varejo 社の43.3％の株式を所有するGPAの持ち株の時価総額は、16億5,000万レアルと2013年10月に新規株式公開した時の時価総額よりも大幅に減少している。

カーザ・バイアは2009年にGPAのアビリオ・ジニス会長によって買収されたが、過去4年間で5人の社長が交代して家電販売を強化、Via Varejo 社の買収は資本財小売販売チェーンの再編を促すと予想されている。（2016年12月6日付けエスタード紙）

連邦警察のペトロブラス石油公社関連ラヴァ・ジャット作戦汚職問題による公共事業プロジェクト停止や新規インフラ事業取消や住宅ブームの終焉、歳出がインフレ以上に肥大化するのを阻止する憲法修正案（PEC）241号/2016の承認などの影響で、2017年末まで国内のセメントの消費が継続して落ち込むと予想されている。

13セメントメーカーが加盟する全国セメント工業組合（SNIC）では、2017年のブラジル国内のセメント消費は今年を6.0％以上上回ると予想している一方で、1カ月前の前回予想では5.0％減少を予想していた。

2017年末のセメント販売は、5,000万トン～5,200万トンと2014年の7,200万トンから大幅に減少すると予想、昨年は前年比11％減少、今年は13.5％～14.0％減少をSNICのジョゼ・オターヴィオ・デ・カルヴァーリョ会長は予想している。

2018年から国内のセメント消費は回復傾向になると予想されているが、2014年の水準まで回復するには2022年まで要するとカルヴァーリョ会長は予想している。

2007年からブラジル国内のセメントメーカーは、国内消費の拡大に伴って相次いで投資を行ったために現在の設備稼働率は僅かに55％に留まっている。今年はCSN社並びに Votorantim社、 LafageHolcim社の新工場建設でセメントの生産能力は1億トンに達すると見込まれている。（2016年12月5日付けヴァロール紙）

石油・天然ガスや鉄鉱石関連事業で頭角を現し2011年のフォーブス誌の資産家ランキングでは、南米で1位、世界で7位まで上り詰めた実業家エイケ・バチスタ氏は、ＯＧＸ社破産申請を発端にグループ企業が崩壊して実業界では鳴りを潜めていた。

しかしグループ企業を統括するEBX社は、一時期400人の各業界エリートを高給でヘッドハンティングして雇用していたが、現在は腹心の20人の従業員で再生のために有望な事業の選定をしている。

エイケ・バチスタ氏は、全く新しい事業としてエナメル層を再生するデンタルクリームを2017年～2018年に商品名Elysium、価格12レアルで販売開始を予定している。

バチスタ氏は、デンタルクリームElysium向けの投資をする前に、韓国医薬品メーカーのCL Pharma社と共同でViagraのジェネリックに相当する医薬品販売を計画していた。

またチリのアタカマ砂漠に20万ヘクタールの所有地を活用して年間1,500万トンの穀物並びに鉄鉱石をアルゼンチンの港湾から輸出するために、アンデス山脈を貫通する壮大な鉄道建設をする計画を立てている。

バチスタ氏は、今年2月には弱冠26歳のルイス・フェルナンド・カマラ氏が設立した雄弁術教室フランチャイズVox2You社の株式20％を取得しているが、一旦失った信用を取り戻すのは困難であり、大半の金融市場関係者はエイケ帝国復活を疑問視している。

実際に操業中の油田はないにも関わらず、2008年に有望な油田探査計画を持っていたＯＧＸ社の株式を上場、国際コモディティ商品である原油価格の高騰やその数カ月前にブラジル沿岸で大規模なプレソルト油田が発見されたことなどを背景に67億レアルを調達していた。

更に2010年後半にはＯＧＸの時価総額が750億レアルに達したが、2012年６月に最も有望と見られていたリオ州沖のツバロン・アズール油田の生産見通しの下方修正を余儀なくされた影響でＯＧＸの株価は下落、2013年10月には破産申請をして信用が一気に下落していた。

Xグループ傘下の多くの企業がアブダビ政府系ファンドMubadala Development社などの海外投資家や債権団のコントロール下の置かれており、バチスタ氏のグループ企業の株式資産は僅かに2億レアル～4億レアルと予想されている。

実業家エイケ・バチスタ氏は、グループ企業の電力エネルギー関連企業MPX社はドイツ資本E.ON 社に買収されて社名をEnevaに変更、世界トップテンの資産家まで上り詰めた実業家エイケ・バチスタ氏が開発に着手していた総合工業コンビナートのリオ州サン・ジョアン・ダ・バーラ市に位置するアスー港湾は、20013年10月に米国資本のEIG社の支配下に組み込まれた。

現在社名をOGParに変更しているOGX社並びに造船関連企業OSX社、MMX Sudeste社、 MMX Corumba社、 MMX Mineração社の5社は企業再生法の申請を余儀なくされていた。

今年初めにEBX社の債権20億ドルを所有するアブダビ政府系ファンドMubadala Development社との間で、バチスタ氏のグループ企業の持ち株比率削減で合意に達していた。

バチスタ氏のMMX社の持ち株比率は36％、OSX社は37.22％、コロンビアのCCX Carvão 社は35.21％、OGX社の持ち株比率は僅かに0.25％に留まっている。

またバチスタ氏の非上場企業ではRock in Rioを主宰するエンターテイメント企業IMX 並びにハンバーグチェーンBurger Kingのバチスタ氏の持ち株、リオ市内の5星ホテルのグローリアホテル、金採掘企業AUX社、スドエステ港湾の48％の持ち株はアブダビ政府系ファンドMubadala Development社がコントロールしているが、唯一レストランMr.Lam社はバチスタ氏が辛うじてコントロールしている。

先週、バチスタ氏はラヴァ・ジャット汚職関連疑惑で連邦検察庁（MPF）に出頭、リオ州のセルジオ・カブラウ元州知事夫妻に対するEBX社を通した100万レアルの贈賄疑惑が持たれている。（2016年12月5日付けエスタード紙）

 

AISIN AUTOMOTIVE LTDA.の長田 健社長が2016年12月2日に会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

開発商工サービス省（MDIC）の発表によると、11月の輸出総額は162億2,000万ドル、輸入総額は114億6,300万ドル、貿易収支は47億5,800万ドルの黒字で統計を取り始めた1989年以来最高の黒字計上、昨年11月の貿易収支黒字11億9,800万ドルの4倍に相当する黒字を計上している。

また今年1月～11月までの貿易収支は、432億8,200万ドルの黒字を計上して前年同期の134億5,500万ドルの黒字を大幅に上回って記録を更新、今年の貿易収支の黒字幅は、450億ドル～500億ドルをMDICのアブラン・ネット長官は予想している。

伝統的に年末12月の貿易収支は黒字を計上しているために、今年の貿易収支は、2006年に記録した465億ドルの貿易収支黒字を更新する可能性があるとアブラン・ネット長官は予想している。

今年1月～11月までの石油派生品の貿易収支は、4億1,600万ドルの黒字を計上して初めて年間で黒字収支を計上する可能性があるとアブラン・ネット長官は予想している。

11月の1日当たりの平均輸出額は、２隻の国産プラットフォームFPSO輸出１９億ドルの黒字が牽引して前年同月比17.5％と大幅増加、しかしプラットフォームFPSO輸出を除外すれば僅か３．６％増加に留まっていた。

昨年１１月の1日当たりの平均輸出額は、６億９,０００万ドルと昨年１年間平均の７億６,４００万ドルを下回ったが、今年１１月の1日当たりの平均輸出額は８億１,１００万ドルと今年の年間平均の７億１,５３０万ドルを上回っているとブラジル貿易会（AEB）のジョゼ・アウグスト・デ・カストロ会長はコメントしている。

また１１月の自動車輸出は前年同月比８５％急増、また鉄鉱石並びに石油、砂糖などの国際コモディティ価格上昇も輸出総額増加につながっているとジョゼ・アウグスト・デ・カストロ会長は説明している。（２０１６年１２月２日付けヴァロール紙）