9月の国庫庁のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、前年同月比8.27％減少の947億レアルに留まり、今年初め9カ月間の実質歳入総額は、経済リセッションによる法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）の減少、失業率増加などの要因で7.54％減少の9,112億レアルとなっている。
9月の法人所得税（IRPJ）による実質歳入は前年同月比1.32％減少の71億レアル、社会納付金（CSLL）による実質歳入は8.1％減少の39億レアルに留まっている。
今年初め9カ月間の法人所得税（IRPJ）による実質歳入総額は、前年同期比5.61％減少の936億レアル、社会納付金（CSLL）による実質歳入は1.57％減少の538億レアルであった。
経済リセッションからの回復に伴って、企業収益増加や失業率改善を促すには企業経営者の景況感回復が大きなウエートを占めていると国庫庁の歳入・税関研究センターのクラウジオ・マラキアス課長は説明している。（2016年10月28日付けヴァロール紙）
CIR‐126/16
2016年10月28日
2017/2018年度理事会社各位
ブラジル日本商工会議所
「2017/2018年度会頭選挙管理委員会」
委員長 坂間 カロリーナ
「2017/2018年度会頭選挙」公示 (立候補受付開始)
拝啓
時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。
さて、当所では定款第50条並びに第57条による常任理事任期終了に伴い2017/2018年度会頭の選挙を行います。
就きましては、当所会頭選挙規則及び会頭選挙要領規定に基づき立候補を本日10 月28日より来る11月4日（金）午後6時（18:00）まで受付けております。選挙日程は下表をご参照ください。
＜立候補要領＞ 会頭への立候補は、別添「2017/2018年度会頭立候補届出書」にご記入の上、直接添付の用紙を当所「2017/2018年度会頭選挙管理委員会事務局」宛てにPDF或いはTIFFファイル添付にし、開封確認付きE-メール（eleicao@camaradojapao.org.br）にてご送付ください。ＦＡＸ（011 3284-0932）による立候補届出書も有効とします。
なお、後日お送りします「立候補者名簿兼投票用紙」は、公平性を担保する為、届け出順に従い作成されますので予めご了承下さい。
敬具
会頭選挙 日程案
会頭選挙 日程案
10月21日(金) 選挙管理委員会任命 （上記理事・監事選挙結果報告承認同日の常任理事会にて）
10月24日(月) 必要に応じ選管メンバーと総務・企画委員会メンバーによる選挙要領チェック
10月28日(金) 0 会頭選挙公示(立候補開始)、2017年/2018年度会頭立候補届出書送付
11月04日(金) 18:00 立候補締切
11月07日(月) 電子メール投票開始（立候補者名簿兼投票用紙送付）
11月11日(金) 18:00 電子メール投票締切
11月16日(水) 集計結果
11月18日(金) 昼食会の日、臨時理事会開催、結果報告、承認。選挙管理委員会解散
別添①「2017年/2018年度会頭立候補届出書」
別添②NIC-CE03-D101008会頭選挙要領規定（電子メール投票）＆「会頭選挙規則」
JD-066/16
2016年10月27日
会員各位
在サンパウロ日本国総領事館より以下お知らせを頂きましたのでご案内申し上げます。
________________________________________
崇仁親王殿下の薨去について
平成２８年１０月２７日
崇仁親王殿下には，本日１０月２７日午前８時３４分（日本時間），聖路加国際病院において，薨去されました。
謹んで哀悼の意を表する次第であります。
在サンパウロ日本国総領事館においては，以下のとおり弔問記帳を実施いたします。
受付日：平成２８年１０月２８日（金），３１日（月），１１月１日（火）
時間：１４時より１７時
場所：在サンパウロ日本国総領事館３階多目的ホール
在サンパウロ日本国総領事館
O Consulado Geral do Japão em São Paulo apresenta os seus cumprimentos e vem comunicar, com muito pesar, o falecimento de Sua Alteza Imperial, Príncipe Mikasa, ocorrido no dia 27 de outubro, quinta-feira, em Tokyo.
O Consulado abrirá um livro de condolências nos dias 28 –(sexta-feira), 31- (segunda-feira), e no dia 01 de novembro- (terça-feira), no horário das 14:00 às 17:00hs neste Consulado Geral, sito à Av. Paulista, 854 – 3º andar .
O Consulado Geral do Japão em São Paulo aproveita a oportunidade para reiterar os sentimentos de elevada estima e distinta consideração.
São Paulo, 27 de outubro de 2016.
JD-065/16
2016年10月27日
ジェトロSPより中南米知財セミナー開催のお知らせを頂きましたのでご案内申し上げます。
開催場所は当商工会議所会議室ですのでよろしくお願い申し上げます。
ご参加ご希望の方は以下のリンクより１１月４日までにお申込み下さい。
http://camaradojapao.org.br/evento/ja/eventos/091116-seminar
平成28年10月27日
日本貿易振興機構（JETRO）
サンパウロ事務所
中南米知財セミナー開催のお知らせ
（主催：日本貿易振興機構（JETRO）サンパウロ事務所）
ブラジル日本商工会議所 会員各位
この度、ブラジル日本商工会議所事務局のご協力を得て、中南米知財セミナーを開催する運びとなりましたので、ご案内申し上げます。このセミナーでは、日本国特許庁（JPO）職員をお招きし、中南米における最近の知財の状況及びJPOの取り組みについて説明していただきます。また、2016年10月6日に署名された「日・ブラジル間における特許審査の協力に関する共同声明」など、特許審査ハイウェイ（PPH）の実現に向けたブラジルとの協力に関する最新の情報についても紹介していただきます。JPO担当者から直接話を聞ける貴重な機会ですので、奮ってご参加ください。
日時：平成28年11月9日（水） 14：30～15：30
場所：ブラジル日本商工会議所会議室
言語：日本語
参加費：無料
定員：60名
※応募多数の場合は、各社1名のみのご参加など調整させていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
プログラム（予定）
14：30 開会挨拶 JPO調整課審査企画室長 柳澤智也氏
14：35 「JETROサンパウロ事務所知的財産部の紹介」 知的財産部長 岡本正紀
14：40 「中南米における最近の知財の状況及び特許庁の取り組み」
JPO国際協力課地域協力第二班長 松原陽介氏
15：00 「特許審査におけるブラジルとの協力」 JPO 柳澤智也氏
15：10 質疑応答・名刺交換
15：30 閉会
申込み：http://camaradojapao.org.br/evento/ja/eventos/091116-seminar
申込み締切：2016年11月4日（金）
以上
就労・失業者管理センター（Caged）の調査によると、9月の失業者は3万9,280人増加したにも関わらず、前年同月の失業者9万5,600人増加から大幅に減少、9月の新規雇用者数は1,142万人、失業者数は1,182万人。
今年第3四半期の失業者総数は68万3,597人で前年同期の失業者総数72万9,583人から5万人以上減少、今年第3四半期の新規雇用者数は1,152万5,000人、失業者数は1,220万9,000人。9月の過去12カ月間の失業者数は159万9,000人を記録している。
就労・失業者管理センター（Caged）の今年9月の8セクター対象の雇用調査では、鉱工業部門では新規雇用が9,363人増加、小売部門は3,940人増加した一方で、建設部門は3,940人減少、サービス部門は1万5,141人減少、農畜産部門は8,198人減少している。
また今年9月の地域別雇用調査では、ブラジル国内製造業を牽引する南東部地域は自動車産業の停滞などの要因で6万3,521人、旱魃の影響を受けている中西部地域は5,374人、家電並びに二輪メーカーが集中するマナウスフリーゾーンを抱えている北部地域は1,042人それぞれ減少している。
一方北東部地域は、サトウキビ並びにブドウの収穫期で季節労働者雇用が牽引して2万9,520万人増加、サンタ・カタリーナ州並びにパラナ州の輸出が好調であった繊維工業部門を抱える南部地域は1,135人増加している。
また9月の州別雇用調査では、ペルナンブーコ州は1万5,721人の新規雇用でトップ、アラゴアス州も1万3,395人増加した一方で、リオ州は2万3,521人、サンパウロ州は2万1,853人、ミナス州はそれぞれ1万6,238人減少している。
今年初め9カ月間の新規雇用者の平均サラリーは1,368.57レアルで前年同期の1,394.61レアルよりも減少、前記同様に新規雇用者の女性の平均サラリーは1,273.42レアルで男性の1,426.98レアルを大幅に下回っている。
今年初め9カ月間の州別新規雇用者の平均サラリー比較では、サンパウロ州は1,571.80レアルでトップ、リオ州は1,494.75レアル、ブラジリア連邦直轄地は1,462.91レアル、一方アラゴアス州は1,049.90レアルで最低、北大河州は1,059.47レアル、パライーバ州は1,063.34レアルに留まっている。（2016年10月27日付けヴァロール紙）
世界最大の鉄鉱石生産ヴァーレ社の第3四半期の純益は、鉄鉱石の販売増加並びに国際コモディティ価格上昇、製造コスト削減などの要因で18億4,200万レアルの黒字を記録、前年同期の66億6,300万レアルの赤字から一転して黒字に転じている。
ヴァーレ社の第3四半期の決算は、鉄鉱石増産やコスト削減、運転資金調達などで為替変動や特筆される臨時収入なしで純益増加に転じているとヴァーレ社のルシアーノ・シアニ取締役は説明している。
ヴァーレ社の第3四半期の純益は前四半期比では48.6％と半減した要因として、レアル通貨に対するドル安の為替の影響が大きいとルシアーノ・シアニ取締役は説明、第3四半期のEBITDAは98億2,900万レアルで前年同期の68万1,600万レアルから大幅に上昇している。
第3四半期のEBITDAが前年同期比50％近く上昇した要因として、鉄鉱石の国際コモディティ価格の上昇以外のも製造コスト削減による効果が大きいとルシアーノ・シアニ取締役は説明している。
昨年第3四半期のレアル通貨に対するドルの平均為替は、R$3.51から今年第3四半期のドルの平均為替はR$3.25とドル安で純益増加につながったが、1トン当たりの鉄鉱石の製造コストが13.2ドルから13.0ドルに減少したことも純益増加の要因となっている。
第3四半期の純益増加要因としてパラー州カラジャス鉱山の鉄鉱石増産、Moatizeの石炭増産や金鉱石の増産を同社のルシアーノ・シアニ取締役は指摘しており、第3四半期の売上は前年同期比2.0％増加の237億7,200万レアルを記録している。
第3四半期の鉄鉱石販売は、7,423万1,000トンで前年同期の7,053万トンから約400万トン増加、また1トン当たりの鉄鉱石の国際コモディティ価格は、46.48ドルから50.95ドルに上昇している。
ヴァーレ社の第3四半期の負債総額は、前四半期比15億4,300万ドル減少の259億6,500万ドルになったにも関わらず、前年同期の242億1,300万ドルから18億ドル増加、現在の有利子負債 / EBITDAは3.6倍と前年同期と同じレベルに留まっている。（2016年10月27日付けUOLサイトより抜粋）
2015年6月にPar Corretora de Seguros社が2015年6月に新規株式公開（IPO）で資金調達して以来1年半ぶりに、昨日26日に画像診断分野のAlliar社が新規株式公開した。
Alliar社の新規株式公開の株価は20レアルと業界予想の19レアル～25レアルの予想最低価格に近かったにも関わらず、株購入応募は50社の法人企業を含めて2.7倍に達して、7億6,000万レアルの資金調達につながった。
Alliar社はプライベート・エクイティPatria社によって創立、ブラジル画像診断センター（CDB）など画像診断企業20社を買収して急成長しており、ブラジル国内１０州の46都市で事業を展開している。
昨年のAlliar社の売上は8億1,870万レアル、今年上半期の売り上げは4億6,010万レアルでEBITDAは20％を上回っており、約5,000人の従業員並びに870人に及ぶ契約医者を擁して事業を展開、Alliar社の新規株式公開の主幹事会社は、イタウーBBA 社並びにBank of America Merrill Lynch社、サンタンデール銀行であった。
今年4月にはRumo Logistica社は、追加的な株式発行（Follow-on）で26億レアルの資金を調達、また今年7月にはEnergisa社が18.5レアルの公募で15億3,000万レアルの資金を調達、8倍の応募があった。（2016年10月17日付けヴァロール紙）
日本国農林水産省は2016年10月27日、ブラジリアにおいてブラジル穀物輸送インフラ改善セミナーを開催、日本、ブラジル両国政府、企業関係者90名が参加し、ブラジルにおける穀物輸送インフラ改善に向けた日伯協力の加速化と具体化に向け、①新政権における穀物輸送インフラ整備及び農業開発の方針、②具体的プロジェクトとその優先順位、日本企業との協働の可能性、③投資企業への優遇措置、融資制度、外貨規制の緩和等の検討状況、④ブラジル北部・北東部地域の農業開発及び⑤穀物輸送インフラに係る個別プロジェクト等について、両国官民で活発な意見交換が行なわれた。また、産業貿易省からは、現在改正法案が審議されている輸出特区制度の紹介が行なわれ、穀物輸送インフラの改善に同制度が大きく貢献し得るとして、投資家らによる同制度の利用に期待が示された。ブラジル日本商工会議所からは、平田藤義事務局長、天谷浩之アドバイザーが参加した。
オープニングセッションでの両国議長のプレゼン内容は次のとおり。
オープニング
（梶島達也・農林水産省大臣官房参事官）
ブラジルは、日本にとって穀物の安定確保という観点から非常に重要な国です。一昨年８月の安倍総理訪伯の際、両国首脳間において共同声明を発表され、この中で穀物輸送インフラが果たす戦略的重要性が確認されています。従い、本日のセミナーは同首脳会談のフォローアップとしての位置づけでもあります。先日のテメル大統領訪日のための首脳会談においてインフラ分野における投資および経済協力促進のための覚書が締結されました。この中で、交通、インフラ分野における投資促進のための協力を強化する旨が記載されています。穀物輸送インフラ改善によって輸送コストを削減することは、我が国はじめブラジルから穀物を輸入する国の重要関心事項であると共に、ブラジルの競争力強化に繋がるものと考えています。ブラジル産穀物のバイヤーとしての重要な役割を果たしている日本企業の声にぜひ耳を傾けていただきたいと思います。穀物輸送インフラのテーマはこれまで様々な会合で議論を重ねてきています。日本側としては特にアラグイア、トカンチンス街道に強い関心を有しています。日本側ではこのたび、今後の日伯共同案件の推進に向け、既ブラジル進出企業並びに政府機関に対してアンケート調査を実施しました。日本企業がブラジルに投資したり事業を円滑に進めるためにブラジル政府に認識して頂きたい事項を取りまとめたので、本日はこれらに対するブラジル側からの具体的な説明をお願いしているところです。両国間の対話を通じて両国関係企業がウィンウィンの関係を構築していけることを期待しています。
（エドワルド・サンパイオ・農務省国際局国際農業ビジネス促進部長）
日伯両国の関係はとても古くからのもので深いものです。日本というと良質のものという言葉を思い浮かべます。両国間の貿易も品行なものであり、我が国から日本への輸出の半分は穀物ですが、日本の輸入総量のなかでブラジルの占める割合は小さなものなので、まだまだこれが伸びる可能性があります。本日の協議を利用して、ブラジルの穀物輸送コストの改善を図っていきたいと考えています。ブラジルにおけるとうもろこしの生産は大豆の補完的なものでありロジスティクスを必要としており、そのコスト低減の必要性を関係省庁一同が感じています。我が国は外国投資に対しフレンドリーな国であり、内外企業無差別の取り扱いをしています。ロジスティクへの投資と共に全てのアグリビジネスへの日本からの投資を歓迎しており、様々な分野においてビジネスチャンスがあると考えています。
（ゴメスPPI局プロジェクト調整担当局長）
このたび連邦政府が取りまとめたPPI（官民合同投資計画）についてご説明いたします。本計画は、インフラストラクチャーにおけるコンセッションや民営化のための努力について政府がそのコーディネートを行なうということが趣旨です。インフラ整備の能力を高め、穀物の輸送に貢献したいと考えており、今後のインフラ整備はこのPPIに基づいて行うことになります。先月９月１３日、大統領が主催する幹部ミーティングが行なわれ、優先順位の高いプロジェクトについて協議が行われました。コンセッションについて今後どのようなルールで実施されるかを説明します。プライベートセクターにとって付加価値のあるもの、成熟したプロジェクトだけが入札に掛けられることになり、フィージビリティについて疑問があるものには優先順位は付きません。道路や鉄道を何キロ作るということではなく、どのような種類のものを作るのかを投資家から提案してもらい、それをもとにロジスティック環境を決めていくという流れになります。コンセッションや民営化のプロセスにおいて以前は規制庁が指導していましたが、今後は各省が指導することになり、公示から１００日間でこれを実施することにします。公示はポル語と英語で行ない、プロジェクトについての官民の役割、リスク分担を明確にしていきます。また、投資家に環境面でのリスクを押し付けないという趣旨において環境フィージビリティは入札の条件になります。ファイナンスについては、BNDSによるブリッジローンを減らし、投資家が自ら資金を調達するというスタイルに移行させていきたいと考えています。コンセッションについては、４つの空港、２つの高速道路、鉄道３つ、３つの港湾施設、水力発電所５つ、オイル・ガスエリアにおける４つのプロジェクトを考えています。民営化において承認されたプロジェクトは、７つの送電プロジェクト、インスタント宝くじ事業一つ、スポンサーサレルプロジェクトが３つの浄水プロジェクトです。ファイナンシャルサポートについては各プロジェクトにおいて融資可能であり、入札が承認されれば融資は確保済みとなります。補助金に基づくファイナンスは減らしていき、市場の参画を促していきます。北部の鉄道については４つのグループにわけ、これを優先的に実施していくことにしています。
リンク: 穀物輸送インフラ改善に関するセミナー報告
Banco do Nordesteサンパウロ事務所法人担当のアルベルト・オリヴェイラ・コッケイロ部長並びにアラン・アンドラーデ・ルース部長が2016年10月26日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長並びに日下野成次総務担当にBanco do Nordeste（ノルデステ銀行）の業務内容を説明、また同行サンパウロ事務所は農業関連ビジネス並びにインフラ設備、イノベーション関連事業向けファイナンス業務を行っており、昨年の北東部地域のファイナンスの60％を占めるトップシェアを維持などについて説明、ZPEやブラジルコスト、競争力強化などについても意見交換を行った。Banco do Nordeste Ｓｉｔｅ www.bnb.com.br
Alberto Oliveira Coqueiro, Alan Andrade Luz e Fujiyoshi Hirata
Foto: Rubens Ito / CCIJB
9月の連邦政府の公的債務残高は、ブラジル国債発行残高が3.1％増加したために3兆460億レアルに達し、2015年のブラジルの国内総生産（GDP）に相当するまで上昇している。
しかし今年末までに更なるブラジル国債発行が予定されているため今年末の連邦政府の公的債務残高は、3兆1,000億レアル～3兆3,000億レアルを国庫庁では予想している。
9月のブラジル国債発行総額は619億9,000万レアルに達し、そのうち297億4,000万レアルは金利連動型国債、9月末の対内公的債務残高は3.21％増加の2兆920億レアル、一方対外公的債務残高は0.81％増加の1,260億3,000万レアルに留まっている。
9月末のブラジル国債全体の24.26％はブラジル国内の年金ファンドが占めており、特に償還期間が長期のブラジル国債を所有しているため、国庫庁にとっては、売買変動の少ない安定性の維持が可能となると国債発行担当のレアンドロ・セクーニョコーディネーターは説明している。
しかし回復が遅れている経済リセッション並びにラヴァ・ジャット作戦汚職問題解決の不透明化、ドル安傾向、金融引き締め政策の変動などの要因で、9月末の海外投資家によるブラジル国債の占有率は年内に償還期間を迎える短期国債を中心に売却されている影響で14.97％、昨年12月の18.79％から大幅に減少してきている。
国庫庁の年間ファイナンスプラン（PAF）のブラジル国債発行見直し計画では、今年末の連邦政府の公的債務残高は、3兆1,000億レアル～3兆3,000億レアルで前回同様に維持される。
また国庫庁の年間ファイナンスプラン（PAF）のブラジル国債発行見直し計画では、今年末の確定金利連動国債比率は31％～35％であったが、今回の見直しでは33％～37％に引き上げられた一方で、Selic連動国債発行は30％～34％から27％～31％に引き下げられている。また為替連動国債発行は前回同様に3％～7％に据置かれている。（2016年10月26日付けエスタード紙）
 
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