日本商工会議所

2015年の中国公社や民間企業によるブラジルへの投資は、74億5,000万ドルに達して2014年の17億3,000万ドルの4倍に達しているとブラジル中国企業評議会（CEBC）では発表している。

2015年の中国企業によるブラジル向け投資74億5,000万ドルは、2012年の34億5,000万ドル以降では最も増加したにも関わらず、2008年の投資総額は80億3,000万ドルは達していた。

中国政府は、中国国内の企業による海外への投資を制限する新たな資本規制案の導入を予定しているにも関わらず、今後もブラジル向け投資は減少しないとブラジル中国企業評議会（CEBC）のカストロ・ネーヴェス会長は予想している。

2015年の中国企業によるブラジル向け投資総額は93億8,000万ドルが予定されていたが、そのうち80％が実際に投資され、特に電力エネルギー部門向け投資が66億2,000万ドルに達している。

2011年～2013年の中国企業のブラジル向け投資は、鉱工業部門を中心に機械・装置セクター並びに自動車セクター、電気・電子セクターなど国内消費向けの製造業への投資が大半を占めていた。

しかし2014年～2015年は電力エネルギーなどの規制緩和に伴ってインフラ整備部門への投資に軸足を置いて、基幹産業であるインフラ関連企業買収や資本参加でマーケットシェア拡大を図っている。

2015年の中国企業による投資として、中国三峡集団公司（ＣＴＧ）は、電力エネルギー部門のTriunfo Participações e Investimentos社に2億9,042万ドル、同じ中国資本のライバルState Grid社も電力エネルギー部門に20億9,581万ドルの投資を行っている。

またZotye社は自動車セクターの Tac Motors社に5,689万ドル、 Qihoo360 社は情報セクターのPsafe社に2,100万ドル、 HNA 社は航空会社Azul Linhas Aereas Brasileiras社に4億5,000万ドル、 BYD社は再生可能エネルギーセクターに4,491万ドル、 Bank of Communications社はファイナンスセクターの BBM 社に1億5,719万ドルに投資を行った。

中交交通建設（China Communications Construction Company －CCCC)は、ファイナンスセクターのModal銀行、 ChemChina社は自動車セクターの Pirelli社、 Xiaomi社は電機セクターにそれぞれ投資を行っているが、投資額などの詳細は発表していない。 （2016年11月30日付けヴァロール紙）

ブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、今年8月～10月の３か月間の平均失業率は、再度１１．8％に達して記録を更新、失業者総数は1,204万2,000人に達している。

10月の1カ月間の失業者は前月比で新たに2万人増加、しかし年末商戦向けの臨時雇用の増加が期待できないため、年末にかけて11.8％の最高失業率を維持すると予想されている。

10月の新たな失業者が2万人に留まった要因として、経済リセッションによる景気後退で、失業者が雇用状況の悪化に伴って就職先を探すのを諦めたためとIBGEの雇用統計担当コーディネーターのシマール・アゼヴェード氏は説明している。

Azimut Brasil Wealth Management社チーフエコノミストのパウロ・エドアルド・ノゲイラ・ゴメス氏は、来年第1四半期から財政改善のために連邦政府並びに地方政府による公務員削減が開始されるために、失業率は来年第2四半期末にピークに達すると予想している。

今年8月～10月の３か月間の平均失業率11.8％に達した要因として、経済リセッションによる民間企業の従業員解雇が牽引していたが、今年10月の地方統一選挙による各市長の公約である財政再建政策の推進の影響で、地方政府の公務員の削減増加に伴って来年第2四半期末の失業率は、12.5％に達する可能性があるとMacroSector社エコノミストのファービオ・シルヴェイラ氏は予想している。

2013年10月～2016年10月にかけてブラジル全国の失業者は547万2,000人増加、2012年3月の失業率は7.9％で失業者総数は760万2,000人であったにも関わらず、2016年10月には11.8％で1,200万人を突破している。

また全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、過去1年間の実質平均サラリーは1.3％減少、しかし8月～10月の３か月間の実質平均サラリーは、低所得者層の失業率が大幅増加した影響で、前四半期比0.9％増加の2,025レアルとなっている。

Broadcastプロジェクションによる23金融機関対象の雇用調査によると、2016年の失業率は11.20％～12.50％で平均は11.30％、2017年は11.10％～13.70％で平均は12.50％と今年よりもさらに悪化すると予想している。（2016年11月30日付けエスタード紙）

数年前までの好調な国内景気、商業銀行の住宅購入向け低金利並びに長期支払いによる住宅ブームで、購買力の低い低所得者層まで先を争って住宅を購入していたにも関わらず、2年以上継続する国内経済リセッションや二桁台に達する失業率、高止まりする銀行金利で低所得者層を中心に住宅ローン支払い遅延が目立ってきている。

16社の信用調査会社が加盟するGEOC協会のクレジット支払い状況調査によると、30日以上住宅ローン返済が遅延している比率は、昨年平均の5.6％から15.2％と3倍に急増している。

長引く経済リセッションで住宅ローン支払い遅延が顕著になってきており、失業率低下が見込めない2017年は、さらにローン支払い遅延が増加するとGEOC協会顧問のジャイール・ランタレル氏は危惧している。

また失業率増加に伴って特に家庭収入が3,000レアル以下のCクラスの30日の住宅ローン支払い遅延が全体の50％に達しており、90日以上の支払い遅延が増加すれば赤信号に変わるとジャイール・ランタレル氏は指摘している。

今年1月～10月の15日～90日の住宅ローン支払い遅延が2.5％増加しているにも関わらず、今のところ90日以上の住宅ローン支払い遅延は、増減なく推移していると中銀の調査で判明している。

昨年の30日以上住宅ローン遅延の比率は5.6％であったが、今年は15.2％に急増、前記同様に自動車並びに住宅、その他のローン支払い遅延の平均比率は4.3％から8.0％に倍増している。

また前記同様にガス・水道代・電気代・電話代などの支払い遅延は34.2％から39.8％に増加、個人向けローン支払い遅延は43.4％から48.7％に増加、給与・年金口座連動型ローン支払い遅延は18.4％から25.5％に増加している。

しかし前記同様にクレジットカードによる支払い遅延は66.4％から58.2％に減少、デパート並びに建材店やその他の小売店ローン支払い遅延は37.8％から25.2％に減少、二輪・四輪・トラックなどの車両ローンは、与信強化に伴って23.4％から19.2％に減少している。（2016年11月29日付けエスタード紙）

未申請の海外資産保有に対する恩赦として、10月31日が申請期限となっていた為替及び税務規制の特別恩赦制度(RERCT) 241号/2016による10月の国庫庁の臨時歳入は468億レアルに達した。

10月の中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府並びに地方政府（州・市）を合わせた連邦政府の財政プライマリー収支は、特別恩赦制度(RERCT)による468億レアルの臨時歳入で、396億レアルの黒字を計上、統計を取り始めた2001年12月以降では最大の黒字幅を記録している。

また今年1月～10月の連邦政府の財政プライマリー収支は、459億レアルの赤字を記録して過去最高の赤字を計上、しかし特別恩赦制度(RERCT)による468億レアルの臨時歳入がなければ927億レアルの赤字を計上していた。

10月の過去12カ月間の財政プライマリー収支は1,372億レアルの赤字を計上、今年の連邦政府の財政プライマリー収支は地方政府の黒字計上予想にも関わらず、1,639億レアルの赤字が予想されている。

今年の中央政府の財政プライマリー収支は1,705億レアルの赤字予想、また中央銀行による10月の利払いは362億レアル、実質公的債務残高はGDP比44.2％に相当する2兆7,200億レアル、名目公的債務残高はGDP比70.3％に相当する4兆3,300億レアルを記録している。（2016年11月29日付けエスタード紙）

連邦総弁護庁（AGU）並びに連邦会計検査院（TCU）から指摘されているラヴァ・ジャット作戦汚職疑惑で摘発されている大手ゼネコン5社の9か国向けの25プロジェクトの海外サービス輸出に対して、社会経済開発銀行（BNDES）はクレジット停止を決定した。

社会経済開発銀行（BNDES）では、海外サービス輸出に対してクレジットを付けていたにも関わらず、ラヴァ・ジャット作戦による汚職発覚でこれらの全てのクレジットは停止された。

25プロジェクトの海外サービス輸出に対して、社会経済開発銀行（BNDES）は70億ドルのクレジット枠を設けていたが、すでに貸し出されている23億ドルを除く47億ドルのクレジット停止を決定した。

停止を受けたクレジットのサービス輸出先として、アンゴラ並びにキューバ、ヴェネズエラ、モザンビーク、アルゼンチン、グアテマラ、ホンジュラス、ドミニカ共和国、ガーナの9か国向けの47プロジェクトで総額135億ドルに達していた。

ラヴァ・ジャット作戦による汚職発覚で社会経済開発銀行（BNDES）では、オデブレヒト社並びにカマルゴ・コレア社、OAS社、アンドラーデ・グッチエレス社、ケイロース・ガルボン社の25プロジェクト向けサービス輸出クレジットを停止する。

クレジット承認されていたプロジェクトとして、ドミニカ共和国のPunta Catalina火力発電所向けの6億5,600万ドル、ヴェネズエラのAstialna造船所向け6億3,780万ドル、アルゼンチンのLas Palmas上下水道整備プロジェクト向け3億2,000万ドル、キューバのハバナ国際空港向け1億5,000万ドル、モザンビークのMoamba Major貯水ダム向け3億2,000万ドル、ヴェネズエラの国営製鉄所向けの8億6,540万ドルとなっている。（2016年11月29日付けヴァロール紙）

憲法で定められている公務員の最高サラリー受給者である最高裁判所判事のサラリー3万3,763レアルに対して、過去10年間で最高裁判所判事のサラリーを上回る昨年の公務員は3.5倍に相当する1万3,100人に達している。

2005年の最高裁判所判事のサラリー2万1,500レアルを上回る公務員は僅かに3,900人であったにも関わらず、昨年は3,041人に達する州政府の司法関連公務員を筆頭に大幅に増加して、連邦政府や州政府の財政悪化の一因となっている。

労働雇用省の労働データ（RAIS）によると、平均サラリーが10万レアルを上回っている公務員は54人に達しており、国内の最高サラリー受給者は、パラー州政府の立法関連公務員で11万8,008レアル、トップ5の最高サラリー受給者は全てパラー州政府の立法関連公務員となっている。

連邦政府や州政府の立法・行政・司法の三権担当職員が主に最高サラリーを上回っており、最高サラリーを上回っている州政府の司法関連職員数は3,041人、連邦政府の行政関連職員は2,577人、州政府の行政関連職員は2,536人、州政府独立機関の職員は1,447人となっている。

また最高サラリーを上回っている連邦政府の司法関連職員数は1,080人、連邦政府の立法関連職員は928人、州政府の立法関連職員は783人、市役所の行政関連職員は451人、市役所の立法関連職員は147人、州政府の独立採算公社職員は84人が最高サラリーを上回っている。

司法官・判事に対する特別手当として、8歳～24歳の3人までの子息に年間一人当たり1,052レアルの教育補助費支給、幼稚園補助費として1,052レアル、住居補助費として4,377レアル、24歳までの養子に対して3～5最低サラリーが支給される。（2016年11月27日付けエスタード紙）

四半期ごとの正式な国内総生産（GDP）は、今月30日にブラジル地理統計院（IBGE）から発表されるが、Valor Data社の20金融機関の調査によると、第3四半期のＧＤＰ伸び率はマイナス0.9％が予想されている。

第3四半期のＧＤＰ伸び率マイナス0.9％予想の要因として、依然として回復傾向基調になっていない国内景気、落ち込んだままの一般消費者の景況感、失業率の高止まり、金利高や与信強化で縮小しているクレジット部門、一般家庭の負債増加などが挙げられる。

20金融機関の第3四半期のＧＤＰ伸び率はマイナス0.5％～マイナス1.1％が予想されていたが、前年同四半期比ではマイナス3.2％と前四半期のマイナス3.8％から改善している。

第3四半期の部門別ＧＤＰ伸び率比較では、一般消費はマイナス1.0％と前四半期のマイナス0.7％からさらに落ち込んでおり、前記同様に連邦府の公共支出は0.3％増加、マイナス0.5％となっている。

また前記同様に住宅投資並びに設備投資、公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）はマイナス2.9％、0.4％増加、輸出はマイナス3.9％、0.4％増加、輸入はマイナス2.0％、4.5％増加、農畜産部門はマイナス0.8％、マイナス2.0％、鉱工業部門はマイナス1.4％、0.3％増加、サービス部門はマイナス0.7％、マイナス0.8％それぞれ予想されている。（2016年11月28日付けヴァロール紙）

オデブレヒト社は、グループ傘下Odebrecht Latinvest社のペルー国内の灌漑プロジェクトCTO並びに H2Olmosを6,000万ドル～8,000万ドルでBrookfield Infraestructure社並びに Suez社に売却すると予想されている。

H2Olmosプロジェクトは、ペルー国内のHuancabamba河の水をアンデス山脈の地下トンネルを通して、太平洋側の4万3,000ヘクタールの農耕地向け灌漑プロジェクトであり、ペルーの首都リマから900キロメートルの遠隔地。

またCTOプロジェクトは官民合同プロジェクトで契約期間は20年、H2Olmosプロジェクトの契約期間は、25年でそれぞれ農業用灌漑施設の建設プロジェクトとなっている。

最近Brookfieldは、Odebrecht　Ambiental社の株式70％を27億レアルで買収しているが、Odebrechtグループは道路建設工事コンセッションをNC　グループに売却している。

Odebrechtはペルー国内の天然ガスパイプライン網GasodutoSulPeruano社の55％の株式を20億ドルで米国資本のSempra社に売却、またTechintグループ傘下のTecpetrol社に5.0％の株式を売却している。（2016年11月27日付けエスタード紙）