日本商工会議所

全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の発表によると、11月のバスやトラックを含む新車販売は前月比12.0％増加の17万8,141台、前年同月比では8.74％減少している。

今年1月～11月までのバスやトラックを含む新車販売は、前年同期比21.16％減少の184万5,000台に留まっており、11月のバスやトラックを除いた新車販売は、前年同月比12.07％増加の17万3,561台、前年同月比では8.33％減少している。

今年1月～11月までのバスやトラックを除いた新車販売は、前年同期比20.78％減少の178万7,000台に留まっている。11月のトラック販売は前月比10.53％増加の3,799台、前年同月比20.16％減少、今年1月～11月までのトラック販売は30.73％減少の4万5,848台となっている。

また11月のバス販売は、前月比5.81％増加の801台に達したものの前年同月比では28.55％と大幅に減少、今年1月～11月までのバス販売は32.32％減少の1万2,714台に留まっている。

今年のバスやトラックを除く新車販売は前年比19.5％減少を予想、一方バスやトラックを含む新車販売は25.6％減少、トラック販売は28.5％減少、バス販売は23％減少と全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)では予想している。

今年のトラックやバスの販売は、前年比30％以上の減少が予想されているにも関わらず、MANラテンアメリカ社グループ傘下のVolkswagen Caminhões e Ônibus社は、リオ州レゼンデ工場に今後5年間で15億ドルを投資すると発表、今週火曜日トヨタ社は、サンパウロ州ポルト・フェリス市のエンジン生産拡張に6億レアルの投資を発表していた。

また昨日サン・ジョゼ・ドス・カンポス市の金属労連はGM社との間で、新たにアルゼンチンやメキシコ向け輸出車のエンジン生産の製造ライン向け従業員200人の契約で合意している。

自動車メーカー各社は、今年1月～10月までの間に生産調整のため製造ラインの従業員を中心に6、800人解雇、自動車メーカー業界の従業員総数は、12万3、700人迄減少していると全国自動車工業会（Anfavea）では発表している。（2016年12月2日付けエスタード紙）

 

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間鉱工業生産調査（Pnad）によると、10月の鉱工業生産は、前月比1.1％減少して2013年10月の1.5％減少以降では最高の落込みを記録、9月の鉱工業生産の0.5％増加から反転している。

また10月の鉱工業生産は、前年同月比7.3％減少して32カ月連続でマイナスを記録、依然として経済リセッションからの回復傾向が不透明とIBGE統計院エコノミストのアンドレ・マセード氏は危惧している。

ロイター通信社のエコノミスト対象の月間鉱工業生産調査結果である10月の鉱工業生産は前同月比0.8％減少、前年同月比6.45％減少をそれぞれ下回っている。

10月の鉱工業生産調査のうち資本財セクターの生産は、前月比2.2％減少して4カ月連続で減少を記録、中間財セクターは前月比1.9％減少、調査対象の鉱工業部門の24セクターのうち20セクターで生産減少を記録している。

特に10月の食品セクターの生産は3.1％減少、四輪・トラック・バスセクターは4.5％減少、第3四半期の住宅投資並びに設備投資、公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）は前四半期比3.1％減少している。

製造業やサービス業の購買担当者を対象にアンケート調査等を行い、新規受注・生産高・雇用などの指数に一定のウエイトを掛けて算出する11月の購買担当者指数（PMI）は、依然として低調に推移して経済リセッションの継続を反映しているとアンドレ・マセード氏は指摘している。（2016年12月2日付けOULサイトから抜粋）

西村あさひ法律事務所の清水誠弁護士並びにMattos Filho法律事務所に出向中の古梶順也弁護士が2016年12月1日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジルにおける日本企業の支援の在り方等などについて意見交換を行った。清水誠弁護士は2013年から2014年にかけての1年間、サンパウロのPinheiro Neto法律事務所に出向、現在は東京に戻って弊事務所にてM&A/コーポレート分野業務に加え、日本企業の中南米における活動支援等の実務についている。

Fujiyoshi Hirata, Junya Kokaji e Makoto Shimizu

Foto: Rubens Ito / CCIJB

第3四半期のＧＤＰ伸び率は、製造業並びにサービス、農畜産部門全てマイナスを記録して前四半期比マイナス0.8％、前年同期比マイナス2.9％を記録、2017年の経済回復は更に遅れると予想されている。

ブラデスコ銀行では2017年のＧＤＰ伸び率を前回予想の1.0％増加から0.3％増加へ大幅に下方修正、Broadcastプロジェクションによる25金融機関対象の調査によると、2017年の平均ＧＤＰ伸び率は0.7％増加に留まると予想している。

またMB Associados社チーフエコノミストのセルジオ・ヴァーレ氏は、7月の鉱工業部門のＧＤＰ伸び率は上昇したにも関わらず、8月から一転して大幅減少に転じており、2017年のＧＤＰ伸び率を前回予想の2.0％から1.0％に下方修正している。

第3四半期のＧＤＰ伸び率の部門別比較では、農畜産部門のＧＤＰ伸び率は前四半期比マイナス1.4％、前年同四半期比マイナス6.0％と大幅下落、前記同様に鉱工業部門はマイナス1.3％、マイナス2.9％、サービス部門はマイナス0.6％、マイナス2.2％となっている。

また第3四半期の一般家庭の消費は前四半期比マイナス0.6％、前年同四半期比マイナス3.4％、前記同様に連邦政府の公共支出はマイナス0.3％、マイナス0.8％、住宅投資並びに設備投資、公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）はマイナス3.1％、マイナス8.4％、輸出はマイナス2.8％、0.2％増加、輸入はマイナス3.1％、マイナス6.8％となっている。

第3四半期の鉱工業部門はマイナス1.3％で前四半期の1.2％増加から反転、また国内総固定資本形成（FBCF）は、マイナス3.1％で2003年以降では最低を記録、また前四半期の0.5％増加から反転している。

Austin Rating社の各国のＧＤＰ伸び率調査によると、第3四半期のＧＤＰ伸び率が前年同四半期比マイナス2.9％を記録したブラジルは、経済危機に見舞われているギリシャやウクライナ、ロシアを下回る最下位の40位にランク付けされている。

第3四半期のＧＤＰ伸び率が前年同四半期比で最も伸びたのはインドの7.3％、続いてフィリピン7.1％、中国6.7％、インドネシア並びにイスラエルは5.0％増加を記録している。

続いてペルーのＧＤＰ伸び率は4.4％、マレーシア4.3％、スペイン並びに米国、タイはそれぞれ3.2％、フランス並びにエストニア、シンガポールがそれぞれ1.1％増加を記録している。

またイタリアのＧＤＰ伸び率は0.9％、リトアニア0.8％、日本0.5％、オーストリア0.4それぞれ増加している一方で、ロシアはマイナス0.6％、ノルウエーはマイナス0.9％に留まったが、ブラジルのマイナス2.9％はいまだに顕著な経済リセッションに落ち込んでいる。（2016年12月1日付けエスタード紙）

11月29日及び30日に開催された中銀の通貨政策委員会（Copom）では、継続する経済リセッション並びに高止まりする失業率にも関わらず、現在14.00％の政策誘導金利 (Selic)は0.25％引き下げて13.75％に決定している。

前回10月の0.25％引き下げに続いて2回連続の0.25％引き下げに留まった一因として、ドナルド・トランプ氏（共和党）の次期アメリカ大統領確定で、米国内での雇用拡大を重視した保護貿易強化、強い自国通貨の維持、巨大な国内インフラ投資などを発表している影響で、新興国を中心に為替や株式市場が混乱をきたしている外的要因が大きく影響している。

Broadcastプロジェクションの70人金融スペシャリスト対象の調査によると、大半の60人は0.25％の切下げを予想、僅かに10人だけが0.50％の切下げを予想していた。

7四半期連続する経済リセッションによる国内景気低迷並びに高止まりする失業率、サービス部門のインフレ指数低下、第3四半期のＧＤＰ伸び率マイナス0.8％などSelic金利の引き下げ要因があるにも関わらず、来年1月に就任するトランプ大統領の不透明な言動、歳出上限法案、二重帳簿恩赦問題など混乱する政治問題がSelic金利の引き下げ幅を不透明にしている。

デフレ傾向並びに経済回復が予想を大幅に遅れているために、来年1月のSelic金利は、0.5％引き下げられて13.25％まで低下するとゴールドマン・サックス銀行ラテンアメリカ地域担当のアルベルト・ラモス取締役は予想している。

中銀はSelic金利引き下げサイクル入りを示唆しているにも関わらず、海外要因に大きく左右されるとFibra銀行チーフエコノミストのクリスティアーノ・オリヴェイラ氏は説明している。

世界のインフレ指数を差引いた実質金利比較では、ブラジルの実質金利は5.45％でトップ、ロシアが3.68％で続いており、中国2.20％、メキシコ2.12％、インド1.97％、ポーランド1.70％、マレーシア1.58％、インドネシア1.39％、コロンビア1.19％、タイ1.16％となっている。（2016年12月1日付けエスタード紙）

今日1日に、連邦政府は新たに4空港の民営化コンセッションの入札条件を発表、入札は2017年3月16日予定、入札の最低価格総額は30億1,000万レアルが見込まれている。

連邦政府では、落札したコンセッションは契約時に保証金として25％の入金を義務付けして7億5,400万レアルが臨時歳入として国庫庁に収められる一方で、前回の空港コンセッション入札まで49％の資本参加が義務付けされていたブラジル空港インフラ業務公社（Infraero）は資本参加しない。

フォルタレーザ空港民営化コンセッションの最低入札価格は14億レアル、最低投資額は14億レアル、コンセッション期間は30年間、2015年の年間航空利用客は630万人、2047年の年間航空利用客は2,920万人が予想されている。

また前記同様にサルバドール空港は12億レアル、23億レアル、30年間、900万人、3,690万人、ポルト・アレグレ空港は1億2,300万レアル、19億レアル、25年間、840万人、2,280万人、フロリアノポリス空港は2億1,100万レアル、9億700万レアル、30年間、370万人、1,390万人が予想されている。

今回の4空港の民営化コンセッションの入札条件変更で、スペイン並びにフランス、ポルトガル、ドイツ、スイスの企業連合が入札に応募すると予想されている。

4空港の民営化コンセッション入札に参加できるのは、5年間以上の空港運営経験のある企業だけに制限され、またサルバドール空港並びにポルト・アレグレ空港は、年間利用客が900万人以上の空港運営経験のある企業のみとなっている。（2016年12月1日付けヴァロール紙）

                                                                                                事務局便り JD-077/16
                                                                                                2016年11月30日

会員各位

在ブラジル日系企業における現地スタッフの給料と待遇に関する調査2017年度版（出版元：日経リサーチ）の調査協力依頼について

ブラジル日本商工会議所 会員各位

在ブラジル日系企業における現地スタッフの給料と待遇に関する調査2017（出版元：日経リサーチ）の調査協力依頼について

昨年も商工会議所平田事務局長よりご案内しましたが、添付のようにサンパウロ新聞社では日経リサーチ社の委託を受け、2017年度版のリポート作成のため現在アンケート調査依頼を行っています。

来年度版の精度アップの為、またこれからブラジルに進出する企業の指針となるばかりでなく、既に進出している皆様の会社の従業員の定着と優秀な人材確保のためにも商工会議所としましても会員各社のご協力をおねがいし、精度の高い資料作成するべきだと考えています。

（詳しくは添付をご参照ください）

有益な情報源となりますため是非ご協力下さいます様お願い致します。

アンケート回答は添付要領に従い、締め切りは2016年12月22日、日経リサーチWebサイト上で行って頂きます。
——————————————————————————————————————————————–
この調査は、日系企業で働く現地スタッフの給与水準等についてお伺いするもので、調査結果は、統計レポートとして発行する予定です。

ブラジルに拠点を置く日系企業を対象にご協力をお願いしております。

ご回答は統計的な数値としてのみ処理いたしますので、個別の会社名などを出してご迷惑をおかけするようなことは決してございません。

また、調査にご協力いただいた方には、謝礼として本調査のサマリーレポートをお送りするほか、2017年3月に発売予定の詳細レポートを1部R$550にてご提供いたします（通常価格 R$1,100）。（日本国内では、１冊45,000円＜税別＞で販売しています）

価格は予定価格のため変更になる可能性があります。

アンケートサイトのトップ画面で、前回調査のサマリーレポートと今年度調査票をダウンロードしてご覧いただけるようになっております。

イメージを掴んでいただけると思いますので、よろしければ、ダウンロードいただきまして、御参照いただければと存じます。

なお、本調査の実施、及び、レポートの販売に関しては、サンパウロ新聞社及び前回同様ブラジル日本商工会議所のご協力を得て行っております。

日本企業がブラジル社会の中で他国から進出している企業を相手に競争力を高めるためには、優秀な現地スタッフをいかに満足させ、定着させるかがキーポイントとなります。
昨年度は、合計55社の在伯日系企業の皆様よりご回答いただきました。今年はさらに多くの皆様に是非アンケートにご協力頂き、本レポートをより一層充実させることにより、これからブラジルへの新規進出を検討する企業のみならず、既にブラジルでビジネスを展開されておられる皆様への一助になれば幸いです。

ぜひとも、貴社におかれましても「現地スタッフの給料や待遇を決定される方」または「現地スタッフの給料や待遇の決定に関わる仕事に従事されている方」にご協力をお願い申し上げたく存じます。
ご多忙のところ大変恐縮ではございますが、ぜひご協力いただきますようお願い申し上げます。

■ 以下のWEBサイトにアンケートを掲載しています。

http://cat.nikkei-r.co.jp/e/br2017

ログインパスワードは nk2017 と入力してください。
冒頭ページで、言語（日本語、ポルトガル語または英語のいずれか）をお選びいただけます。
———————————————————————————————————————————————-
回答締切：2016年12月22日（木）
調査にご協力いただいた方には、謝礼として本調査のサマリーレポートをお送りします。
恐れ入りますが、最終ページのフォームにご送付先をご記入ください。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎ご不明な点などございましたら、下記の担当者までお知らせください。
——————————————————————
（株）日経リサーチ 担当：能勢(Ms)、寺元(Ms)、小澤(Mr)、西山(Ms)
101-0047 東京都千代田区内神田2-2-1 鎌倉河岸ビル
mail to:salary@nikkei-r.co.jp/ URL:http://www.nikkei-r.co.jp/
——————————————————————

 

ブラジル国立宇宙調査研究院（INPE）での衛星データを利用したアマゾン伐採監視システム（Prodes）の調査によると、2015年8月～2016年7月までの1年間のアマゾン流域の熱帯雨林伐採面積は、前年同期比29％増加の7,989平方キロメートルに達したと発表している。

2015年8月～2016年7月までの熱帯雨林伐採面積7,989平方キロメートルは、過去7年間で最高の違法伐採面積を記録して過去2年間では大幅に増加、2015年の熱帯雨林伐採面積は6,207平方キロメートルに達していた。

アマゾン流域の熱帯雨林伐採面積の大幅増加は、連邦政府による違法伐採に対する監視の弱体化並びに政治経済の混乱に乗じた農産物の国際コモディティ商品の大豆やトウモロコシ向け栽培地や食肉生産向け放牧地の違法開発が進んでいた。

2015年8月～2016年7月までのアマゾン流域の違法熱帯雨林伐採の比較では、パラー州が3,025平方キロメートルでトップ、マット・グロッソ州は1,508平方キロメートル、ロンドニア州は1,394平方キロメートル、アマゾナス州は54％増加の1,099平方キロメートルに達している。

2015年8月～2016年7月までのアマゾン流域の違法熱帯雨林伐採は、温室効果ガス排出量1億3,000万トンの増加に匹敵、また2015年のサンパウロ州の2倍の温室効果ガス排出量に相当している。

ブラジルは2020年にはアマゾン流域の違法熱帯雨林伐採を3,925平方キロメートルまで削減すると宣言しているにも関わらず、過去2年連続で違法伐採面積が増加している。（2016年11月30日付けヴァロール紙）