回章 CIR-139/16  2016年度忘年会開催のご案内 / プレミア企画への景品提供のお願い

                                          CIR-139/16
                                          2016年11月11日
会員各位
                                          ブラジル日本商工会議所
                                          相互啓発委員長 粟屋 聡
 
       2016年度忘年会開催のご案内 / プレミア企画への景品提供のお願い
 

今年も残すところ2か月を切りましたが、2016年を賑やかに締め括ります様毎年恒例の会議所忘年会を下記開催致します。
 
日頃の慌ただしさを忘れ楽しい年越しとなりますよう、昨年同様、会議所会員企業による生バンド演奏を企画しております。当日は個性豊かな男女で編成のバンドが演奏、楽しいMCを交えながら皆が口ずさめるフォーク、ポップス、懐かしの歌などを演奏、会議所モットー『全員参加』にのっとった、皆で歌える楽しい演奏会を予定しています。日頃のビジネスシーンではなかなか見る機会のない会員企業達による特別な演奏プログラムにご期待下さい!
 
又、プレミア企画への景品提供も昨年度に引続きご協力願えましたら幸いです。当日は景品提供社名及び景品名を大型スクリーンに映し出し企業PRも兼ねて頂きます。
 
会員企業をはじめご家族、ご友人をお誘いあわせの上、皆様多数のご参加をお待ちしております! 当日は自由席でご友人や親しい方々と和気あいあい楽しく過ごして頂きます。昨年と同額の参加費としておりますので万障お繰り合わせの上奮ってご参加下さいます様お願い致します!
 
                              ‐ 記 –
 
 1.日時:2016年12月8日(木)18時30分 受付・カクテル開始 (19時 ディナー開始)
 
2.場所: ホテル チヴォリ・サンパウロ モファレッジ
   Tivoli São Paulo Mofarrej – Alameda Santos, 1437 – Tel: (11) 3146-5900
3.参加費/お申込み お一人R$ 240(夕食代・アトラクション代込)
参加費を添え、事務局 テイコ 宛に12月2日(金)迄にお申し込みください。(会議所受付で現金払いも可能です)
(※ 12月2日以降の参加取消しの場合、参加費は返金出来ませんのでご了承ください。)
 
銀行振込みの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br 又はFAX  (11) 3284-0932 にて振り込み証明書を送付願います。
 
(口座番号)
Banco Bradesco
Agência: 0895-8
c/c : 7966-9
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil
 
会場の駐車場は有料につき、料金は使用者負担となります。

■ バンド
バンドAntiques
昨年6月に結成された男女6名によるサラリーマンバンド。大方の予想に反し1年半に渡り存命し
現在も活動中。70年代の日本のフォークソングからニューミュージックまで幅広い音楽をカバー。
 
(また例年通り、矢崎愛と草村芳哉のキーボード&サックスのBGM演奏も予定されております)
■ デュオ・草村芳哉&矢崎愛
1999年デュオ結成。日本的要素を取り入れたブラジリアン・ジャズを演奏し、サンパウロ市を中心に数多くのライブハウスやコンサートホールで活動。年間のライブ回数は150回以上に及ぶ。
 
《プレミア企画への景品提供スポンサーのお願い》
 
本年は「プレミア企画」と題し、企業PRを兼ねスポンサーとしてご提供頂く景品のみ(R$1,000 相当以上)を対象と致します。
(出席者全員へ景品が行き渡る訳ではありませんので予めご了承願います。)
 
景品授与の際、提供社名及び景品名を大型スクリーンに映し出し、企業代表者に壇上へ上がって頂く予定です。賑やかな忘年会となりますよう是非ご協力頂けましたら幸いです。
 
ご提供者の会社名とご氏名を貼付の上包装し、下記の受付票を添付して事務局までお届け下さい。(担当:KARINA TEL 3178-6233)
 
 
……………………………………………..切り取り線………………………………………………..
 
 
2016年忘年会景品受付票
 
会社名______________________________
 
内容_________________________________
 
個数(相当金額)____________________________
 

 

Brasil Mais Produtivo計画の開会式典

2016年11月11日、MDICのMarcos Pereira大臣、FIESPのPaulo Skaf会長、Jose Ricardo Roriz Coelho副会長、ABDIのLuis Augusto de Sousa Fereira会長、INMETROのCarlos Augusto de Azevedo会長他が参加し、Braisl Mais Produtivo計画の開会式典がFIESPにて開催された。事務局からは、平田事務局長と吉田調査員が参加した。

Brasil Mais Produtivo計画は、2016年4月に導入され、従業員が11人~200人の中小企業向けプログラムで、ムダをなくすリーン生産方式などを活用する。選ばれた企業は、3000レアルの参加費を払い、SENAIのコンサルタントが、合計120時間の現場訪問を3ヶ月間かけて行う制度で、政府が83%の費用を負担している。ブラジル政府側は、MDIC他、APEX、ABDI、BNDES、SENAI、SEBRAEなどが協力をしている。Brasil Mais Produtivo計画は、ブラジル全土で3000社の企業が対象となっており、サンパウロ州からは340社が参加できる。今まで、80社と契約し、380社登録しているが、企業選定手続きなどもあることより、まだ登録していない企業の参加を呼びかけた。地域育成型サプライヤー産業ということで、対象地域と産業が決まっており、産業としては、家具、衣類・靴、食品・飲料、金属機械が対象となっている。

この日、MDICのMarcos Pereira大臣は、保健省の支援もあり医療・歯科機器産業の300社をBrasil Mais Produtivo計画に追加することを発表した。また、エネルギー効率を上げるためのパイロットプログラムを立ち上げると述べ、6つの製造分野から金属機械セクター、食品、プラスチック成型、化粧品、セラミック、繊維セクターから8社ずつ選ばれて行なわれる予定であるとした。そして、高度技術製造業において、生産性や品質を向上させるプロジェクトを立ち上げることも約束した。大臣は、ドイツのCSN社の工場訪問した際の経営状況の印象として、会計事務員の少なさと効率性、また製造現場事故の少なさに驚かされ、産業界と協力してブラジルにおけるビジネス環境改善と脱官僚制、そして生産効率の向上に務めていくと述べた。

次に、MDICのガブリエラコーディネーターとSENAIのマテウスマネージャーにより、Brasil Mais Produtivoの説明が行なわれた。このプログラムの始まりは、イノベーションや技術向上などの中長期的な活動より、経済不況の中短期的に成果の見える生産性向上計画としてリーン生産方式が適応されたと説明、また、今までの150社の成果については、平均して、生産効率が56.5%向上、移動距離が622m短縮、ムダの削除を含む品質向上率が48.2%など、目標生産効率の20%よりはるかに高い成果が上がっているとの説明があった。

また既にプログラムを終えた、食品セクターのTwin Peaks社、製靴セクターのD´Milton社、金属機械セクターとして自動車部品を生産するCarhej社からの発表も行なわれた。Twin Peaks社のジュリアナ代表は、コンサルタントから生産ラインの改善提案を受け、生産性が169%上がったと説明、日々経営に忙しい中、外部からコンサルタントの的確なアドバイスはありがたいとした。

また、Carhej社のダニエル社長とアウトゥールマネージャーは、2014年から社内でリーン生産を導入していたが、各生産ラインでの効率化のみをみており、成果が出ていなかったと語った。しかし、このプログラムに参加、SENAIコンサルタントの現場訪問により、生産工程全てを見直すこになり、部品在庫の大幅な減少や、生産ライン全体を改善することができたと満足そうに語った。その結果、不景気の中でも従業員を削減することなく、生産性と品質向上により、その分、新しい仕事に繋がり、生産量を増やしていると成功例を述べた。また、従業員全体でのリーン生産方式の考えをうえつけることで、社内文化の変化もプラスに動いていると述べ、プログラムの効果を伝えた。

第3四半期の小売販売は依然として回復基調から程遠い

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間小売調査(PMC)によると、今年第3四半期の自動車や建材を含まない小売販売は、前四半期比マイナス1.7%を記録して依然として景気回復基調から程遠い。

また9月の自動車や建材を含まない小売販売は前月比マイナス1.0%を記録、9月の月間販売では、2002年以降で最低の小売販売を記録して景気の底を打っていない。

今年第3四半期の自動車や建材を含む広範囲小売販売は、自動車並びに建材販売が依然として大幅に落ち込んでいる影響で、前四半期比ではマイナス2.7%と第2四半期のマイナス2.4%からさらに悪化している。

2年以上継続する経済リセッションの影響を受けて失業率は依然として高止まりしており、またインフレ指数の高止まりによる実質収入減少、与信強化や高金利でのクレジット販売縮小の影響で、一般消費者は必要最小限の買い物やブランド品から低価格商品への購入切替を余儀なくされて支出削減に努めている。

今年第3四半期の自動車や建材を含まない小売販売の前四半期比のセクター別比較では、燃料・潤滑油セクターはマイナス2.2%、第2四半期のマイナス1.1%からさらに悪化している。

前記同様にスパーマーケットセクターはマイナス0.7%、0.5%増加、繊維・衣料・履物セクターはマイナス5.5%、0.8%増加、家具・家電セクターはマイナス3.7%、マイナス2.1%、医薬品・香水・医療機器セクターはマイナス2.1%、マイナス3.2%。

前記同様に事務機器・通信機器・情報機器セクターはマイナス1.4%、マイナス6.8%、書籍類・印刷物・製本セクターはマイナス2.9%、マイナス7.0%、その他の日用雑貨・装身具類 セクターはマイナス2.2%、マイナス0.8%。

今年第3四半期の自動車や建材を含む広範囲小売販売の前四半期比のセクター別比較では、二輪・四輪・パーツセクターはマイナス4.4%、マイナス7.2%、建材セクターはマイナス2.7%、マイナス2.4%となっている。

過去12カ月間のインフレ指数はサラリー調整率を上回って可処分所得の目減りや高止まりしている失業率で、一般消費者の景況感低迷が続いているとICATU VANGUARDA社チーフエコノミストのロドリゴ・アルヴェス・デ・メロ氏は説明している。

全国商業財・サービス・観光・商業連合(CNC)では、今年の自動車や建材を含まない小売販売は前回予想のマイナス5.4%からマイナス6.0%に下方修正、自動車や建材を含む広範囲小売販売も前回予想のマイナス9.0%からマイナス9.5%にそれぞれ下方修正している。

10月のバスやトラックを含む新車販売は、前年同月比17.2%減少の15万9,000台に留まり、過去11年間で最低の販売台数まで落ち込んでいる全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)では発表していた。

また10月のクレジット販売は、未だに経済リセッションの影響を受けて前年同月比マイナス4.7%とブラジル・クレジット保護サービス(SPC Brasil)では説明している。(2016年11月11日付けヴァロール紙)

 

4大銀行の第3四半期の純益は6.5%減少の143億レアル

ブラジル銀行並びにイタウー銀行、ブラデスコ銀行、サンタンデール銀行を合わせた第3四半期の純益総額は、不良債権に対する引当金の減少で前年同期比6.5%減少の142億7,800万レアルに留まったにも関わらず、金融市場関係者の予想129億レアルを大幅に上回っている。

4大銀行の第3四半期の不良貸付残高(PDD)は前四半期比1.4%減少の200億8,800万レアル、延滞率はサンタンデール銀行を除いて各行とも減少傾向になってきている。

第3四半期のサンタンデール銀行の不良貸付残高(PDD)は、28億3,700万レアルと第2四半期の25億1,500万レアルから増加、前記同様にブラデスコ銀行は45億5,300万レアルで50億2,400万レアルから減少、イタウー銀行は52億3,000万レアルで53億6,500万レアルから減少、ブラジル銀行は62億7,900万レアルで74億6,300万レアルから減少している。

また第3四半期のサンタンデール銀行の純益は、前年同期比10.3%増加の18億8400万レアル、前記同様にブラデスコ銀行は1.6%減少の44億6,200万レアル、イタウー銀行は8.9%減少の55億9,500万レアル、ブラジル銀行は18.9%減少の23億3,700万レアルとなっている。

4大銀行の第3四半期のクレジット残高は、前四半期比2.7%減少の2兆1,710億レアル、また過去12カ月間比でも4.5%減少、しかし10月の政策誘導金利(Selic)の金利引き下げサイクル入りや景気の底からの緩やかな浮上予想で最終四半期から徐々に回復するとブラジル銀行のジョゼ・マウリシオ・コエーリョ副頭取は予想している。(2016年11月11日付けヴァロール紙)

 

ケミカルグラウト株式会社一行が訪問

ケミカルグラウト株式会社経営企画担当の能勢治彦常務取締役並びに今野尚己常勤監査役、ケミカル・グラウトブラジル社の藤井健社長は、2016年11月10日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とミッシェル・テーメル新政権が着手する財政削減政策、年金・恩給改革、労働法改正、激動する直近のブラジルの政治経済など多岐にわたって意見交換を行った。

左からケミカルグラウト株式会社の今野尚己常勤監査役/同経営企画担当の能勢治彦常務取締役/ケミカル・グラウトブラジル社の藤井健社長/平田藤義事務局長

回章 JD-072/16  「日本・アルゼンチン経済フォーラム(於:ブエノスアイレス)」のご案内

                                            JD-072/16
                                            2016年11月10日
会員各位

ジェトロ・サンパウロより「日本・アルゼンチン経済フォーラム(於:ブエノスアイレス)」のご案内を頂きましたので転送いたします。
ご参加ご希望の方はお申し込み方法などについて以下ご案内文をご参照ください。

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「日本・アルゼンチン経済フォーラム(於:ブエノスアイレス)」のご案内
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ジェトロは、日本国政府要人および企業関係者の訪アルゼンチンの機会を捉え、
アルゼンチン政府・商工団体との共催により、「日本・アルゼンチン経済フォ
ーラム」をアルゼンチン・ブエノスアイレス市において開催いたします。

本フォーラムでは、日本・アルゼンチン両国の政府要人や企業代表のご参加の
もと、アルゼンチンにおける投資の展望やビジネス機会について、両国のスピ
ーカーによる発表等を行う予定です。

アルゼンチンでの事業展開について最新の情報を入手できる機会となっており
ます。皆様のご参加をお待ちしております。

■日時
2016年11月21日(月)17:30~20:30
※時間は調整中のため、変更となる可能性がございます。ご了承ください。

■場所
ヒルトン・ブエノスアイレス 2階「ブエンアイレ(Buen Ayre)」
(アルゼンチン・ブエノスアイレス市)
※詳細はお申込みいただいた方に追って連絡いたします。

■主催
日本貿易振興機構(ジェトロ)

■共催
アルゼンチン投資輸出促進庁、アルゼンチン外務省

■後援
亜日経済合同委員会、在亜日本商工会議所

■参加費
無料

■言語
日・スペイン語同時通訳

■定員
400名
※申込者が定員を超えた場合、「抽選制」とさせていただくほか、1社あたりの
ご参加人数を制限させていただく場合もございます。

■お申し込み締め切り
2016年11月18日(金)11:59(日本時間)
※申し込み多数の場合、上記の締め切り日時よりも早く締め切らせていただく
場合がございます。

■内容
1.主催者挨拶
ジェトロ理事長 石毛 博行

2.来賓挨拶
日本・アルゼンチン両国政府要人(予定)

3.署名式
両国民間企業等による覚書署名式

4.<セッション1>アルゼンチン社会システム構築への貢献(仮)
日本・アルゼンチン両国の企業代表(調整中)

5.<セッション2>産業発展への貢献(仮)
日本・アルゼンチン両国の企業代表(調整中)

6.<セッション3>新フロンティアへの挑戦(仮)
日本・アルゼンチン両国の企業代表(調整中)

7.閉会挨拶
調整中

※詳細は随時更新します。また、都合により内容は予告なく変更となる可能性
がありますこと、ご了承ください。

■プログラム、お申し込み方法等詳細
下記ウェブサイトにて詳細をご確認のうえ、お申し込みください。

https://www.jetro.go.jp/events/93c6250e9091d35b.html

■お問い合わせ先
ジェトロ ビジネス展開支援課
(担当:森下、山本、出井(いでい)、天神(てんじん))
TEL:03-3582-5235
Email:bda-event@jetro.go.jp

 

11月の日伯法律委員会月例会に65人が参加して開催

11月の日伯法律委員会月例会は2016年11月10日午後4時から6時まで65人が参加して開催、司会は矢野クラウジオ副委員長が務め、初めにAbe, Guimarães e Rocha Neto AdvogadosのROGÉRIO CESAR MARQUES弁護士は❝PGFN/CAT nº 2.363/2013 並びにADI nº 5/2014 における技術サービス支払いに関する日伯間の取決め ❞について、Honda Teixeira, Araújo, Rocha AdvogadosのANA CAROLINA FERNANDES MEIRAシニア弁護士並びに eFELIPE RAINATO SILVA弁護士は.❝ Siscoserv(国際サービス業務の登録システム)に関するブラジル国庫庁の解釈 ❞について、Trench, Rossi e Watanabe Advogadosコンプライアンス担当のLEOPOLDO PAGOTTO弁護士 並びにELOÁ TAKAKI 弁護士は、. ❝アウトソーシング企業による汚職に関する責任関与防止❞について、Machado Meyer (Machado Meyer Sendacz Opice Advogados)インフラ担当のJOSÉ VIRGÍLIO LOPES ENEIパートナーは.❝ 投資パートナーシッププログラム(PPI)における入札・公共契約法、暫定コンセッション法❞について、それぞれ講演した。

PdfAbe, Guimarães e Rocha Neto AdvogadosのROGÉRIO CESAR MARQUES弁護士 ❝PGFN/CAT nº 2.363/2013 並びにADI nº 5/2014 における技術サービス支払いに関する日伯間の取決め ❞

PdfHonda Teixeira, Araújo, Rocha AdvogadosのANA CAROLINA FERNANDES MEIRAシニア弁護士並びに eFELIPE RAINATO SILVA弁護士 .❝ Siscoserv(国際サービス業務の登録システム)に関するブラジル国庫庁の解釈 ❞

PdfTrench, Rossi e Watanabe Advogadosコンプライアンス担当のLEOPOLDO PAGOTTO弁護士 並びにELOÁ TAKAKI 弁護士  ❝アウトソーシング企業による汚職に関する責任関与防止❞

PdfMachado Meyer (Machado Meyer Sendacz Opice Advogados)インフラ担当のJOSÉ VIRGÍLIO LOPES ENEIパートナー ❝ 投資パートナーシッププログラム(PPI)における入札・公共契約法、暫定コンセッション法❞

Eloá Takaki e Leopolto Pagotto (Trench, Rossi e Watanabe Advogados), José Virgílio Lopes (Machado Meyer Sendacz Opice Advogados), Ana Carolina Fernandes Meira (Honda Teixeira, Araújo, Rocha Advogados), Rogério Cesar Marques (Abe, Guimarães e Rocha Neto Advogados) e Cláudio Yukio Yano (PwC) (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

RI / CCIJB

2017年から建設機械販売は回復か

ラヴァ・ジャット作戦汚職問題によるゼネコン企業の入札参加停止の影響などを未だに引きずって、今年の建設重機械 (イエローライン)販売は壊滅的な打撃を受けている。

経済リセッションやテーメル新政権による財政削減による公共事業の軒並み停止などの影響で、今年の建設重機械 (イエローライン)販売は、前年比36.5%減少の8,700台に留まるとブラジル設備・メンテナンステクノロジー協会(Sobratema)では予想している。

2017年の建設重機械 (イエローライン)の販売は、インフラ整備コンセッションの収益率見直しによる入札再開や緩やかな国内経済の回復に伴って前年比6.6%増加の9,200台に達すると予想している。

2015年のイエローラインを含む油圧ショベル · ミニショベル · ブルドーザ · ホイールローダ · ダンプトラックなどの建設機械販売は、僅かに1万3,600台に留まったが、2010年~2014年の年間平均建設機械販売は3万台近くに達していた。

Sobratema協会では、今年の建設重機械販売は前年比45.1%減少の1万4,400台に留まると予想、しかし2017年はインフラ整備部門の入札再開で7.8%増加の1万5,500台を予想している。

ブラジルのインフラ整備部門投資が好調に推移していた数年前には、中国をはじめ外資系建設機械メーカーが競ってブラジルに進出していたが、経済リセッションの深刻化で昨年のブルドーザやダンプトラックなどの設備稼働率は40%以下に落ち込んでいた。(2016年11月10日付けヴァロール紙)

シェル社は今後5年間で100億ドルの投資を約束

オランダのハーグに本拠を置くオランダと英国の多国籍企業シェル社は、今後5年間でブラジル国内の石油・天然ガス開発向けに100億ドルの投資を行うと発表した。

埋蔵量が80億バレル~120億バレルと予想されていた岩塩層下(プレソルト)原油開発のサントス海盆リブラ鉱区は、2013年に入札が実施され、ペトロブラス石油公社が牽引したコンソーシアムが落札していた。

ペトロブラス石油公社のサントス海盆リブラ鉱区の権益はコンソーシアムの中で最高の40%、シェル社は20%、フランス資本 Total社は20%、中国海洋石油(CNOOC)並びに中国石油天然ガス集団(CNPC)は、それぞれ10%の権益を所有している。

またシェル社はすでにブラジル国内で2014年にコザン社とジョイントベンチャー企業Raizen社を設立して燃料配給市場に参入しており、2017年に実施予定の石油・天然ガス開発向け入札にも積極的に参加を予定している。

ペトロブラス石油公社は、プレソルト原油開発では全ての鉱区の30%の資本参加が義務付けされていたにも関わらず、プレソルト原油開発法案改正で参加義務から解放されたために、外資系企業の有望な鉱区への参入が容易となって、今後は石油の国際コモディティ価格上昇に伴って参入が相次ぐと予想されている。

プレソルト原油開発向け法案改正や資本財の現地調達率改正を見極めたいとブラジルシェル社のアンドレ・アラウージョ社長は説明、同社はプレソルトのガット・ド・マット鉱区の石油開発も行っている。

連邦政府は、国内の造船産業を活性化するために設けた石油・天然ガス開発向け資本財の現調率55%の影響で、国内のプラットフォームFPSOの建造費は輸入FPSO価格を大幅に上回るなどの問題が発生していた。

今後の外資系企業の石油・天然ガス開発部門への参入を促すには、早急なプレソルト原油開発法案改正が必要となっている。今年のシェル社の世界の投資総額は290億ドル、2017年は250億ドルをそれぞれ予定している。(2016年11月10日付けヴァロール紙)

 

雇用保護計画(PPE)による支出は連邦政府の計画を大幅に上回る

長引く経済低迷に対応するためジウマ大統領の暫定令680号として2015年7月に創出された雇用保護計画(PPE)による2016年末までの支出総額は、1億6,930万レアルに達すると予想されている。

今年10月末までに雇用保護計画(PPE)適用の申請した企業は154社、すでに適用された企業は116社、雇用保護計画(PPE)適用の審査中の企業は34社となっている。

連邦政府では2016年末までの雇用保護計画(PPE)による歳出を9,760億レアルと見込んでいたが、すでに173.5%に相当する1億6,930万レアルの歳出を記録している。

また連邦政府では雇用保護計画(PPE)の発表当初のPPEによる利用者を5万人と見込んでいたが、自動車業界や石油化学業界、繊維業界などの長引く不況の影響ですでに6万3,300人が適用されている。

雇用保護計画(PPE)の業界別申請件数比較では、自動車業界の申請が97件と最も多く、州別申請件数比較ではサンパウロ州が112件でトップ、南大河州19件、リオ州18件、ミナス州17件となっている。

雇用保護計画(PPE)では、30%の時短勤務並びにサラリーカット分のうち労働者支援基金(FAT)から給与額の15%を補填、連邦政府にとっては失業手当よりも支出削減につながる。

雇用保護計画(PPE)の適用を受けている従業員解雇は禁止されており、PPE適用終了後も、減給期間の3分の1にあたる期間にわたって解雇できない。また連邦政府はブラジル経済が回復するまで労働者の雇用を保証しなければならない。(2016年11月10日付けエスタード紙)