日本商工会議所

ヴェネズエラはチャベス前大統領から引き継いだ大衆迎合主義的な経済政策と高圧的な政権運営を維持するために価格統制を余儀なくされている。また慢性的なインフレ並びに汚職蔓延、デフォルト懸念などさまざまな問題を抱え、食料不足に対する抗議デモが相次いで発生してカオス状態に陥っている。

2016年7月にヴェネズエラが南米南部共同市場（メルコスール）の議長国に就任する予定だったにも関わらず、パラグアイとブラジルが反対、また経済破綻の危機でニコラス・マドゥロ大統領の罷免問題などで終止がつかない状態が続いている。

今年初め7か月間のブラジルからヴェネズエラ向け輸出は、前年同期比63％下落の7億ドルに留まって輸出減少傾向は2013年から継続、特にブラジルからの食料品輸出が大幅減少して食料不足をきたしている。

またブラジルの輸出企業経営者は、ヴェネズエラへの製品輸出では代金回収に不信感を募らせているために、確実な代金支払い保証がない場合は輸出を先送りしている。

ヴェネズエラ向け輸出産品10品目のうち5品目は食料品、今現在は比較的に食料品の輸出代金支払いは順調に推移しているが、特にヴェネズエラ向け牛肉輸出は減少傾向が明確になってきている。

またヴェネズエラの輸出総額の 90％以上を占める石油の国際コモディティ価格が低迷して経済を圧迫している。ヴェネズエラからの輸入の大半は石油派製品で、特にナフサはヴェネズエラからの輸入金額の半分以上を占めている。（2016年8月18日付けエスタード紙）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD－048/16
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年8月17日
運輸サービス部会員の皆様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現代ブラジル事典購入についてのお願い

いつもお世話になっております。
現在商工会議所事務局にて販売中の『現代ブラジル事典 2016年版』について各部会長より部会メンバーの皆様に同事典のご紹介を行っておりますが、細谷部会長のご同意のもと、催促がましく甚だ申し訳ございませんが、運輸サービス部会員の皆様による事典購入を宜しくお願いする次第です。
常任理事会社1社につき10冊以上、理事会社5冊以上、A1会員４冊以上、A2会員３冊以上、B会員２冊以上のご購入をお願いしております。

また、地場企業には購入目標数は設定されていませんが、これ1冊でブラジルの最新情報がコンパクトに纏められていますので、皆様のお取引先の進出日本企業への贈呈用にも最適かと存じます。 （※）
ご購入の際のお買い求めはメールで事務局カリーナ宛て secretaria@camaradojapao.org.br 、電話：3178-6240までお願い致します。

ご協力の程、何卒宜しくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年8月17日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長 平田 藤義
（※）
A1クラス：    50人以上の従業員を擁する日本進出企業
A2クラス：    10人から49人までの従業員を擁する日本進出企業
B クラス：    10人未満の従業員を擁する日本進出企業
C クラス：    150人以上の従業員を擁する地場企業／外資系企業
D クラス：     50人から149人までの従業員を擁する地場企業／外資系企業
E クラス：     50人未満の従業員を擁する地場企業／外資系企業
JD-048/16
17.08.2016
Prezados Membros do Dep. de Transportes e Serviços,
Ref.: solicitação de colaboração para aquisição da Enciclopédia do Brasil Contemporâneo
Conforme conhecimento de todos, a Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil está realizando a venda da Enciclopédia do Brasil Contemporâneo (2016).
Para isso, estamos contato com a colaboração dos senhores presidentes dos departamentos para divulgação da enciclopédia entre os membros do respectivo departamento.
O Presidente Hosoya já solicitou a colaboração dos senhores para a aquisição da enciclopédia, e gostaríamos de reiterar esse pedido através deste e-mail.
Conforme a seguir, solicitamos a todos colaboração para aquisição da Enciclopédia do Brasil Contemporâneo: para empresas que compõe a Diretoria Executiva solicitamos colaboração adquirindo acima de 10 exemplares; para empresas Conselho Diretor acima de 5 exemplares; para empresas da categoria A1 acima de 4 exemplares; para empresas da categoria A2 acima de 3 exemplares; e para empresas categoria B acima de 2 exemplares(*).
Já para empresas locais, não definimos quantidade mínima para aquisição. Contudo, acreditamos que o conteúdo da enciclopédia que reúne diversas informações atualizadas sobre a economia e política do Brasil, seja um presente bastante interessante para entregar aos parceiros comerciais, muitos deles empresas japonesas, com quem vossas senhorias se relacionam.
Para os interessados em adquirir a Enciclopédia Brasil Contemporâneo (2016), favor contatar a responsável pelas vendas Karina, através do e-mail secretaria@camaradojapao.org.br ou pelo telefone (011) 3178-6240.
Mais uma vez, contamos com a valiosa colaboração de vossas senhorias.
E sem mais, agradecemos a costumeira atenção.
FUJIYOSHI HIRATA
Secretário-Geral

(*)
Categoria A1:    Empresas Japonesa com mais de 50 funcionários
Categoria A2:    Empresas Japonesa com 10 a 49 funcionários
Categoria B:    Empresas Japonesa com até 10 funcionários
Categoria C:    Empresas locais e estrangeiras que com acima de 150 funcionários
Categoria D:    Empresas locais e estrangeiras com 50 a 149 funcionários
Categoria E:    Empresas locais e estrangeiras com até 50 funcionários

 

今年4月に南米不二製油株式会社と合併、業務用チョコレート生産では約70％のシェアを擁するHARALD社の山口 修一取締役並びにヒヨユキ・タナカ副社長が2016年8月17日に商工会議所を訪問、山口 修一取締役は応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶を行い、ヒヨユキ・タナカ副社長を紹介した。

Shuichi Yamaguchi, Hiroyuki Tanaka e Fujiyoshi Hirata

Foto: Rubens Ito / CCIJB

英国の欧州連合(EU)離脱、米大統領選を巡る不透明感や不透明な雇用市場の兆候、北欧や日本ではマイナス金利政策を導入している一方で、農産物や鉄鉱石・石油などの国際コモディティ価格が上昇傾向、中国経済の先行き憂慮の減少、世界全般の経済シナリオ改善の兆候、米国大統領選前に連邦準備制度理事会(FRB)が政策金利変更の可能性などの要因で、ブラジル企業の海外での資金調達に追い風となってきている。

ブラジル国内問題では、経済リセッションやラヴァ・ジャット作戦汚職問題による政界混乱していたが、180日間の停職中のジウマ・ロウセフ大統領に対する弾劾裁判、経済界から好意的に受け止められているミッシェル・テーメル暫定政権エンリケ・メイレーレス財務相経済班、北欧や日本でのマイナス金利に対する世界最高の銀行金利を維持しているブラジルが注目されている。

今年初め8か月間のブラジル企業による海外での社債発行による資金調達は、前年同期比130％増加の175億ドルに達しており、北半球の夏季休暇後でアメリカの労働者を讃える日のレイバー・デー(9月第1月曜日) 後の9月及び10月に社債発行が活発となり、今年は250億ドルに達すると予想されている。

現在のブラジルの社債や国債、貸付債権などの信用リスクに対して、保険の役割を果たすデリバティブ契約のクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）は、今年初めには政治経済の混乱の影響で500ポイントに達していた。

しかしジウマ大統領の停職によるミッシェル・テーメル暫定政権誕生後のクレジット・デフォルト・スワップCDSは、300ポイントを割ってブラジルにとって資金調達コストが大幅に減少している。

海外での資金調達のためにブラジル企業の社債発行を準備中であるが、初めて海外で社債発行する企業も含めて60億ドルの資金調達を予定しているとサンタンデール銀行のグローバル・コーポレート・バンキング社のジェアン・ピエレ・ヅッケ副社長は説明している。

ブラデスコ銀行国際部のフィリップ・シアルソン主任は、今年のブラジル企業による海外での社債発行総額が400億ドルに達するのは容易ではないにも関わらず、海外投資家は高いリターンを求めて新興国やラテンアメリカ諸国に注目している。

ブラジル銀行では今年のラテンアメリカ地域諸国は前年比10％増加の1,000億ドルの海外資金を調達すると予想、そのうちブラジルは20％～25％を占めると予想している。（2016年8月17日付けヴァロール紙）

 

全国工業連合（CNI）の加盟企業対象調査によると、8月の加盟企業の景況感を示す業況判断指数（ICEI）は、4.2ポイント上昇して51.5ポイントに達している。

2014年3月以降の過去28月間は連続して50ポイントを割って経済リセッションが鮮明であったにも関わらず、漸く企業経営者の景況感好転のターニングポイントとなる50ポイントを突破して、国内経済好転に明るい兆しが出てきている。

ジウマ・ロウセフ大統領罷免による180日間の停職決定、ミッシェル・テーメル大統領代行並びにエンリケ・メイレーレス財務相の就任などのニュースで、4月以降の企業経営者の景況感は上昇に転じて、経済リセッションからの回復傾向基調になってきている。

加盟企業の景況感を示す業況判断指数（ICEI）では、企業経営者の景況感の良否を判定するターニングポイントは50ポイントであり、過去の平均業況判断指数（ICEI）は54.6ポイント前後で推移している。

景況感を示す業況判断指数（ICEI）が50ポイントを上回った要因として、エンリケ・メイレーレス財務相率いる経済班の財政再建政策や経済回復プロセスが財界から承認されていると全国工業連合（CNI）のロブソン・アンドラーデ会長は説明している。

8月の鉱業セクターの業況判断指数（ICEI）は53.4ポイント、建設業セクターは51.8ポイントと50ポイントをそれぞれ上回ったが、工業セクターは49.6ポイントと景況感回復が遅れている。

8月の加盟企業の景況感を示す業況判断指数（ICEI）調査では加盟企業3,150社が回答、そのうち大企業は716社、平均業況判断指数（ICEI）は53.1ポイント、前記同様に中小企業は1,198社、50.7ポイント、零細・小企業は1,236社、48.9ポイントと50ポイントを下回っていた。

7月のサンパウロ州内の鉱工業部門の解雇は前月比6,000人増加、今年初め7か月間の解雇総数は6万3,000人に達しているとサンパウロ州工業連盟（Fiesp）経済調査部（Depecon）の調査で判明している。（2016年8月17日付けエスタード紙）

ミッシェル・テーメル暫定政権エンリケ・メイレーレス財務相経済班は、財政改革を進めるために最大限の公共支出削減を検討しており、7月初めにエンリケ・メイレーレス財務相は、2017年の財政プライマリー収支赤字1,390億レアルの予算案をミッシェル・テーメル臨時大統領に提示して承認を得ていた。

メイレーレス財務相経済班では、今後の経済回復に伴う歳入増加予想で2017年のブラジルのGDP伸び率は、7月上旬に提示していた1.2％から1.6％と大幅な上方修正を行っている。

2017年のブラジルのGDP伸び率1.6％への上方修正は経済回復による歳入増加、インフラ整備向け民営化コンセッション再開や公社民営化による資産売却の臨時収入で十分達成可能と見込んでいる。

しかし昨日の中銀の最終フォーカスレポートでは、2017年のGDP伸び率は1.1％増加を予想して0.5％と非常に大きなGDP伸び率予想の差が生じているが、メイレーレス財務相経済班の手腕を買っている金融機関では2.0％近いGDP伸び率を予想している。

7月初めに発表した2017年の財政プライマリー収支赤字1,390億レアルには、インフラ整備向け民営化コンセッションや連邦政府の資産売却による554億レアルの臨時収入が含まれていた。

エンリケ・メイレーレス財務相は財政プライマリー収支コントロールのために、A プランとして予算作成時の公共支出調整率上限設定による厳格な歳出削減、Bプランとしてインフラ設備投資向けの民営化促進、Cプランとして増税を示唆している。

2017年度の予算基本法の国会提出、経済政策や年金・恩給改革などの発表は８月２５日以降に予定されているジウマ大統領の弾劾裁判の終了後に行われると予想されている。（2016年8月16日付けエスタード紙）

ブラジル港湾取扱量の30％を担うサントス港湾の今年初め7か月間の取扱量は前年同期比19％増加の6,091万トンに達し、ブラジルの全港湾の取扱量の平均増加率3.0％を大幅に上回っている。

今年初め7か月間のサントス港湾の取扱量6,901万トンは、価格の安い鉄鉱石を輸出するマラニョン州サン・ルイス港湾の9,385万トン、リオ州セペティバ港湾の7,885万トン、エスピリット・サント州ヴィトリア港湾の7,742万トンに次ぐ4位となっている。

今年初め7か月間のサントス港湾の取扱量の大幅増加は、穀物輸出の41％増加が牽引しているが、製造業部門が牽引する南東部地域の中心港湾であるサントス港湾の今年初め7か月間の取扱量は、ブラジル全体の37％に相当する2,459万トンを記録している。

今年初め7か月間のパラナ州パラナグア港湾の穀物取扱量は、サントス港湾に次ぐ1,265万トンでブラジル全体の19％に相当、3位には南大河州リオグランデ港湾の986万トン、4位にはサンタ・カタリーナ州サン・フランシスコ・ド・スール港湾は403万トン、5位にはマラニョン州サン・ルイス港湾は385万トンとなっている。

穀倉地帯のマット・グロッソ州から北部回廊を経由した穀物輸出は、国道163号線やパラー州の港湾コンセッションの入札が遅れており、また農産物や石油の国際コモディティ価格低迷で南東部地域のサントス港湾やパラナグア港湾からの穀物輸出はコスト安となっている。

また農産物や石油の国際コモディティ価格低迷でアジア向け輸出では、ブラジル北部地域から3日間の時間短縮となるパナマ運河経由よりも南東部地域の港湾から南アフリカのケープタウン回りの輸出のほうがコスト削減につながっている。（2016年8月16日付けヴァロール紙）

 

 

社会経済開発銀行（BNDES）のマリア・シルヴィア・バストス・マルケス新総裁は、今年上半期の決算が220億レアルの赤字を計上したため経営審議会メンバーやグループ企業の経営戦略の見直し、投資政策などについて全面的見直しを行うと発表している。

マルケス新総裁は、すでに9月2日に予定されている電力エネルギー配電コンセッションに関する収益率見直しやコンセッション期間変更などを発表、参加コンソーシアムの増加を促す内容に変更している。

社会経済開発銀行（BNDES）の投資管理会社であるBNDES出資会社（BNDESPar）を通して資本参加を行っているが、資本参加企業の株価が軒並み下落、決算上で51億5,000万レアルの損益を計上している。

社会経済開発銀行（BNDES）は、フェルナンド・エンリケ・カルドーゾ政権時代の1990年代には州政府へのクレジットを盛んに行っていたにも関わらず、ルーラ政権以降は休眠状態となっていた。

社会経済開発銀行（BNDES）では、ミッシェル・テーメル暫定政権の官民合同プロジェクト向けクレジット提供で、各州知事を訪問して27カ所でロードショーを予定している。

国内外の債権者との間の交渉が不発に終わり、破産回避のために法的債務処理を申請中の通信会社Oi社は社会経済開発銀行に多大な損害を与えているが、社会経済開発銀行（BNDES）は審議会メンバーにリカルド・レイゼン氏を指名している。（2016年8月16日付けエスタード紙）

 

2014年第1四半期には、ラヴァ・ジャット作戦関連汚職問題による大手ゼネコン企業の不渡り問題は表面化していなかったにも関わらず、相次ぐ大手ゼネコン企業の幹部逮捕や商業銀行のクレジット停止や経済リセッション悪化の影響を受けて、各大手銀行は貸倒引当金の上積みを余儀なくされている。

ブラジル4大銀行のブラジル銀行並びにイタウー銀行、ブラデスコ銀行、連邦貯蓄金庫は、今年第2四半期に2014年第1四半期比で総額540億レアルに達する貸倒引当金の上積みを余儀なくされている。

ブラジル最大の銀行であるブラジル銀行は、ペトロブラスが資本参加をしてプレソルトの原油・天然ガス開発向け28隻のプラットフォームFPSO建造する目的で2011年に設立されたSete Brasil社に対して、50億レアルの不良債権を抱えている。

またブラジル銀行は通信会社Oi社に40億レアル、Odebrecht Agroindustrial社に35億レアルの不良債権を抱えており、その他として南大河州政府並びにウジミナス社、Ecovix 社、CSN 社、PDG社、 Odebrecht Oleo e Gas社の不良債権を抱えている。

2014年第1四半期のブラデスコ銀行の貸倒引当金総額は210億レアルであったが、今では318億レアルに達しており、前記同様に連邦貯蓄金庫は243億5,000万レアル、367億レアル、イタウー銀行では259億レアル、385億レアル、ブラジル銀行では200億レアル、370億レアルとなっている。

4大銀行のクレジット残高は約2兆レアルに達しているにも関わらず、今年のブラジル銀行並びにブラデスコ銀行、イタウー銀行の平均クレジットは延滞率の増加並びに与信強化で11.0％縮小すると予想されている。

しかし連邦貯蓄金庫では3月末の延滞率は3.5％であったが、6月末には3.2％まで減少しており、今年のクレジットは前年比7.5％増加の2,100億レアルを予定している。（2016年8月15日付けエスタード紙）