日本商工会議所

在ブラジル日本大使館の小林和昭参事官が2016年11月17日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長並びに天谷浩之コーディネーターが応対した。

Fujiyoshi Hirata, Hiroyuki Amaya e Kazuaki Kobayashi

Foto: Rubens Ito / CCIJB

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-138/16
                                                                                                    2016年11月17日
各位
                                                                                                    日伯法律委員長
                                                                                                    コンサルタント部会長
       　　　　　　　　　 2016年下期税制変更に関するセミナーのご案内
拝啓
時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当委員会並びに部会では下記の要領で掲題セミナーを行ないますので会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。
セミナーはポルトガル語で行われ日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ担当者に出席させ、後日社内報告させることをおすすめします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－記－

日時：2016年11月29日（火）13時20分～18時30分
 場所：インターコンチネンタルホテル Hotel Intecontinental São Paulo (Alameda Santos, 1123  Tel.: (11) 3179-2600– Sala Di Cavalcanti – São Paulo/SP)
参加費 （コーヒーブレイク込み）：
＜会議所会員価格＞ R$ 210       特別価格: 会員企業一社につき3名以上（3名を含む）お申し込の場合はお一人 R$160 となります。
 
＜非会員価格＞ R$ 250
申込み：事務局カリーナ宛てにお支払いの上お申込み下さい（Av.Paulista 475、13階 TEL 3178-6240、secretaria@camaradojapao.org.br）。
なるべく11月25日（金）迄のお支払いにご協力の程お願い申上げます。
なお、11月25日（金）以降に申込みを取消される場合、参加費は返金できませんのでご了承願います。
 
銀行振り込みの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス: (11) 3284-0932 にて振り込み証明書をお送り願います。
口座番号
Banco do Brasil
Aｇência: 1196-7
C.c.: 14650-1
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil
駐車場は有料で、各自負担ですのでご了承ください。
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PROGRAMAÇÃO DO SEGUNDO  SEMINÁRIO ALTERAÇÕES FISCAIS-2016  
29.11.2016 (terça-feira) – Hotel Intecontinental São Paulo – Alameda Santos, 1123 – Sala Di Cavalcanti – São Paulo/SP
Das 13h20 às 13h30
ABERTURA DO EVENTO  （開会）
 
Das 13h30 às 14h
1. KPMG
テーマ『PIS並びに Cofinsのクレジット利用例-最近の税務管理審議会（Carf）及び国庫庁の判断例』
Expositora（講師）: 同間接税担当のMaria Isabel Reis Ferreira Barbosaパートナー

Das 14h às 14h30
2. PWC
テーマ“公共デジタル会計システム( SPED)－デジタル会計帳簿 （ECD）の変更 訓令1660号/2016』
Expositor（講師）:同税法担当のPaula Virgínia Romano Bifano シニアマネージャー

Das 14h30 às 15h
3. EY
テーマ『Siscoserv（国際サービス業務の登録システム）について』
Expositor（講師）同法人税制担当のRenata Turattoマネージャー    

Das 15h às 15h30
4. TRENCH, ROSSI E WATANABE ADVOGADOS
テーマ『大企業における税制・社会保障院に関するエグゼクティヴ並びに一般従業員に対する税制上のベネフィットについて』
Expositora（講師）同Luciana Simões de Souza シニア弁護士

Das 15h30 às 15h45

PERGUNTAS E RESPOSTAS – Primeira Parte （質疑応答）
 
Das 15h45 às 16h10
COFFEE BREAK (Intervalo para o Café) （コーヒーブレイク）
 
Das 16h10 às 16h40
5. GAIA, SILVA, GAEDE & ASSOCIADOS  
テーマ『海外本社への利益・配当金送金に関する税制』
Expositora（講師 同税制担当のGeorgios Theodoros Anastassiadis 取締役

Das 16h40 às 17h10
6. . PINHEIRO NETO ADVOGADOS Tema:
テーマ『公共投資と支出に関する補助金について』
Expositor（講師）: 同Giancarlo Chamma Matarazzoパートナー

Das 17h10 às 17h40
7. TOZZINIFREIRE ADVOGADOS  
テーマ『法人所得税（IRPJ）申請書類におけるブラジル会計基準の会計上の利益（IFRS）のインパクトについて』
Expositor（講師）:同税務担当 のAna Cláudia Akie Utumiパートナー

Das 17h40 às 18h10
8 DELOITTE TOUCHE TOHMATSU
テーマ『eSocialに関するマニュアルヴェージョン2.2の変更インパクトについて』
Expositor（講師）: 同労働法・社会保障担当のCatarina Maiaマネージャー
       
18h10 às 18h30
PERGUNTAS E RESPOSTAS – Segunda Parte  （質疑応答）
 
18h30
ENCERRAMENTO （閉会）

 

四半期ごとの正式な国内総生産（GDP）は、明日ブラジル地理統計院（IBGE）から発表されるが、中銀はIGBEのGDP伸び率の発表前に先行指標として経済活動指数（IBC-Br）を発表している。

9月の経済活動指数（IBC-Br）は、製造業部門が牽引して前月比0.16％増加して8月のマイナス0.91％から一転して増加に転じたが、22金融機関の9月のIBC-Br指数予想はマイナス0.6％～0.50％増加と意見が分かれていた。

第3四半期のIBC-Br指数がマイナス0.7％と4月～6月の第2四半期のIBC-Br指数マイナス0.53％よりも悪化した要因として、8月の鉱工業部門のIBC-Br指数がマイナス3.5％と大幅に落ち込んで7月までの5カ月連続で増加していた効果を反転させた。

9月の鉱工業部門のIBC-Br指数は0.5％増加した一方でサービス部はマイナス0.1％、自動車や建材を含む広範囲小売販売は、マイナス0.3％で9月のIBC-Br指数は0.15％増加に留まっていた。

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)では、第3四半期の小売販売は前四半期比マイナス0.5％と第2四半期のマイナス1.1％、第1四半期のマイナス1.4％からわずかに改善しているものの、GDP伸び率が回復基調サイクルに突入するのは、2017年下半期になるとParallaxis社エコノミストのラファエル・レオン氏は予想している。

第3四半期のサービス部門のIBC-Br指数は、前年同月比マイナス4.9％と2012年9月以降では最低の伸び率を記録、今年初め9カ月間のサービス部門のIBC-Br指数はマイナス4.7％、過去12カ月間ではマイナス5.0％に留まっている。

産業開発研究所（Iedi）ではサービス部門の失業率悪化並びに一般消費者の実質賃金低下が続いていると指摘、9月のサービス部門のIBC-Br指数がマイナスになった要因として、情報・通信セクターがマイナス0.6％、一般家庭向けサービスがマイナス0.9％、その他のサービスがマイナス2.5％とそれぞれ大幅に落ち込んでいる。（2016年11月17日付けヴァロール紙）

石油の国際コモディティ価格低迷や連邦警察の特別捜査「ラヴァ・ジャット作戦」汚職疑惑によるペトロブラス石油の相次ぐ元経営陣幹部の逮捕者続出、米国格付け会社による格下げ、株価の大幅下落、ドル高の為替、商業銀行からのクレジット停止などの要因で、ペトロブラスでは自社資産放出による負債軽減が急務となっている。

ペトロブラスは、投資金調達のために傘下の家庭用プロパンガス配給会社Liquigas社をコンペティターのUltraグループ傘下Ultragaz社に25億レアル～30億レアルで譲渡したと見込まれている。

ペトロブラスによるLiquigas社の放出は、2015年～2016年の自社資産売却計画151億ドルに組み込まれていたが、現在まですでに90億ドルに相当する資金調達につながっている。

Liquigas社の家庭用プロパンガスの国内シェアは22.6％、一方Liquigas社を吸収するUltragaz社のシェアは23.0％と業界トップであるために、日本の公正取引委員会に相当する経済防衛行政審議会（Cade）の承認を得て売買が成立する。

ペトロブラスによるLiquigas社の売却には、オランダ資本SHV社並びに Gavea Investimentos 社、トルコ資本Aygaz社、 National Gas社並びに Copagaz社がコンソーシアムを組んでLiquigas社買収に名乗りを上げていた。

ブラジル資本Ultragaz社によるブラジル資本Liquigas社の買収は、7月のUltrapar社が21億7,000万レアルでイピランガ社傘下の Alesat 社を買収、また8月のUltra社並びにChevron社と潤滑油セクターでのジョイントベンチャー設立に続く業界再編の傾向を示している。

今年9月末のUltrapar社の純負債は58億レアルで1年前の57億レアルの水準を維持、Ebitdaに対する負債比率は僅かに1.5倍、今年初め9カ月間の売上は前年同期比6.0％増加の583億レアル、Ebitdaは11.0％増加の31億レアル、純益は12％増加の11億レアルとなっている。

ペトロブラスの2017年～20121年の5か年の資産売却計画による資金調達は195億ドルを見込んでおり、Petroquimica　Suape 社の売却、メキシコ資本Alpek社へのCitepe社売却が予定されている。（2016年11月17日付けヴァロール紙）

ミッシェル・テーメル政権で初めてのインフラ整備投資向けプロジェクトの投資パートナーシッププログラム（PPI）として、昨日サルバドール港湾並びにパラナグア港湾ターミナルでの契約延長で調印した。

投資パートナーシッププログラム（PPI）で調印されたのは、バイア州サルバドール港湾内コンテナターミナルの75％拡張工事で投資総額は7億1,500万レアルが見込まれており、2025年までの契約が2050年まで延長される。

またもう1件は、パラナ州パラナグア港湾内のFospar社の肥料取扱ターミナルで投資総額は1億3,450万レアル、過去6年間の輸入肥料取扱高ではトップを占めており、ターミナル契約は2023年から2048年まで延長される。この2港湾ターミナルで投資総額は8億5,000万レアル、1,300人の直接雇用に結び付く。

ジウマ・ロウセフ前台頭量が2012年に開始したロディスティック部門投資プログラム（PIL）の投資総額は1,330億レアル、2015年の第2次PIL投資総額は1,984億レアルに増加、テーメル政権では2018年までに港湾ターミナル向け投資を200億レアルと見込んでいる。（2016年11月17日付けエスタード紙）

 

 

ブラジル住友化学農業開発担当の松永副社長並びに人事・企画担当の池田取締役が2016年11月16日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長にサンパウロ州モジ・ミリン市に「ラテン・アメリカ・リサーチ・センター」設立経緯や11月22日の開所式への参加を招待した。

各州政府の会計検査院（TCE）は、各州政府の会計監査において透明性を維持する役目を担っているにも関わらず、財政責任法（LRF）で定められた以上の人件費支出を容認していると国庫庁では指摘している。

連邦政府の国庫庁の調査では、２０００年に定められた財政責任法（LRF）では、州政府は歳入の60%まで公務員向け人件費として支出が可能となったにも関わらず、リオ州政府の2015年の人件費の支出比率は歳入の41.77％に対して、国庫庁では62.84％に達していると指摘している。

州政府の人件費支出が歳入総額の60％を超えた場合は、州政府は新たな州政府による公務員の増員禁止、州政府公務員のインフレ指数以上の給与調整の禁止となり、更に連邦政府に対して、州政府の人件費削減プラン提出が義務付けされている。

州政府の人件費支出が歳入総額の60％を超えている州は、リオ州以外にもゴイアス州政府の50.41％に対して、国庫庁では63.84％の支出を指摘、前記同様にミナス州は57.33％に対して78.0％に達していると国庫庁では計算している。

また前記同様に南大河州は58.11％に対して70.62％、南マット・グロッソ州は45.83％に対して73.49％、パライーバ州は61.86％に対して64.44％、パラナ州は51.09％に対して61.83％、連邦直轄地ブラジリア市は49.3％に対して64.19％と歳入総額の60％を超えている。

病気治療のために休職していたリオ州のフェルナンド・ペゾン州知事は、石油の国際コモディティ価格減少に伴って州政府の財政が更に悪化しており、財政立て直しのために復職直後、州議会での非常事態宣言承認を得て、今月16日から30日まで州政府の財政改善政策を州議会で議論して積極的に財政カット実施を宣言している。

リオ州政府の財政改善政策として、州公務員の社会保障費の徴収率引上げ、年金・恩給受給者からの社会保障費徴収、年金基金の一部を人件費支払いに活用、州知事や局長の減給、州部局の統廃合などを図る。

リオ州政府は今回の財政改善政策の実施で、2017年並びに2018年の歳出削減278億レアルを見込んでいるが、連邦政府では僅かに118億レアルの歳出削減を見込んでいる。（2016年11月16日付けエスタード紙）

2年以上継続する経済リセッションの回復サイクル入りが不透明であり、10月の自動車生産やセメント生産の回復が一向に見られないために、金融スペシャリストは、2017年の経済成長率の下方修正を余儀なくされている。

更にドナルド・トランプ氏（共和党）の次期アメリカ大統領の確定で、米国内での雇用拡大を重視した保護貿易強化、強い自国通貨、巨大な国内インフラ投資などを発表している影響で、新興国を中心に為替や株式市場が混乱をきたしており、トランプ氏の当選後のドルに対するレアル通貨は大幅に下落、またサンパウロ平均株価も6万ポイントを割っている。

トランプ候補の大統領選当確で今年並びに来年のブラジルの国内総生産伸び率の下方修正をFactor銀行では余儀なくされており、今年のＧＤＰ伸び率を前回予想のマイナス3.0％からマイナス3.5％、来年のＧＤＰ伸び率も1.0％前後に下方修正している。

第3四半期の鉱工業生産は前月比マイナス1.1％、小売販売はマイナス2.7％に留まって消費が停滞しており、JPG Gestão de Recursos社チーフエコノミストのフェルナンド・ロッシャ氏は、第4四半期の鉱工業生産は前四半期比マイナス0.2％と予想している。

今年第1四半期の鉱工業生産は前四半期比マイナス1.9％、自動車や建材を含む広範囲小売販売はマイナス2.2％、前記同様に第2四半期は1.1％増加、マイナス2.4％、第3四半期はマイナス1.1％、マイナス2.7％であった。

10月のセメント生産は前月比マイナス2.3％、トラック生産はマイナス12.2％、トラックやバスを含む自動車生産は、マイナス3.0％と依然として落ち込んでいる。

トランプ氏の次期大統領の決定の影響を受けて、連邦準備制度理事会（ＦＲＳ）の利子引き上げ幅が拡大する可能性が上昇一方で、11月の中銀の通貨政策委員会（Copom）での政策誘導金利 (Selic)の0.5％引き下げ予想は、0.25％に縮小すると予想されている。

Fibra銀行チーフエコノミストのクリスティアーノ・オリヴェイラ氏は、トランプ氏の次期大統領の決定で、今年のブラジルのＧＤＰ伸び率を前回予想のマイナス3.0％からマイナス3.7％と大幅に下方修正している。

またFactor銀行チーフエコノミストのジョゼ・フランシスコ・デ・リマ・ゴンサルヴェス氏は、今年のＧＤＰ伸び率を前回予想のマイナス3.3％に据置いたが、来年のＧＤＰ伸び率は0.5％増加に下方修正している。（2016年11月14日付けヴァロール紙）

事務局便り JD-073/16
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年11月11日
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サンパウロ商工会議所会員の皆様へ
 
平素より大変お世話になっております。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　「大使館情報」第102号（16年12月号）を送付いたします。
送付いたします情報は、日本政府の立場を代表したものではなく、公表された情報を中心にとりまとめたものであり、皆様へのご参考として送付させていただくものです。
なお、転写、引用等を希望される場合には、あらかじめ当館にご相談くださるようお願いいたします。
また、今後、更に皆様のお役に立てるよう内容を充実させていきたいと思いますので、ご意見・ご要望等ございましたら、下記連絡先までご連絡いただければ幸いです。
どうぞ宜しくお願い致します。
 
【問い合わせ・連絡先】
在ブラジル日本国大使館 二等書記官  山本 悠平
SES Avenida das nacões, quadra 811, lote 39, 70425-900, Brasília-DF, Brasil
Tel: +55-61-3442-4215
Mail: yuhei.yamamoto@mofa.go.jp