日本商工会議所

ブラジル銀行は、構造改革の一環として収益性アップ並びに人員削減によるコスト削減を目的に、1万8,000人の年金受給資格保持者対象の希望退職制度を導入、現在の従業員総数10万9,000人を最大で約9万人近くまで削減する。

1万人の従業員が今回の希望退職制度に応募すれば年間27億レアル、5,000人の従業員が応募すれば18億5,000万レアルの人員コスト削減に結び付くが、昨年の希望退職制度に応募したのは5,000人であった。

希望退職制度では、従業員の勤務年数に応じた補償金以外に12か月分の臨時サラリー支給、今年9月までのブラジル銀行従業員の人件費支出総額は前年同期比5.3％増加の150億レアルであった。

ブラジル銀行では希望退職制度に伴う従業員削減で全国の402支店を閉鎖、一方で僅かな従業員で特定の業務サービスを提供する出張所を新たに379カ所開設して業務対応する。

国内の大半の民間銀行では、幹部職員を除いて現在の8時間勤務を6時間勤務に短縮して16.25％のサラリーカットを予定しており、窓口業務の従業員を新たに募集すると見込まれている。

ブラジル銀行はブラジル全国に5430支店を網羅、出張所は1,791カ所に開設しているが、ブラジル銀行が1カ所だけの都市での支店閉鎖は行わない。またインターネットバンキングの積極的な開設を予定している。

今年8月末のブラジル銀行の総資産は1兆4,826億レアルで国内トップ、続いてイタウー銀行は1兆3,240億レアル、連邦貯蓄金庫は1兆2,140億レアル、ブラデスコ銀行は9,559億レアル、サンタンデール銀行は6,600億レアルとなっている。（2016年11月21日付けエスタード紙）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-075/16
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年11月21日
会員各位

　　　　　　　　　　Washington Olivetto氏講演会「A GRANDE IDEIA」のご案内

先週金曜日の定例昼食会にて主催者JCI日伯青年会議所の会頭よりご紹介いただきました、ブラジル国内外における広告業界の大御所Washington Olivetto氏の講演会へのご案内を以下転送いたします。
本講演会は在サンパウロ日本国総領事館や当商工会議所も後援しております。言語はポルトガル語となりますが、貴社のマーケティング、広報担当の方なども含め広くご紹介いただければ幸いです。
ご参加ご希望の方は以下ご案内文をご参照ください (お申し込みの際は案内文にある黄緑のボタン「Participar do evento」をクリックしてください) 。

「A GRANDE IDEIA – WASHINGTON OLIVETTO」
日時: 2016年11月28日(月) 19時～
場所:Teatro Hotel Renaissance (Alameda Santos, 2233 – São Paulo-SP)
参加費: お一人90レアル

詳細お問い合わせ先:
JCI – Sr. Shodi Nomura shodinomura@gmail.com Cel.: (11) 98882-6464
JCI – Sr. Márcio Matsuda  marcio.matsuda@uol.com.br

From: JCI Brasil Japão e ACE Clube Piratininga [mailto:invite@eventbrite.com]
Sent: Monday, November 21, 2016 7:01 AM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: Você está convidado para A Grande Ideia – Washington Olivetto (28/11/2016)

 
 

    Olá,
Convidamos você para o evento:
A GRANDE IDEIA – WASHINGTON OLIVETTO
 
 
Este evento será realizado na seguinte data, horário e local:
Segunda-feira, 28 de novembro de 2016, das 19:00 às 21:00 (BRST)
Teatro Hotel Renaissance
Santos
Cerqueira César
São Paulo, SP 01419002
Brasil

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Palestra A Grande Ideia
Com o publicitário Washington Olivetto – chairman da WMcCann
“A Grande Ideia” é o tema da palestra com Washington Olivetto, um dos maiores ícones da publicidade mundial. Primeiro sutiã (1987), para a Valisère e Hitler (1989), para a Folha de S. Paulo, são os únicos comerciais brasileiros a constarem na lista mundial dos 100 maiores comerciais de todos os tempos. Outras criações que ficaram para a história da propaganda são os comerciais com o garoto-propaganda da Bombril e com o cachorro da Cofap. As campanhas mais recentes são para a Seara, com participação do Robert de Niro, e Bradesco.
Na palestra, Washington apresentará os seus maiores sucessos e abordará a revalorização da criatividade como principal desafio do contexto atual. O evento, organizado pelas instituições JCI Brasil-Japão e Associação Cultural e Esportiva Piratininga, tem como público-alvo  executivos, empresários, profissionais e estudantes de comunicação, publicidade, marketing e áreas afins.
Saiba mais sobre Washington Olivetto:
Washington é atualmente chairman e CCO da WMcCann. Ganhou mais de cinquenta Leões no Festival de Publicidade de Cannes. Foi o único latino-americano a ganhar o prêmio Clio Awards em 2001, com um comercial de TV para a Revista Época. Foi considerado como o mais criativo publicitário dos últimos trinta anos na premiação Profissionais do Ano, organizada pela TV Globo.
É considerado uma das 25 figuras-chave da publicidade mundial pela revista britânica Media International. Foi eleito duas vezes o publicitário do século pela Associação Latino-Americana de Agências de Publicidade (ALAP) e pelo site de notícias sobre propaganda brasileira, Monitor Mercantil. Em 2009, entrou para o Hall da Fama do Festival Ibero-Americano de Publicidade (FIAP). Em 2003, recebeu o título de Doutor Honoris Causa pelo Centro Universitário Belas Artes de São Paulo. Em abril de 2015, foi nomeado Professor Emérito pela Escola Superior de Propaganda e Marketing (ESPM).
Realização:
JCI Brasil Japão e A.C.E. Piratininga
Patrocínio:
Niplan Engenharia, Teatro Renaissance, Rotary Club de São Paulo Norte, Nippon Country Club, A. Yoshii Engenharia, Narita Strategy & Design, NK, Takara, Osten Group, Tradbras, Konbini, Sacolão Saúde, San Fra, Nicom e Consulado Geral do Japão em São Paulo.
Apoio Institucional:
ESPM
Consulado Geral do Japão
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil
Local do Evento:
Teatro Renaissance
Entrada Rua Haddock Lobo (altura do nº 746), esquina com a Alameda Jaú
Andar E1

 

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Contamos com a sua presença!

Atenciosamente
JCI Brasil Japão e ACE Clube Piratininga
    

 

 

 

 

Este convite foi enviado para secretaria@camaradojapao.org.br pelo organizador JCI Brasil Japão e ACE Clube Piratininga. Para não receber mais emails deste organizador, clique aqui para remover seu email da lista de contatos.
Eventbrite | Alameda Jaú 48, 13º andar | São Paulo, SP 01420-000     
    Venda ingressos e aceite inscrições online com
 

 

 

 

中国の国営企業や民営企業によるブラジル企業買収は新興国の中ではトップとなっているが、世界全体では米国並びにスイスに次いで3位とロンドンのDealogic社は発表している。

今年11月18日までの中国企業によるブラジルでの企業買収は6件と昨年同期の10件よりも少ないにも関わらず、買収総額は119億ドルと昨年の2倍以上に達していのものの、米国での607億ドル、スイスでの488億ドルの企業買収に対して後塵を拝している。

今年11月18日までの中国企業による新興国向け企業買収総額は524億ドル、ブラジル向け119億ドルは22.7％に相当、2位はイスラエル向け企業買収で111億ドル、香港は99億ドル、コンゴ共和国は28億ドル、シンガポールは25億ドル、パキスタンは23億ドル、マレーシアは20億ドル、インドは15億ドル、韓国は13億ドル、ロシア並びにギニアは11億ドルとなっている。

また今年11月18日までの中国企業による世界の企業買収向け投資ランキングは、トップの米国607億ドル、2位のスイス488億ドル、3位のブラジル119億ドルに続いて、ドイツ113億ドル、イスラエル111億ドル、香港99億ドル、フィンランド88億ドル、英国53億ドル、フランス46億ドル、オーストラリア33億ドルとなっている。

今年11月18日までの中国企業によるブラジル企業の買収案件では、約100億ドルは電力エネルギー部門並びに公共サービス部門、石油化学部門は17億ドル、2010年以降のブラジル企業の買収累積金額は396億ドルに達している。

今年の中国企業による世界での企業買収の投資総額は2,089億ドルと前年比では大幅に増加、今後5年間の投資総額は1兆ドルに達して米国に次いで2位になるとDealogic社は予想している。

しかし米大統領選で勝利した共和党のドナルド・トランプ氏は、中国を為替操作国と位置づけており、また中国企業が中国政府からの補助金によって不当に競争力を強めていると主張して中国製品に高関税をかけることも示唆、米国の安全保障や重要なインフラへの脅威となる中国企業による買収は禁止される可能性が出てきている。

また中国企業によるドイツ科学技術企業の買収を制限するため、ドイツ政府が近く法改正に着手すると予想されているが、ブラジルでは中国企業による電力エネルギーなどのインフラ部門への投資を歓迎している。（2016年11月21日付けヴァロール紙）

日本政府支援によるセラード農業開発事業の成果を生かして、世界でもトップレベルの農業生産を誇るブラジル新興農業開発地域のマラニョン州（MA）南部、トカンチンス州（TO）東部、ピアウイ州（PI）南部、バイア州（BA）西部の４地区に跨る「マトピバ地域」では、過去数年間の干ばつで穀物の生産性が低下してきている。

穀物栽培のニューフロンティア地域として地価の安いマトピバ地域では、過去10年間にわたって先を争って耕作地の開発が行われてきたが、大豆栽培に適した未耕作地は僅か300万ヘクタールしか残っていない。

南部地域並びに南東部地域の農業開発向け未耕地の終了やアマゾン流域の農業開発禁止で地価の安いマトピバ地域の開発が脚光を浴びていたが、降雨が少なく土地が痩せて大量の化学肥料の投下が必要なセラード地域では、今後の穀物栽培向け開発が期待できない。

農業コンサルタント企業Agroicone社では、マトピバ地域への投資からマット・グロッソ州並びに南マット・グロッソ州、ゴイアス州、ミナス州、サンパウロ州内の地価の安い耕作地への投資を推奨している。

現在のセラードのマトピバ地域の耕作地は、パラナ州に相当する2,540万ヘクタールに達しているにも関わらず、穀物栽培に不向きな耕作地は2,250万ヘクタールと大半を占め、過去数年間で640万ヘクタールの穀物栽培地域が放牧地に転換されている。

肥沃な放牧地として南マット・グロッソ州は全体の28％を占めており、ゴイアス州26％、ミナス州17％、マット・グロッソ州13％、マトピバ地域10％、内訳はトカンチンス州6.0％、マラニョン州2.5％、バイア州0.9％、ピアウイ州0.3％となっている。（2016年11月21日付けヴァロール紙）

 

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-141/16

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年１１月１８日
ブラジル日本商工会議所 会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所政策対話委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働ワーキンググループ長・松澤巧

　　　　　　　　　　　　　　　ブラジルeSocialシステム 説明会開催のご案内

日頃は、当ワーキンググループの活動に際し、格別のご理解、ご協力を賜り、厚くお礼申しあげます。

ご承知のとおり、ブラジル連邦政府において、これまで複数省庁に跨って管理していた人事、労務、社会保障、財務に関する情報を一元的且つタイムリーに収集、管理することを目的に、当該情報の統合、電子化を図るeSocialシステムの導入が計画されています。eSocialには、これまで企業が各省庁宛に行なっていた手続きを簡素化する目的もございますが、その実現には、労働省、財務省、連邦貯蓄銀行、国家社会保障院等、関係政府機関による共同作業が必要となり、その課題への対応等からこれまで幾度も導入時期が延期されてきました。本年8月、政府は本システムの導入時期について、2016年度売上額が78百万ヘアイス以上の企業は2018年1月1日から、それ以外の企業においては同年7月1日とし、また、SST（Saúde e Segurança de Trabalho、労働者の健康と安全）と呼ばれる労働災害や労働安全衛生に係わる情報の電子化システム（現在は紙媒体で報告）については、eSocial導入6ヵ月後から運用を開始する旨発表いたしました。

一方、会員企業におかれては、設備投資や社内体制の構築などeSocial導入に向けた相当な準備が必要となる一方、繰り返される導入の延期と政権交代による導入自体への疑義、さらに政府における検討状況を正確に把握できず、その対応に苦慮されている方も多いのではないかと思料いたします。

そこで、当ワーキンググループではこのたび、eSocialを統括する労働省の担当官ならびに産業界から政府の作業チームに参画しているブラジル全国工業連盟(CNI)の担当者を招き、eSocial導入の目的、システム概要、導入スケジュールと準備状況、現状の課題、CNI担当者からは産業界としての見解と導入に向けた企業の対応等をご説明いただく機会を設けることにいたしました。

eSocialの導入には、人事部門のみならず、購買、法務、総務、財務、会計、ITなど、部門横断的な対応が求められるとされています。当日は日ポ語同時通訳で行いますので、担当ローカルスタッフの方はもちろん、経営幹部、関係部門の駐在員方々にもぜひご参加いただければと思います。

お申し込みは先着順で定員になり次第締め切らせていただきますので、参加を希望される企業におかれましてはなるべくお早めにお申し込みください。また、当日は質疑応答時間を設けますが、質問事項についてはなるべく事前に当局側に伝えておきたいと考えておりますことから、既に質問事項をお持ちの企業におかれましては、参加申し込みの際に合わせてお知らせください。皆さまのご参加をお待ちいたしております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（記）

日 時：２０１６年１２月７日（水）午後２時～４時３０分

場 所：マクスードプラザ（Alameda Campinas 150, São Paulo）

内 容： ①「eSocial制度 －目的と課題、現状と今後の計画―」
労働省労働検査局労働監査官・José Maia氏
②「労働関係における企業の課題とeSocialの果たす役割」
ブラジル全国工業連盟法務部・Marcello José Pinho Filho弁護士

参加費：無料

定 員：１５０人（定員超過の場合、１社あたりの参加人数を調整させていただく場合もございます）

言 語：日本語・ポルトガル語同時通訳

申込み：下記サイトページよりお申し込みください。
http://camaradojapao.org.br/evento/ja/eventos/seminario-sobre-esocial-071216 （日本語）
http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/seminario-sobre-esocial-071216（ポ語）

問い合わせ： ブラジル日本商工会議所政策対話委員会担当事務局／吉田、天谷   TEL：１１－３１７８－６２３３

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-140/16
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年11月18日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　異業種交流委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長 井上 秀司

　　　　　　　　　　　　　　　　　異業種交流委員会講演会のご案内

拝啓
時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

この度、ブラジル日本商工会議所異業種交流委員会の講演会を下記の通り開催致します。

皆さんのご参加をお待ちしています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　- 記 –

講演者： Paulo Seiji Isewaki氏
  経費・経理コンサルタント・C&G Custos e Ganhosオーナー/役員

演題 ：「必策―節約のフィロソフィー」（ブラジルにもある、もったいない）※日本語で講演頂きます。

企業や家庭内の経費削減、節約は、経済不況や景気が下降している時に、一般的な方策として取りざたされている感があります。
しかし、節約という概念は、そのようなネガティブな環境の中だけでその存在が認められていいものでしょうか。
景気の好不調に関係なく、普段からこの強力なパワーを秘めた節約のフィロソフィーを全社で共有することの大切さに先ず企業のトップが気付き、
それを率先実行しなくてはなりません。
今回は、コンサルタントとして多くの企業の内実に触れられた講師からの実践的且つユーモア溢れるお話です。

日時 ： 2016年12月2日（金） 19:00～20:00
講演後、懇親会（カクテル）がございます。
可能な限り懇親会もご参加いただき、参加者との交流を深めて頂ければ幸いです。

場所 ： ブラジル日本商工会議所 大会議室
住所Av. Paulista, 475 – 13º. Andar – São Paulo/SP
        
（但し、収容人数60人に達した場合、お申し込み受付を締切らせていただきますので予めご了承願います。）
 
参加費： お一人40レアル（カクテル代含む）

お申込み： 11月28日（月）までに下記申込サイトからお申込みください。

http://camaradojapao.org.br/evento/ja/?post_type=event&p=430&preview=true
   
※企業名、お名前、メールアドレスを入力するだけの簡単なシステムです。後ほど申込確認の自動メールが配信されます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

                                                                                          事務局便り JD-074/16
                                                                                          2016年11月17日
会員各位
   
                         在留邦人数及び進出日系企業実態調査へのご協力願い

皆様に於かれては益々ご活躍のこととお慶び申し上げます。
 
この度、在サンパウロ日本国総領事館より「海外在留邦人数調査統計」のため海外在留邦人数及び企業数実態調査への協力依頼が昨年同様ございました。
ご多忙中とは存じますが、何卒ご協力頂けますと幸甚で御座います。
   
調査の概要・回答フォームなどは添付ファイルをご参照下さい。
回答の提出やお問合せは直接総領事館へお願い致します。
お問い合わせ先：
在サンパウロ日本国総領事館 領事部
電話番号：（１１）３２５４－０１００
ＦＡＸ番号：（１１）３２５４－０１１０
メールアドレス：   cgjsenkyo@sp.mofa.go.jp                                         
 
                                  
________________________________________

在留邦人数及び進出日系企業実態調査へのご協力願い
2016年11月17 日
在伯邦人各位
在サンパウロ日本国総領事館
領事部

拝啓
時下ますます御清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、外務省では毎年、海外における日本国籍保持者（帰化人を除く）の実態を正確に把握し、その結果を「海外在留邦人数調査統計」として公表するため、世界各地において「海外在留邦人数及び進出日系企業実態調査」を実施しております。本年も10月1日現在における上記調査を皆様方のご協力を得て実施致したいと存じますので、宜しくご協力お願い申し上げます。
つきましては、ご多忙中恐縮ですが別添の「調査票」に所要事項をご記入の上、2016年12月26日（月）までに下記メールアドレスまでご返信下さいますよう宜しくお願い申し上げます。
尚、調査票記載項目中の業種に関しては別紙の「調査票回答選択項目一覧」をご参照お願いします。
敬具

•           本調査票に記入される個々の会社のデータは「秘」扱いとし、公表されません。
•           当館の管轄区域は、サンパウロ州、マト・グロッソ州、マト・グロッソ・ド・スール州、ミナス・ジェライス州三角ミナス（トリアングロ・ミネイロ）地方です。
•           本調査に関しご不明な点がございましたら、当館領事部へお問い合わせ願います。

お問い合わせ先：
在サンパウロ日本国総領事館 領事部
電話番号：（１１）３２５４－０１００
ＦＡＸ番号：（１１）３２５４－０１１０
メールアドレス：   cgjsenkyo@sp.mofa.go.jp                                         

São Paulo, 17 de Novembro de 2016

Prezados senhores,

        Com o intuito de obter informações exatas sobre a situação dos japoneses residentes no exterior, o Ministério dos Negócios Estrangeiros do Japão, através de suas representações diplomáticas no exterior, realiza todos os anos uma pesquisa sobre os dados estatísticos referentes ao número de japoneses residentes no exterior e de empresas japonesas que atuam no brasil. Esses dados coletados serão tabulados e divulgados no “Relatório Estatístico Anual de Japoneses Residentes no Exterior”.
Esclarecemos que a presente pesquisa considerará os dados de sua empresa atualizada no dia 1 de outubro de 2016. (vide Obs.)
        Caso a sua empresa estiver sediada em nossa jurisdição que compreende os Estados de São Paulo, Mato Grosso, Mato Grosso do Sul e cidades do Triângulo Mineiro, contamos com a sua valiosa colaboração no sentido de preencher o formulário em anexo e reenviar-nos até o dia 26 de Dezembro de 2016 (Segunda-feira).
         Para facilitar o preenchimento, enviamos em anexo um folheto explicativo sobre  a classificação das atividades das empresas japonesas atuantes.
       Desde já agradecemos sua atenção e colaboração.

Obs. Os detalhes das informações específicas de sua empresa contidas nesta pesquisa serão tratados com absoluto sigilo e não serão divulgadas em hipótese alguma.
Qualquer dúvida com relação a esta pesquisa, favor contatar-nos.
TEL: (11)3254-0100           
FAX: (11)3254-0110
E-mail: cgjsenkyo@sp.mofa.go.jp

Departamento de Serviços Consulares
Consulado Geral do Japão em São Paulo