日本商工会議所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-135/16
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年11月8日
メディカル分科会メンバー各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　メディカル分科会 会長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木 政行

　　　　　　　　　　　　「ブラジル日系医療機関との連携調査団」派遣について

この度、JICAより来年1月に「ブラジル日系医療機関との連携調査団」の派遣を予定されているとのご連絡を頂きました。

同調査団派遣では、日本の医療関係者（民間企業等）とブラジルの日系医療関係者等との連携を図ることを目的とされておられるとの事です。

日本において、公募により参加企業を募りますが、駐在員の現地参加も募りたいと考えており、分科会メンバーの皆様にご周知するように依頼がありました。

詳細は、以下リンクをご確認ください。

【民間連携 『ブラジル日系医療機関との連携調査団』の参加者募集】
https://www.jica.go.jp/activities/schemes/priv_partner/index.html
https://www.jica.go.jp/activities/schemes/priv_partner/news/20161025.html

別途、調査団派遣時にセミナーの開催をご案内もさせていただきますが、分科会会員からもご参加をよろしくお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR－134/16
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年11月08日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業経営・地場企業推進委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ワグネル 鈴木
                                                            
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働問題 月例会

拝啓

時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
当委員会では 11月の月例会を下記の要領で行ないますので、会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。

会合はポルトガル語で行われ日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ経営幹部や担当者に出席させ、後日社内報告させることをお勧めします。

参加ご希望の方は下記サイトページ （ http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-de-gestao-empresarial-e-promocao-de-empresas-locais-reuniao-mensal-180816 ）より必要事項を記入しご連絡願います。

お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。（定員の６５名に達し次第お申込み受付を終了と致します。お申し込みは１社２名までとさせて頂きます。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　- 記 –

日時：2016年 11月 17日（木）16時 ～18時
場所：ブラジル日本商工会議所大会議室  (Av. Paulista, 475 – 13º andar – São Paulo-SP)  

Ⅰ.  情報交換 （16時～16時30分）
討論のテーマについてご提案がありましたら、事前に事務局へメールでお知らせ下さい。（secretaria@camaradojapao.org.br ）
会員各位が、人事部と企業運営上の労働問題について情報を交換します。

Ⅱ. 講演 （16時30分～17時15分）（討論を含む）
テーマ❝給与・ベネフィットの正当性査定基準について ❞“Equiparação Salarial e de Benefícios – Aspectos Legais”
講師はPinheiro Neto Advogados労働法担当のTHIAGO TENOシニア弁護士

Ⅲ. 講演 （17時15分～18時00分）（討論を含む）
テーマ .❝モラルハラスメントや人権問題など人事担当部門に及ぶリスク管理対策について ❞ “Riscos na área de RH. O Seguro como forma de proteção” .
講師はMiura Corretora de SegurosのFABIO MIURA社長

これまでの月例会の議事録・資料はブラジル日本商工会議所ホームページをご覧ください。： www.camaradojapao.org.br/jp   
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局便り JD 069/16
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年11月8日

会員各位
 
来る11月11日（金）に開催されるサンパウロ大学におけるセミナー「天然ガス・エネルギーシステムの未来」のご案内を頂きましたので転送申し上げます。
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ブラジル日本商工会議所
ご担当者様

平素より大変御世話になっております。
この度、ブラジル三井物産基金（弊社関係会社のコーポレート基金）がスポンサーとなり、11月11日（金）サンパウロ大学にて「天然ガス」に関したセミナーが開催されます。
就きましては、商工会議所の会員企業の方々に、本セミナー（以下案内文及び添付ファイル）をご案内頂ければ幸甚です。宜しく御願い申し上げます。

ブラジル三井物産

[ご案内]
タイトル           ：「天然ガス・エネルギーシステムの未来」
開催日時        ：2016年11月11日（金） 08:30-17:00
開催場所        ：サンパウロ大学工学部‐Avenida Prof. Gualberto, 03, Butantã, São Paulo, CEP 05508-010
言語              ：ポルトガル語（英語同時通訳付き）
プログラム         ：添付参照
事前申込        ：不要（無料）
お問い合わせ    ：Tel (11) 3091-5577 (Rosany ou Regina)
 
 

 

連邦政府並びに社会・農地開発省の「ボルサ・ファミリア」と呼ばれる低所得者層を対象とした社会補助受給者に対するデーターの見直しで、受給資格を上回る所得が判明した46万9,000人が受給停止処分を受けた。

また不正受給の可能性のある65万4,000人への「ボルサ・ファミリア」補助金支給が一時的に停止処分を受けており、過去４か月間では全受給者の8.0％に相当する１１０万人への支給が停止処分を受けている。

今回の「ボルサ・ファミリア」受給者に対する再審査は、不正受給者による歳出防止が目的であり、財政削減政策による「ボルサ・ファミリア」の低所得者層への補助金カットではないとオズマール・テーラ社会・農地開発相（ＰＭＤＢ）は強調している。

今回の再審査で「ボルサ・ファミリア」補助金支給の停止処分を受けた人は、各市役所の社会保障管理センターに書類を提出、「ボルサ・ファミリア」補助金の受給資格である一人当たりの月収85.01レアル～170レアルに該当するか審査を受けなければならない。

また「ボルサ・ファミリア」補助金支給の停止処分を受けた110万人以外にも140万人の受給者は来年1月から補助金受給するために、再審査の書類を提出しなければ受給資格を失う。

選挙高等裁判所（TSE）並びに連邦会計検査院（TCU）がピックアップした今年10月の地方統一選挙で選挙キャンペーンでの支持者への寄付を行った3,000人の「ボルサ・ファミリア」補助金受給者は、一時的に補助金受給停止処分を受けている。

「ボルサ・ファミリア」補助金支給カットの比率が最も高かったのはサンタ・カタリーナ州トレヴィゾ市で受給資格者の25.93％が支給カット処分を受けているが、受給者が圧倒的に多いサンパウロ市の受給資格者停止はトップ、次いでリオ市となっている。

またトレヴィゾ市について南大河州ピカーダ・カフェ市の受給者は23.08％が支給カット、サンタ・カタリーナ州ヴァージェン・ボニータ市は18.89％、パラナ州イタイプランジア市16.62％、南大河州ムスム市は16.42％と南部地域での不正受給が多い。

不正疑惑で「ボルサ・ファミリア」補助金支給の停止処分を受けたのは、サンタ・カタリーナ州ラセルドポリス市の36.36％でトップ、南大河州モンタウリ市並びに同州ポッソ・ダス・アンタス市はそれぞれ33.33％、サンタ・カタリーナ州セーラ・アルタ市は23.08％、ゴイアス州マルザゴン市は21.97％となっている。（2016年11月8日付けエスタード紙）

ワーゲン社の３工場では７月末から部品供給不足の影響で新車の組み立てができないために、大半の製造ラインの従業員は自宅待機を余儀なくされ８月は２万台～３万台の生産減少を余儀なくされていた。

10月にはワーゲン社の部品供給問題が漸く解決して、サプライヤーによる新車生産問題はなくなったと全国自動車工業会（Anfavea）のアントニオ・メガレ会長は説明している。

10月の新車生産は前月比2.3％増加の17万4,200台、今年10カ月間では前年同期比17.7％減少の170万台に留まっているが、今年の新車生産を前年比5.5％減少の230万台を全国自動車工業会（Anfavea）では見込んでいる。

しかし11月ならびに12月の新車生産が20万台以上でなければ目標達成はできないにも関わらず、一般消費者の景況感の改善並びに失業の不安感減少による経済指標改善で230万台の生産達成の可能性はAnfaveaでは否定していない。

全国自動車工業会（Anfavea）では、今年の新車販売は前年比19％減少の208万台を予想しているものの、現在までの新車販売は前年同期比22.3％減少の166万台に留まっている。

先週、連邦政府は2017年の新車販売を前年比8.6％増加に設定、全国自動車工業会（Anfavea）では、下院を通過した歳出がインフレ以上に肥大化するのを阻止する憲法修正案（PEC）241号/2016は年内に上院議会で承認されると予想されている。

また政策誘導金利（Selic)の引き下げサイクル突入、メーレーレス財務相による堅実な財政削減や景気浮上政策などに期待、2017年新車販売は一桁台後半の増加を全国自動車工業会（Anfavea）では予想している。

経済リセッションからの回復が遅れて、新車販売不振による在庫調整で10月の自動車の製造ライン従業員952人が解雇、今年の自動車メーカーの解雇総数は6,800人に達しており、未だに7,700人の従業員はレイオフや時短を余儀なくされている。（2016年11月8日付けエスタード紙）

ブラジル全国の11万7,400人を抱える郵便公社の職員で、55歳以上で年金受給資格に達する年金積立金を完了している15％に相当する1万3,000人のうち8,000人を対象に希望退職制度を導入する。

希望退職制度の詳細は12月に発表予定、8,000人の職員が希望退職制度で退職すれば郵便公社にとっては、年間8億5,000万レアル～10億レアルの経費節減につながる。

希望退職制度の応募者へのインセンティブとして、58歳以上の応募者には退職後10年間にわたって35％の退職サラリー支給を予定、退職年齢に従って退職サラリー支給率が変動する。

今年10月末まで郵便公社の純益は15億レアルの赤字を計上、今年は昨年並みの20億レアルの赤字が予想されているために、早急なコスト削減を余儀なくされている。

今年9月に連邦警察による公社職員の年金ファンドを巡る不正容疑を摘発するグリーンフィールド作戦の敢行で、不正が行われていたとされる年金ファンドは、連邦貯蓄銀行年金ファンド（Ｆｕｎｃｅ）並びにペトロブラス年金ファンド（Ｐｅｔｒｏｓ）、ブラジル銀行年金ファンド（Ｐｒｅｖｉ）、郵便局年金ファンド（Ｐｏｓｔａｌｉｓ）。

2014年の郵便局年金ファンド（Ｐｏｓｔａｌｉｓ）は56億レアルの赤字を計上しており、年金ファンドに加入している7万6,000人が毎月年金の17.92％を埋め合わせを余儀なくされている。（2016年11月8日付けエスタード紙）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR‐129／2016
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年11月7日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日 伯 法 律 委 員 会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長 藏掛 忠明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　月 例 会
拝啓
時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。
さて、当委員会では11月の月例会を下記の要領で行ないますので会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。
会合はポルトガル語で行われ、日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ担当者を出席させ、後日社内報告させることをお勧めします。
なお参加ご希望の方は下記サイトページ（http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-juridica-reuniao-mensal-101116）より必要事項を記入、ご連絡願います。
お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。 定員65名になり次第お申込み受付が終了となります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　- 記 –
日時： 2016年11月10日（木）16時 ～ 18時
場所： ブラジル日本商工会議所 大会議室 （Av. Paulista, 475, 13階）
議題:
1．❝PGFN/CAT nº 2.363/2013 並びにADI nº 5/2014 における技術サービス支払いに関する日伯間の取決め ❞ “A tributação brasileira sobre os pagamentos de serviços técnicos ao exterior em vista do Parecer PGFN/CAT nº 2.363/2013 e do ADI nº 5/2014 – análise do tratado Brasil-Japão” .
講師はAbe, Guimarães e Rocha Neto AdvogadosのROGÉRIO CESAR MARQUES弁護士

2.❝ Siscoserv（国際サービス業務の登録システム）に関するブラジル国庫庁の解釈 ❞ “SISCOSERV: Entendimentos da Receita Federal do Brasil” .
講師はHonda Teixeira, Araújo, Rocha AdvogadosのANA CAROLINA FERNANDES MEIRAシニア弁護士並びに FELIPE RAINATO SILVA弁護士

3. ❝アウトソーシング企業による汚職に関する責任関与防止について ❞“Como evitar a responsabilidade por corrupção feita por terceiros?”  .
講師はTrench, Rossi e Watanabe Advogadosコンプライアンス担当のLEOPOLDO PAGOTTO弁護士 並びにELOÁ TAKAKI 弁護士

4.❝ 投資パートナーシッププログラム（PPI）における入札・公共契約法、暫定コンセッション法について❞ “Infraestrutura – PPI, Lei das Estatais e MP que Altera Concessões” .  
講師はMachado Meyer (Machado Meyer Sendacz Opice Advogados)インフラ担当のANA KARINA ESTEVES DE SOUZAパートナー 並びにJOSÉ VIRGÍLIO LOPES ENEIパートナー

また各講演後に参加者間での質疑応答・討論が行なわれます。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-133/16
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年11月7日
2017/2018年度 理事会社各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「2017/2018年度会頭選挙」選挙管理委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長 坂間 カロリーナ

　　　　　　　　　　　　　2017/2018年度会頭選挙 電子メール投票開始
　　　　　　　　　　　　　（立候補者名簿兼投票用紙送付）

拝啓
時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。
さて、当所では定款第50条並びに第57条による常任理事任期終了に伴い2017/2018年度会頭の選挙を行います。

去る10月28日の選挙公示より11月4日まで立候補を受付けておりました所、別添の通り届出が御座いましたので会頭選挙立候補者名簿兼投票用紙を本日11月7日付けで2017/2018年度理事各位にご送付致します。

立候補は１名からの届け出がございましたが、信任投票として、次期（2017/2018年度）理事 ３０名全員に電子メールによる投票をお願い申し上げます。就きましては、別添の「会頭選挙立候補者名簿兼投票用紙」にご記入の上、必ず選挙管理委員会事務局宛PDF或いはTIFFファイル （開封確認付きメール
eleicao@camaradojapao.org.br )にて投票の実施をお願いします。ただし、期日までのメール送付が困難な場合はFAX: (011) 3284-0932による投票も可能です。

また、添付のNIC-CE０３-D１０１００８「会頭選挙要領規定(電子メール投票)」にある記入要領や注意事項を熟読の上お間違いの無い様ご投票下さい。投票締切は11月11日(金) 午後6時 (18：00)です。

もし、その他疑問点など御座いましたら選挙管理委員会事務局までご遠慮なくお問い合わせ下さい。（電話：（011）3178-6233）

（※）定款はサイトhttp://jp.camaradojapao.org.br/camara/entidade/estatuto-social/ をクリックされるとご覧になれます。
敬具
添付：
‐「2017／2018年度会頭選挙立候補者名簿兼投票用紙」
‐NIC-CE０３-D１０１００８「会頭選挙要領規定（電子メール投票）」 &「会頭選挙規定」

 

帝国ホテルニューヨーク営業所の五十嵐史哉 Deputy Director of Salesが2016年11月7日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

Fumiya Igarashi e Fujiyoshi Hirata帝国ホテル

Foto: Rubens Ito / CCIJB