日本商工会議所

日本航空株式会社米州地区支配人の木村啓ニューヨーク支店長並びに同米州地区支配人室総務部の佐久間宏幸氏、ブラジル日本航空の稲垣利展社長が2016年11月23日の商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

Hidekazu Kutome, Akira Kimura, Hiroyuki Sakuma e Fujiyoshi Hirata

Foto: Rubens Ito / CCIJB

ノルデステ銀行（Banco do Nordeste S.A）フォルタレーザ市支店のエンリケ・テイシェイラ・モウラ取締役並びにアントニオ・ロゼンド・ネット取締役、エルトン・シャーガス・メンデス対州政府担当責任者、サンパウロ支店法人担当のアルベルト・オリヴェイラ・コッケイロ部長、同投資・渉外担当のアラン・アンドラーデ・ルース部長が2016年11月23日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とミナス州並びにエスピリット・サント州を含む北東地域開発監督庁（Sudene）の管轄地域の投資プロモーションについて意見交換を行った。

東京外国語大学の波塚奈穂 世界展開力（中南米）コーディネーター/特任教授並びに東京外語大留学生課職員の谷口知行氏、同外語大リオ・オフィスのLeonardo Brescia de Souza　コーディネーターが2016年11月22日に商工会議所を訪問、応対した安田篤　副会頭（日伯交流委員長）並びに日下野成次総務担当と東京外語大・東京農工大・電通大の三大学連携事業である「世界展開力強化事業（中南米）」の”実践型グローバル人材を養成することを目的”とした双方向の拡大留学制度に関する、留学期間内の現地企業でのインターン受け入れ企業のサウンディングについて意見交換を行った。

Atsushi Yasuda, Seidi Kusakano, Leonardo Brescia de Souza Henriques, Chikoh Taniguchi e Nao Maizuka

Foto: Rubens Ito / CCIJB

昨日、ミッシェル・テーメル大統領並びにエンリケ・メイレーレス財務相、レナン・カリェイロ上院議長、ロドリゴ・マイア下院議長と大半の州知事が参加して、財政危機に瀕する州政府救済のためのレパトリアソン法による臨時歳入分配手交渉が行われた。

連邦政府は、今年のレパトリアソン法による歳入のうち、申告者に課された所得税の一部である１２０億レアルを各州政府に配分すると発表していたにも関わらず、各州知事は、連邦政府は罰金による臨時歳入も配分しなければならないと最高裁に訴えていた経緯があった。

しかし連邦政府は、州政府救済のため今年のレパトリアソン法の罰金による臨時歳入のうち50億レアルを州政府に分配することで合意に達したものの、各州政府に対して財政プライマリー収支改善で色々な歳出削減のための制約を設けている。

レパトリアソン法の罰金による臨時歳入50億レアルの分配で、特に北部地域並びに北東部地域の州政府は公務員への13か月サラリーの支払いが可能となる一方で、各州政府は現役公務員並びに退役公務員に対して、社会保障院への14％の積立金の支払い義務に同意している。

しかし債務不履行同様の非常事態宣言発令をしたリオ州政府のロイス・フェルナンド・ペザン知事は、レパトリアソン法の罰金によるリオ州向け分配金8,800万レアルだけでは、今年の州政府の負債が170億レアルを超えるためリオ州政府にとっては何の問題解決にもならないと強調している。

連邦政府による今回のレパトリアソン法の罰金50億レアルの各州政府への分配に対して、各州政府は正規職員以外の臨時職員の20％の削減及び新規公務員の採用禁止、優遇税制対応ファンドの設立が必要となっている。

また下院を通過した歳出がインフレ以上に肥大化するのを阻止する憲法修正案（PEC）241号/2016の上院での通過支持、連邦政府に連動した年金改革案の提示、各州知事による連邦公務員のサラリー規定プロジェクトの支持などで合意に達している。（2016年11月23日付けエスタード紙）

ブラジル国内鉄鋼メーカーでは、平板鋼などの鉄鋼製品価格は石炭並びに鉄鉱石の国際コモディティ価格の上昇で収益率が悪化しているために、今年5回目の値上げを余儀なくされている。

平板鋼生産では国内トップメーカーのウジミナス社は、12月1日から鉄鋼卸売ディストリビューターに対して平板鋼価格9.0％、冷間圧延鋼板10％、熱間圧延鋼板12％の値上げを通達している。

また平板鋼生産ではウジミナスに次ぐナショナル製鉄は、2017年1月から平板鋼の10％の値上げをすでに通達、ブラジル鉄鋼卸売業者協会（Inda）のカルロス・ロウレイロ会長は、鉄鋼製品需要が底を打っているために企業向けの最終価格への転嫁は難しいと予想している。

現在の鉄鋼メーカー向け1トン当たりの石炭価格は1年前の4倍に相当、スポット価格は310ドル、また中国内の1トン当たりの鉄鉱石価格は63％上昇の74.90ドル、1トンの鉄鋼生産には1.6トンの鉄鉱石並びに0.6トンの石炭を消費する。

今年11月20日までのブラジル国内生産の平板鋼価格は50％以上上昇しているが、中国製品はすでに69％値上がりの420ドルに達し国内製品よりも10％高くなっている。

10月のナショナル製鉄による輸入鉄鋼製品は前年同月比116.8％増加の3万9,500トン、また10月の輸入鉄鋼製品は13万6,400トン、そのうち熱間圧延鋼板は119％増加の5万3,000トンに達している。

10月の鉄鋼卸売ディストリビューターによる熱間圧延鋼板販売は、前年同月比8.3％減少の25万6,200トン、今年の販売は前年比5.0％減少の300万トンを予想している。（2016年11月23日付けヴァロール紙）

ドナルド・トランプ氏の次期アメリカ大統領確定直後のレアル通貨に対する大幅なドル高の為替にも関わらず、予想に反してブラジルへの外資流入が増加傾向を示している。

米国大統領選挙後の11月9日～18日のドルの流入は35億ドルに達し、この間の貿易黒字は18億ドル、金融投資向けドルの流入は17億ドルに達して、ドナルド・トランプ氏の次期アメリカ大統領当選の影響は及んでいない。

ドナルド・トランプ氏の次期アメリカ大統領の確定直後のドル高の為替で輸出業者による決算が大幅に増加、今月18日まですでに25億ドルの流入残を記録していた。

昨年1月から～10月までの経常収支赤字は589億ドル、10月の過去12カ月間の経常収支赤字は、GDP比‐1.25％に相当する223億ドルと前年同期のGDP比‐3.95％に相当する743億ドルから70％以上減少している。

今年10月の貿易収支は21億ドルの黒字を記録、海外投資家による対内直接投資は84億ドル、今年初め10カ月間の貿易黒字は363億ドルを計上、海外投資家による対内直接投資は549億ドルを計上して経常収支赤字を大幅に上回っている。（2016年11月23日付けエスタード紙）

2014年から継続する経済リセッションの影響で各自動車メーカーは販売不振による生産調整のために、製造ラインの従業員を中心に希望退職制度や早期年金入り優遇制度を活用して人員削減を余儀なくされている。

経済リセッションやテーメル新政権の緊縮財政政策、各州政府の公務員増員による財政圧迫などの影響で、各公社もコストカットのために公務員に対する希望退職制度や早期年金入り優遇制度の導入で、公務員の削減を余儀なくされている。

今年の自動車業界は、希望退職制度や早期年金入り優遇制度の導入で5600人を募集したにも関わらず、3,300人の応募に留まっている一方で、公社では、各電力エネルギー関連公社並びに公立銀行、郵便局職員などの公務員を対象に5万6,000人の公務員削減を発表している。

2015年の新車生産は2013年比で44.5％と大幅な減産に見舞われた影響で、コスト削減のため2014年6月以降の自動車業界では、約3万人の従業員が自動車業界は離れている

ブラジル銀行は構造改革の一環として収益性アップ並びに人員削減によるコスト削減を目的に、1万8,000人の従業員対象の希望退職制度を導入、現在の従業員総数10万9,000人を約9万人近くまでの削減を余儀なくされている。

長引く経済リセッションで製造業部門の電力エネルギー需要減少、電力エネルギー会社の負債増加並びに電力料金値下げ、消費低迷による収益悪化などの要因で、各電力エネルギー会社は、負債軽減のために自社資産放出や人員削減によるコストカットを余儀なくされている。

先週ミナス・ジェライス電力公社（CEMIG）は、650人の従業員削減を発表して2017年の人件費2億レアルの削減を予定、ブラジル中央電力公社（Eletrobras）では希望退職制度で2,600人、早期年金入り優遇制度で4,900人を募集しているが、5,600人の応募予想で来年の人件費15億レアルのコストカットを予定している。

またペトロブラス石油公社では、希望退職制度や早期年金入り優遇制度の導入で1万1,704人、国家配給公社（Conab）では希望退職制度で1,670人、連邦貯蓄金庫では早期年金入り優遇制度の導入で1,500人、郵便局では希望退職制度で1万4,000人の公務員削減を予定している。

今年1月から10月までの自動車メーカーの従業員総数は、ワーゲン社並びにメルセデスベンツ社、フォード社を中心に12万9,600人から12万3,700人と3,300人減少している。

全国自動車工業会（Anfavea）では、自動車業界の従業員7,000人が一時的に職場を離れており、レイオフで2,000人が自宅待機、生産調整のために5,000人の従業員が雇用保護計画（PPE）の適用を受けて時短勤務している。

ワーゲン社のサンパウロ州サン・ベルナルド・ド・カンポス工場では希望退職制度で1,330人、タウバテ工場では早期年金入り優遇制度で307人、フォードのサン・ベルナルド・ド・カンポス工場では希望退職制度で300人が業界を離れている。

また1969年にブラジルの国営航空機メーカーとして誕生したエンブラエル社では、10月の希望退職制度で1,500人を応募、また11月10日には2,000人を対象にレイオフ制度の導入を発表している。（2016年11月22日付けヴァロール紙）

依然として継続する経済リセッションで企業の売り上げ減少並びに負債増加に伴って、商業銀行ではブラジル企業の不渡り増加に備えて法人向けクレジットの金利引き上げが予想されている。

ジウマ大統領罷免、ペトロブラス石油公社関連のラヴァ・ジャット作戦関連汚職、高止まりする高金利政策、ブラジルのカントリーリスク上昇や海外投資家による資金引上げ、財政収支悪化や不透明な国内経済の行方などで企業経営者並びに一般消費者の景況感が落ち込んだまま年末を迎えている。

財務省経済政策担当のFabio Kanczuk長官は、今年のＧＤＰ伸び率を前回予想のマイナス3.0％からマイナス3.0％、2017年のＧＤＰ伸び率を前回予想の1.6％増加から1.0％増加にそれぞれ下方修正を余儀なくされている。

今年4月のジウマ前政権時の2017年の連邦基本予算（LDO）見積ではＧＤＰ伸び率予想は1.0％増加、6月のテーメル代行政権では1.2％増加、8月の補正予算では1.0％増加と上昇の一途で、2017年からの大幅な経済成長回復が見込まれていた。

また今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回予想の7.2％から6.8％、2017年のIPCA指数は4.8％から4.7％とわずかに下方修正されている。

ドナルド・トランプ氏（共和党）の次期アメリカ大統領の確定で、米国内での雇用拡大を重視した保護貿易強化、強い自国通貨、巨大な国内インフラ投資などを発表している影響で、新興国を中心に為替や株式市場が混乱をきたしているが、財務省経済政策担当のFabio Kanczuk長官は、2017年のブラジルのＧＤＰ伸び率には影響を及ぼさないと説明している。

また2017年末のレアル通貨に対するドルの為替は前回予想のR$3.50からR$3.60，2017年の年間平均ドルの為替は前回同様にR$3.40で推移するとKanczuk長官は予想している。（2016年11月22日付けエスタード紙）

昨日、ミッシェル・テーメル大統領は、著名な実業家達並びに組合団体代表など96人をプラナルト宮に招集して、継続する国内経済リセッションの脱出について意見交換を行った。

食肉大手メーカーBRF社の経営審議会会長でカーレ・フール社共同経営者のアビリオ・ジニス氏は、2017年からの経済成長回復の牽引要素が見当たらないと悲観的な見方をしているが、インフラ整備部門への公共投資並びに州間税金戦争状況を終結するためのICMS税の一律化を支持している。

またブラジル・ラタン航空のクラウジア・センデール社長は、経済リセッションからの回復には、悲観論からの乖離で持続的経済成長サイクル入りする必要があると強調している。

10月の景況感の回復からトランプ氏の次期アメリカ大統領の確定で、金利上昇予想など最近の経済指標は悪化しているが、2017年の経済成長回復には雇用創出する民間企業の投資を促す政策導入が避けられないとブラデスコ銀行のルイス・カルロス・トラブコ頭取は指摘している。

2017年に年金・恩給改革や労働法改正などの構造改革が承認されれば経済成長に転じるとサンパウロ州工業連盟（FIESP）のパウロ・スカフェ会長は説明している。（2016年11月22日付けエスタード紙）