日本商工会議所

中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府並びに地方政府（州・市）を合わせた9月のブラジル連邦政府の財政プライマリー収支は、266億4,000万レアルの赤字を計上、統計を取り始めて以来では最大の赤字幅を記録している。

また今年初め9カ月間の連邦政府の財政プライマリー収支赤字は、GDP比1.86％に相当する855億レアルに達しており、特に中央政府の赤字が265億レアルを占めている。

今年初め9カ月間の中央政府の赤字265億レアルのうち社会保障院（INSS）の赤字は、経済リセッションによるによる法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）の減少、失業率増加による積立金減少などの要因で250億8,000万レアルに達している。

未申請の海外資産保有に対する恩赦として、10月末までの申請による為替及び税務規制の特別制度(RERCT)による先週末までの国庫庁の臨時歳入総額は、すでに500億レアルに達していたとカンピーナス州立大学エコノミストのジェラルド・ビアスト教授は説明している。

連邦政府では2016年度の公的債務赤字を1,639億レアルと見込んでおり、今年の中央政府の財政プライマリー収支赤字予想1,705億レアルを下回ると予想している。

9月の連邦政府の公的債務残高は、ブラジル国債発行残高が3.1％増加したために3兆460億レアル、9月の公的債務残高に対する利払いは404億6,000万レアル、今年初め9カ月間の利払い総額は3,885億レアルに達している。

今年10月21日までの中銀による為替スワップ取引による利益は771億レアルに達し、2015年の為替スワップ取引による896億6,000万レアルの赤字から一転して大幅な黒字を計上している。

9月の連邦政府の実質公的債務残高はGDP比44.1％に留まっているが、名目債務残高はGDP比70.7％まで達しており、米国の格付け会社では、公的債務残高増加をブラジルリスクとして注意を促している。（2016年11月1日付けエスタード紙）

中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のGDP伸び率は1か月前の予想であるマイナス3.14％を下回るマイナス3.3％に下方修正、2017年のGDP伸び率は1.21％と前回予想の1.23％から下方修正、1カ月前の予想1.3％から大幅に下方修正している。

中銀はIGBEのGDP伸び率の発表前に先行指標として経済活動指数（IBC-Br）を発表、2週間前の8月のIBC-Br指数は、前月比マイナス0.91％と2009年12月以降では最大の落込みを記録、経済リセッションからの回復傾向になっていない。

今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の6.89％から6.88％とわずかに下方修正、1カ月前の予想7.23％から大幅な下方修正、2017年のIPCA指数は前回同様に5.0％に据置いたが、先週まで1カ月間連続で5.07％に据置かれていた。

10月18日及び19日に開催された中銀の通貨政策委員会（Copom）では、14.25％の政策誘導金利 (Selic)を全会一致で0.25％引き下げて14.00％に決定、2012年10月以来初めてSelic金利が引き下げられていた。

最終フォーカスレポートでは、今年の最終通貨政策委員会（Copom）でSelic金利は0.5％引き下げられて13.5％になると予想、2017年のSelic金利は前回予想の11.0％から10.75％に引き下げられている。

また今年末のレアル通貨に対するドルの為替は前回同様にR$3.20に据置かれたが、2017年のドルの為替も前回同様にR$3.40に据置かれている。（2016年11月1日付けエスタード紙）

 

10月末の中国青島港湾の1トン当たりの鉄鉱石価格は、国内経済回復に伴う中国内の鉄鉱石在庫減少に伴って前月比16％高騰の64.38ドルを記録している。

今年4月の1トン当たりの鉄鉱石の国際コモディティ価格は、70.46ドルまで上昇して2015年1月以降では最高の高値を記録、中国の建設業部門向け鉄鋼製品需要が牽引している。

スイスクレジット銀行では今年の世界の鉄鉱石会社の生産は5.0％増加予想、2017年は2.0％増加予想、今年の鉄鉱石価格はすでに48.2％上昇しているが、11か月前の鉄鉱石価格は、僅かに38.30ドルと過去10年間では最低を記録していた。

10月末のイギリスの北海領域で産出される軽質原油の1バーレル当たりのブレント原油は、ＯＰＥＣが９月28日に減産で合意して原油先物価格は上昇していたにも関わらず、イランやイラクの減産の参加免除要請などの要因で前月比1.5％減少の48.30ドルに留まっている。

また米国の8月の1日当たりの原油生産は、870万バレルに達して数カ月前の平均850万バレルを上回った影響で、10月末のＷＴＩの原油価格は2.9％減少の46.84ドルに留まっている。

10月末の1トン当たりの銅の国際コモディティ価格は0.45％減少の4,843ドル、アルミは2.75％増加の1,719ドル、亜鉛は0.8％増加の2,396ドルであった。（2016年11月1日付けヴァロール紙）

三井物産戦略研究所国際情報部北米・中南米室の片野修主任研究員並びにブラジル三井物産業務・人事部の矢部健太郎取締役後任の芦刈宏司取締役が2016年10月31日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長と直近のブラジル経済政治動向などについて意見交換を行った。

Fujiyoshi Hirata, Hiroshi Ashikari e Osamu Katano

Foto: Rubens Ito / CCIJB

Aché Laboratórios Farmacêuticos S.Aのルシアーナ・グアルダ総務担当取締役が2016年10月31日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長並びに会員企業Global Link Consultoria Ltdaの佐藤マリオ社長とテーメル政権が進める財政改革並びに労働法の見直し、年金・恩給改革後のブラジル企業の対応やメディカル分科会と医薬品業界との緊密な交流などの必要性などについて意見交換を行った。

トゥカーノ（九官鳥）をシンボルマークとするブラジル社会民主党（PSDB）は、2016年の地方統一選挙で806都市の市長選で勝利を収め、前回2012年の地方統一選挙時のPSDB党市長による市町村の予算総額670億レアルの140％増加に相当する1,605億レアルに達している。

一方、ジウマ大統領罷免、ラヴァ・ジャット作戦汚職関連によるPT（労働者党）の元幹部の相次ぐ逮捕などで、地方統一選挙で苦戦を強いられたPT党の市長当選による市町村の予算総額は、前回選挙の1,223億レアルから137億レアルに下落している。

2018年の大統領選挙のPSDB党の有力候補と見られているサンパウロ州のジェラルド・アルキミン州知事は、サンパウロ市長選でのジョアン・ドリア候補の当選をはじめサンパウロ州でPSDB党が復活して大きく躍進している。

一方ミナス州選出の2018年の大統領選挙の対立候補アエシオ・ネーベス上院議員は、地元のベロ・オリゾン市の市長選でPSDB党のジョアン・レイテ氏が敗北して、党内のネーベス上院議員の勢力図に陰りが出てきている。

2016年の地方統一選挙では、全国5,568都市の市長選挙でPSDB（ブラジル社会民主党 ）候補の市長は806市で誕生、政党別では14.48％を占めて2位に躍進、ミッシェル・テーメル大統領率いるPMDB（ブラジル民主運動党 ）は、1,038市長の誕生で18.64％を占めてトップを維持している。

またPSD（社会民主党）は540市長誕生で9.70％占めて3位、PP（進歩党）は492市長で8.84％、PSB （ブラジル社会党）は415市長で7.45％、PDT (民主労働党) は336市長で6.03％、PR （共和党）は299市長で5.37％、DEM（民主党 ）は267市長で4.80％、PTB (ブラジル労働党)は263市長で4.72％、PT (労働者党)は僅か254市長で4.56％に減少して10位に後退、その他の政党が858市長で15.41％となっている。

前回の2012年の地方統一選挙でPSDB（ブラジル社会民主党 ）候補に投票したのは1810万人であったが、今回の地方統一選挙では3,460万人と倍増、前記同様にPMDB（ブラジル民主運動党 ）は、2,280万人から2,060万人に減少したにも関わらず、1,038市長が誕生している。

また前記同様にPSB （ブラジル社会党）は1,530万人から1,180万人に減少、PSD（社会民主党）は870万人から980万人に増加、PDT (民主労働党) は860万人から880万人に微増、DEM（民主党 ）は640万人から760万人に増加、PP（進歩党）は750万人から720万人と僅かに減少している。

前回の2012年の地方統一選挙では、ルーラ元大統領のカリスマ性で低所得者層を中心に2,760万人の支持を集めていたPT (労働者党)は、僅かに420万人の支持者まで減少して壊滅的なダメージを受けている。

地方統一選挙の連立与党の圧勝で、2017年からの国会での審議が予定されていた年金改革案は、ミッシェル・テーメル大統領が11月中に国会に提出する可能性が出てきている。

年金改革案を11月中に国会に提出する可能性が出てきた要因として、ラヴァ・ジャット作戦汚職で1年以上拘束されているマルセロ・オデブレヒト元社長の罪軽減との引換の報償付供述の調査開始は、連邦最高裁のテオリ・ザヴァスキ判事の都合で2017年に先送りになると予想されている。

10月25日に歳出がインフレ以上に肥大化するのを阻止する憲法修正案（PEC）241号/2016に対する下院議会での第2次投票では、賛成票359票、反対票116票で賛成多数で下院を通過、下院を通過した憲法修正案（PEC）241号は、11月20日から上院議会の特別委員会で修正案241号のテキスト分析開始、12月13日若しくは14日に最終採択が予定されていた。（2016年10月31日付けヴァロール紙）

 

昨年初めから継続する経済リセッションによる国内経済の低迷、ペトロブラス石油公社関連のラヴァ・ジャット作戦関連汚職、高止まりする高金利政策、低迷する国際コモディティ価格、ジウマ・ロウセフ大統領の罷免問題などの影響で、ブラジルのカントリーリスク上昇や海外投資家による資金引上げなどの要因でサンパウロ平均株価（Iboespa）は低調に推移していた。

しかし今年5月に180日間の停職となっているジウマ政権に対するミッシェル・テーメル暫定政権の誕生、エンリケ・メイレーレス財務相経済班への財政再建や経済活性化政策発表期待などの要因で、ブラジルの政治経済の潮目が変わり、海外投資家による信頼回復に従って今年5月からサンパウロ平均株価（Iboespa）は上昇傾向となっている。

今年のサンパウロ平均株価（Iboespa）は、すでに48.35％上昇して過去3年間の株価下落から上昇に転じており、今後の金利減少予想で確定金利付き投資から資金の逃避とともに、個人投資家の株売買比率が上昇してきているとXP Investimentos社のチーフ証券アナリストのセルソン・プラシド氏は指摘している。

今年9月末の短期間で頻繁に売買を繰り返す手法のデイトレーダーを含むサンパウロ証券取引所の個人投資家比率は、昨年9月の12.8％から19.0％と大幅に上昇している。

10月18日及び19日に開催された中銀の通貨政策委員会（Copom）では、1年半にわたって継続していた14.25％の政策誘導金利 (Selic)を全会一致で0.25％引き下げ14.00％に決定した。

2012年10月以来初めてSelic金利が引下げられており、今後のSelic金利の引き下げに伴って、個人投資家による株式投資比率が上昇すると予想されている。（2016年10月31日付けエスタード紙）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-127/16
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年10月31日
監事 各位
財務委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監事会議長 坂間カロリーナ

 　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年第３四半期 監事会開催案内

拝啓

いつもお世話になっております。

さて、ご多忙なところ恐縮ですが、来る１１月８日（火）正午 （お弁当代Ｒ＄２５/人）から監事会の会合（２０１６年度第３四半期会計監査）を当会議所の大会議室にて開催致しますので、ご参加頂きます様お願い致します。
 
御出欠の確認を１１月４日までに事務局エレナ宛てに（メール secretaria@camaradojapao.org.br ）ご連絡下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
Circular no. 127/16
São Paulo, 31 de outubro de 2016
Aos membros do Conselho Fiscal e Presidente da Comissão de Finanças
REUNIÃO DE CONSELHO FISCAL – 3o TRIMESTRE DE 2016
Agradecemos a V.Sas. pelo apoio e compreensão dispensados para as atividades desta Câmara.
Por meio desta, convocamos V. Sas. para a REUNIÃO DO CONSELHO FISCAL SOBRE O RESULTADO DO 3o TRIMESTRE DE 2016, a ser realizada às 12 h do dia 08.11.2016 (terça-feira), na sede social da Câmara (Av. Paulista, 475 – 13o andar).
Na ocasião, será cobrada a taxa de R$ 25,00 referente ao almoço.
 
Solicitamos a confirmação de participação com Sra. Elena da Secretaria pelo e-mail secretaria@camaradojapao.org.br até o dia 04.11.
Atenciosamente,

Carolina Sakama
Presidente do Conselho Fiscal  

 

ブラジル三菱東京UFJ銀行営業第一部の末永悠太マネージャーと同コーポレートストラテジー部の志津田周成主任が2016年10月28日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に前職後任のコーポレートストラテジー部の志津田周成主任を紹介した。

Yuta Suenaga, Shusei Shizuta e Fujiyoshi Hirata

Foto: Rubens Ito / CCIJB

今年1月～9月の中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支は、963億3,000万レアルの赤字を記録、過去20年間では最大の赤字を計上している。

未申請の海外資産保有に対する恩赦として、10月31日が申請期限となっている為替及び税務規制の特別制度(RERCT)による国庫庁の臨時歳入は458億レアルが見込まれており、財政プライマリー収支赤字の削減に活用されると予想されている。

特別制度(RERCT)による国庫庁の臨時歳入458億レアルは、今月25日に下院で承認された歳出がインフレ以上に肥大化するのを阻止する憲法修正案（PEC）241号/2016に従って、財政プライマリー収支赤字の削減に活用すると国庫庁のアナ・パウラ・ヴェスコヴィ長官は説明している。

また9月の中央政府の財政プライマリー収支は、13か月目のサラリー前払いによる歳出増加が牽引して253億レアルの赤字を計上、過去20年間で最大の赤字を計上している。

2年近く継続する経済リセッションの影響を受けて、企業の純益増加並びに失業率増加に伴って、今年初め9カ月間の社会保障院（INSS）の赤字は、前年同期の542億レアルから2倍以上の1,126億レアルに達している。

今年初め9カ月間の社会保障院（INSS）の赤字1,126億レアルのうち都市部の赤字は、企業の収益悪化並びに失業率増加で前年同期の111億レアルから382億レアルと3倍以上に拡大している。

また今年初め9カ月間の社会保障院（INSS）の農村部のインフレ指数を差引いた実質赤字は、6.3％増加の759億レアルに拡大、早急な年金改革が急務になっている。

ミッシェル・テーメル新政権は、海外投資家の信頼回復の一環として大幅な財政削減を余儀なくされており、今年初め9カ月間の実質公共支出は前年同期比15.7％減少、9月の過去12カ月間の中央政府の財政プライマリー収支は1905億レアルに達している。

過去12カ月間の中央政府の財政プライマリー収支赤字1,905億レアルうち、556億レアルは昨年末に不正会計操作として処理されているために、過去12カ月間の中央政府の財政プライマリー収支赤字は1,382億レアルで、予算基本法で承認されている今年の財政プライマリー収支赤字1,705億レアルを下回っている。（2016年10月28日付けエスタード紙）