日本商工会議所

大統領府は、企業が不況を脱出しない間の雇用維持を目的として、雇用保護計画（PPE）に対する政府の負担を拡大して雇用を維持しようとを検討している。ロナルド・ノゲイラ労働大臣が8月19日、明らかにした。

同大臣はこの日、サンパウロ州サン・ベルナルド・ド・カンポ市のABCパウリスタ地区金属労組の執行部と会合を持ち、「企業と協議する。不況が厳しさを増す中、PPEがより広範囲に、投資を拡大し、雇用を維持できるとするなら、我々は再び議論して仕切り直すのを厭わない」とコメントした。

同大臣によると連邦政府は現在、PPEの見直しを進めている。案には、現時点で削減された給与の50％を負担するとしている労働者支援基金（FAT）を通じた拠出比率の割り増しも俎上に上がっていると言う。

金属労組のラファエル・マルケス委員長によると、連邦政府はこれを75％に引き上げることも検討中と言う。この場合、給与面での影響は小さくなり、雇用者にとってPPEの導入はこれまで以上に有利な条件で合意する可能性に道を開く。

現時点で企業が労働時間を20％削減すると労使が合意した場合、連邦政府が10％を負担するため、労働者の給与は10％の減少となる。議論中の提案では、労働時間を30％引き下げた場合、で連邦政府が22.5％（削減額の75％）を負担することとし、労働者の手取りの減少は7.5％にとどまる。

マルケス委員長はこの条件に関連して、トラックとバスの工場で余剰人員を抱えているメルセデス・ベンツに言及し、「この条件なら、例えばメルセデスは、主張を撤回し、雇用を回避することが選択肢になりえる」とコメントした。労組によると同社は、サン・ベルナルド・ド・カンポ工場の従業員に対して、既に解雇通知をの電報を送付している。

メルセデス・ベンツは、2,000人以上の余剰人員を抱え、この工場の全従業員のおよそ20％を削減すると発表している。8月19日の同社発表によると、この人員削減を行わなければ「同社の将来を見越して計画している投資に責任を負えない」と言う。

労働者が工場前で抗議

ノゲイラ労働大臣は、電報による解雇通知に関して、メルセデス・ベンツを批判した。「解雇に当たって労働者には、敬意と思いやりが必要だ。呼び出し、目と目を見て、伝えるべきだ。労働者はネジではなく、心と感情を持った人間なのだ」。

また8月19日に従業員らは、労組が工場前に用意したドラム缶で電報を燃やすなど、8月第3週に入って3度目の労組主導の抗議が行われた。組合と会社の代表者らは、19日午後に再び協議の場を持ったが、主張は平行線だった。この交渉は、さらに週末にも続けられる模様だ。

ノゲイラ労働大臣は連邦政府関係者と同社役員らが協議する場を設けようと考えていることを明らかにしている。この協議を通じて労使交渉の仲介役となり、「労働者を傷つけないあり方を模索する」のが目的としている。（2016年8月20日付けエスタード紙）
 

セルソ・ミンギ

オートメーションとアプリケーションがビジネスモデルを変え、その変化がさらに、雇用関係を変化させている。

新しい産業革命が進行中だ。だがそれ以上に、これは、労働関係を劇的に変化させるものだ。これほど多くの変化と急激な転換を考慮しないなら、ブラジルで議論されている労働法の改革は、全く無意味なものになるに違いない。

最初の産業革命は、17世紀、蒸気機関の発明と、物流によって生み出された大規模な変革を特徴とする。第2の産業革命は、電化と大量生産の延長だった。第3の産業革命はインターネットとITに特徴づけられた。第4の産業革命は、アプリケーションの主役的な使用と、ソーシャルネットワーク、そして人工知能（AI）を通じた、人々の大規模なつながりとして特徴づけられる。

言ることは、これらの産業革命は、爆発的な速度で波及し、破壊し、新たなビジネスの扉を開けるということだ。こうして、あるところで雇用が失われ、そして新たな雇用が生まれる。

様々な専門職が、文学の世界だけのものとなり、時には、街路の名称として残されるばかりになっている。例えば、樽桶職人、糸車職人、鍛冶屋、炭配達人、街灯ランタンの火入れ人、電話交換手などがそれだ。今日になって新たに登場している名前すらない職業も、恐らくは、数年内に忘れ去られているだろう。

かろうじて、ビッグデータと大規模デジタル・データバンクの時代だとか、ビットコインの時代、グリーン・エネルギーの時代、スマートフォンの時代などと理解されている。オープンスペースはすべて、グーグルアースの人工衛星によって捕捉されてしまった。そして今、屋内やプライベートな部分は、ポケモンGOのようなデジタルの策略によって干渉を受けている。これらの技術はすべて、雇用を埋葬し、そして新たに創出している。

設立からわずか7年で、ユーバーは、世界最大の人員輸送ネットワークになった。タクシー運転手にとって害を与えるものだと誰もが理解している。だがそれは、ユーバーのドライバーにとっても痛みを伴うものだ。なぜなら、今後はドライバー不要の自動車を生み出すことが目的に掲げられているからだ。電子商取引は端緒についたばかりだが、それでも、業業部門の多数の雇用に冷や水を浴びせている。国内の宿泊施設のマッチングを提供するアプリケーションのエアビーアンドビー、さらにオンライン旅行会社（OTA）が、ホテル事業や宿泊事業で生計を立てている人のビジネスを変えている。固定電話は重要性を失った。携帯電話が、自営業者の生活を一変させた。

一部の事業、とりわけ受託業務を展開する企業の場合、人事部は、有能な専門家ほどより多くの顧客に対応しようとしており恒常的な雇用関係よりも自由な関係を好むということを理解している。

こうした状況では、既に、従来のような最小労働時間も、有給休暇規定も、そして残業規定も同様に意味をなさない。アウトソーシングは雇用関係と労働者の権利を不安定化するような手段のように受け止めるべきではない。これは、生産における近代的関係のニーズなのだ。そして年金制度の財源確保は、測り知れないリスクに直面する。

最終的に、我々は新しい世界、絶え間ない変転に直面しているのだ。ここで、あるいは世界のどこであろうと、労働法の改正や年金改革について議論するにあたってこうした問題を無視することは、少なくとも、次世代の未来に打撃を与えるはずだ。

確認しよう：グラフは連邦政府の歳入の進捗を示した。

急減

歳入は下落し続けている。連邦政府の2016年7月の歳入は、インフレ修正を加えて比較した場合、2015年7月を5.8％下回った。年明け以降の7か月間で見ると落ち込みは7.11％に達している。連邦収税局研究センターのクラウデミル・マラキアス課長は、8月19日、歳入の回復にはGDPが成長するだけでは不十分だという見解を示した。GDP成長に、国民の所得が歩調を合わせる必要がある。するとそのためには、国民1人当たりの所得を引き上げ、雇用を拡大する必要があるということだ。（2016年8月19日付けエスタード紙）

電話通信事業で市場を失った後、NECはブラジル国内で事業を縮小してきた。だが今、同社はブラジルのアルコンに6,000万レアルを投資して新たなビジネスチャンスをうかがっている。

ブラジルの電話通信サービスが民営化される以前、通信ネットワークのインフラで大手サプライヤーの一角を占めた日本のNECが、サイバーセキュリティーサービスを展開するブラジル企業アルコンを6,000万レアルで買収したと発表した。今回の買収はNECにとり、事業再編後の最初の大きな一歩として、長期にわたった赤字サイクルを終了させると期待されている。

「当社はまず母屋を修繕し、利益を確保できるようにした」と、NECブラジルのダニエル・ミラビレ社長はエスタード紙との独占インタビューでコメントした。「計画の第2段階では、有機的な成長と買収を通じて収入を倍増させることだ」という。同社は2015年に4億5,800万レアルの売上を計上しており、ブラジル国内で2020年までに10億レアルに引き上げるという。

この買収でNECは、2015年に6,400万レアルの収入を計上したアルコン株式の75%を確保する。同社の創業者でもあるマルセーロ・バルセーロス社長は、経営パートナーのロジェリオ・レイス氏と同様、NECによる買収後も同社株式の一部を保有し続ける。バルセーロス氏は同様に、引き続き、NEC子会社となるアルコンの経営の指揮を執る。今のところ、2社は独立した経営を継続する。ただし、2年以内に両社は統合する予定だ。

新時代
時価総額66億ドルのNECは、2年をかけて事業の転換を図るグローバル戦略を掲げる。すなわち、ネットワーク・インフラの技術革新と、ファーウェイとZTEのような競合する中国企業の台頭によって、電話通信市場は事業としての「うまみ」を失ったと同社は受け止めているのだ。

戦略を見直した後、同社は、IT分野とネットワーク分野の統合を推進した。「NECは次に賭けるべき新たな分野を見つけ出すのに苦労していた」と、ミラビレ社長は言う。「当社は既に電話通信事業で強力な企業ではなくなっていたのだ」。

方針が定まらないことで、ブラジル国内事業は高い代償を支払った。同社は、2001年に17億レアルの売上を計上したのを最後に、その後の10年にわたって収入を縮小させた。NECは2010年に7,830万レアルの赤字に転落し、翌年には業績をやや持ち直したものの、ブラジル子会社の社長人事を決断し国内戦略の転換を図る2014年まで赤字が続いた。

ミラビレ社長は2014年9月に同社社長に就任し、本社の不信感を払拭した後、母屋を修繕した。すなわち、700人の従業員の内100人を削減し、スタッフの再編を実行した。

同社長は他の役員とともに、日本の本社が販売する技術の中でブラジル市場に適用できる商品を選別するため、6か月毎に日本の本社を訪問している。「当社の収入の大部分は、依然として自動式構内交換設備（PABX）とシステム・インテグレーションによる」と、NEC社長は言う。「だがより高い成長は、現在、総売上の15％を占める新規事業がたたき出している」。

セキュリティー
日本で同社は、政府向けのバイオメトリック・システムの重要なサプライヤーであり、セキュリティー技術を最も重要な事業のひとつに位置付けている。

ミラビレ社長によって最近になってブラジルへ導入した技術のひとつが顔認識システムで、これは現在、連邦収税局により国内14か所の国際空港で運用されている。この技術は防犯カメラのイメージをもとに軽罪を犯した人を識別するというもの。このサービスは、同様に、人々のアクセス制御を目的として企業によっても使用されている。

ミラビレ社長によると、アルコンはNECが提供する商品を補完してセキュリティー分野で事業を拡大するのに貢献する、という。「通信会社であろうと銀行であろうと、あらゆる企業に対して、セキュリティー・マネージメントサービスの販売が可能だ。商品の提供を補完する能力が重要なのだ」と、ミラビレ社長は言う。

アルコンの買収は、NECが今後数年にわたって世界規模で計画する一連の事業展開の最初の1歩だ。同社は、2018年まで、進出済みの日本国外の子会社に対して、20億ドルを投資する方針だ。ミラビレ社長は、ブラジルでこのチャンスを見過ごすつもりはない。同社長によると、既に国内企業2社が買収の昇順に入っているという。「買収を通じて、目標を2018年に前倒しして達成することも可能になる」と話す。
 

セルソ・ミンギ

川の流れるままに任せていたのがジルマ・ロウセフ大統領自身だというのに、汚職対策は「妥協の余地を残さず取り組む」と宣言することに、何らかの価値があるだろうか？

ジルマ大統領が上院及びブラジル国民に対するメッセージとして「汚職対策に取り組み続けることは最も重要」と発表したのと同じ日、連邦最高裁判所（STF）は、汚職捜査において裁判所を妨害しようとしたとして、同大統領の捜査を命じた。

厳粛な文書に記された汚職対策を進めるという約束は、労働者党（PT）やジルマ大統領、ルーラ元大統領らがあの手この手で裁判所の取り組みを妨害しようとしてきたことに対し、どのような意味を持つのだろうか？

単なる絡み合った問題の1本の糸を引っ張り出すのではなく、時間を要するがこれほどの広域にまたがって進められているラヴァ・ジャット作戦の捜査に対して、偏っていて狙い撃ちのようなものだと非難していたのは、ジルマ大統領とルーラ元大統領、PT首脳陣ではなかったか？

2015年6月に司法取引が成立した際、「告発人に敬意を払っていない」として、汚職捜査の重要な手段のひとつ司法取引を拒否したのは、本来なら司法取引法を裁可すべき人物、彼女自身ではなかったか？

そしてラヴァ・ジャット作戦の捜査活動を縮小し阻止する目的をもって、セルジオ・モーロ裁判官が職権を乱用し不公平で権利を侵害していると国連に訴えたのは、ルーラ元大統領ではなかっただろうか？

大統領府において自身の周囲に存在したはずの汚職の兆候と公的資金横領の兆候の一切に対して知らぬ存ぜぬで、就任する以前と同様に川の流れるままに任せていた彼女が、汚職対策は「妥協の余地を残さず取り組む」と発した言葉にどれほどの重みがあるのだろうか？

PTと過去3期の政権で影響力を与えかつ行使したとは言え余りにも子供じみたブラジル左派が抱える矛盾のひとつ、それは、共和制の価値観に対する責務を拒絶する一方で「有産者の制度と原則」と呼ぶものと共存すべしとする、倫理観だ。

これらの左派の人々にとって、プロレタリアート独裁という最終目的だけでなく、彼らが地位を確保、維持するという部分においても、目的は手段を正当化するのだ。それは、公共の機関と組織による占領、国家による資産の「公用微収」、そして、政治的に彼らに有利な決定を保証する目的で議員と裁判官と公務員の買収することを、正当化するものだ。

疑問を呈する人は尽きないだろう。曰く、腐敗している人だけでなくそれを放置する人も有産者ではあるまいか？と。あるいは、そこには富の分配は存在しないのではないか？と。不幸にも、そこで働いているのは別の原理だ。ブラジルの伝統的な政治も同様に、公的資金と個人資金に区別をつけない家産主義という価値観のもと、腐敗しており、今後も腐敗が続く。これこそ、新たな腐敗防止措置が国会に提出されるのを政治家がボイコットする理由である。

こうした左派と同じ思考回路の人々のせいで、汚職対策と公的資金の横領に取り組むと言われても無意味に思えるのだ。同様に、マスコミ、そしてほとんどの法律が目的とするところも有産者であるように裁判所も有産者制度の域を出るものではないだけに、裁判所の妨害だと非難する意見も妥当と思えないのだ。（2016年8月18日付けエスタード紙）
 

アルゼンチン投資庁のRodolfo Gabriel Villalba副総裁並びにJETROサンパウロ事務所の中野岳史次長、山本裕也ディレクターが2016年8月18日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長は明日の懇親昼食会でアルゼンチンの投資ポテンシャルについて、講演するRodolfo Gabriel Villalba副総裁と講演内容などについて意見交換を行った。

左からJETROサンパウロ事務所の中野岳史次長/アルゼンチン投資庁のRodolfo Gabriel Villalba副総裁/山本裕也ディレクター/平田藤義事務局長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR－096/16
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年8月18日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務・企画委員会 委員長 大久保 敦

　　　　　　　　　　　　　２０１６年下期業種別部会長シンポジュームプログラムのご案内

拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

さて、先般お知らせいたしました、2016年下期業種別部会長シンポジュームの詳細プログラムを下記の通りお知らせいたします。

今月訪伯される現代ブラジル事典２０１６年度版の編集に携わっていただいた神戸大学経済経営研究所の浜口伸明教授・副所長に冒頭スピーチを行っていただくほか、在サンパウロ日本国総領事館の中前隆博総領事（商工会議所名誉顧問）に講評を、また、在ブラジル日本国大使館の小林和昭参事官にコメントを行っていただきます。

皆様奮ってご参加ください。お申し込みがまだの方はお早めにお願いいたします。

テーマ：「２０１６ 年上期の回顧と下期の展望」
副題：『どん底の時期ならではの戦略は？－課題整理と対処方策－』

日時：   ２０１６年８月２５日（木）
13時～18時 シンポジューム（途中コーヒーブレイクが入ります）
18時～19時 懇親会（カクテルパーティー）
                   
会 場： ホテル インターコンチネンタル
（Hotel Intercontinental São Paulo, Alameda Santos, 1123 – Tel.: (11) 3179-2600 Sala Di Cavalcanti ）

参加費：
シンポジュームのみ 無料（コーヒーブレイク含む、日ポ語同時通訳付き）
懇親会（カクテルパーティー） おひとり様 ８０レアル

言語: 日本語（ポルトガル語への同時通訳付き）

発表順序：
前半の司会:  大久保 敦 （おおくぼ あつし）総務・企画委員長
13:00～13:05    会頭挨拶     
    浜口教授の略歴紹介    
13:10～13:20    特別スピーチ    浜口伸明（はまぐち のぶあき）     神戸大学経済経営研究所 教授・副所長   
13:20～13:45    ①   金融部会    井上秀司（いのうえ ひでじ）    部会長       （三井住友海上）
13:45～14:05     ②   貿易部会    今井重利（いまい しげとし）    部会長    （伊藤忠）
14:05～14:30    ③   機械金属部会    池辺 和博（いけべ かずひろ）    部会長     （日立南米社）
14:30～14:50     ④   自動車部会    溝口 功（みぞぐち いさお）    部会長    （ホンダ）
14:50～15:10     ⑤   コンサルタント部会     西口阿弥（にしぐち あや）    部会長     （ＥＹ）
                
ｘｘｘｘｘｘｘｘｘ コーヒーブレイク （20分） ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ    
後半の司会: 大久保 敦 （おおくぼ あつし）総務・企画委員長
15:30～15:50     ⑥   電気電子部会    磯村恵次郎（いそむら けいじろう）    副部会長    （EPSON）
15:50～16:10     ⑦   化学品部会     中村 博（なかむら ひろし）    部会長    （久光製薬）
16:10～16:30     ⑧   食品部会     藤江太郎（ふじえ たろう）    部会長    （味の素）
16:30～16:50    ⑨   運輸サービス部会     細谷浩司（ほそや こうじ）    部会長     （日本通運）
16:50～17:10    ⑩   建設不動産部会     藤井 健（ふじい たけし）    部会長    （CGC）
17:10～17:30     ⑪   繊維部会     南村幸彦（みなみむら ゆきひこ）    部会長     （東洋紡）
17:30～17:40       講評    中前隆博（なかまえ たかひろ）    在サンパウロ日本国総領事館  総領事/商工会議所名誉顧問
17:40～17:50       コメント    小林和昭（こばやし かずあき）        在ブラジル日本国大使館 参事官
17:50～17:55       閉会の辞    大久保 敦 （おおくぼ あつし）総務・企画委員長            
                   
シンポジューム（無料）及び懇親会（カクテルパーティー：８０レアル）へのお申込は来る８月２２日（月）までに以下事務局までお願い申上げます。
参加お申込み先： 事務局カリーナ宛 （secretaria@camaradojapao.org.br ）

カクテルにご参加の場合８月２２日（月）までに事務局（Av. Paulista, 475 13階）あるいは銀行振り込みでお支払下さい。

※銀行振り込みの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br  又はファックス: (１１) ３２８４-０９３２ にて振り込み証明書をお送り願います。
口座番号
Banco do Brasil
Agência: 1196-7
C.c: 14650-1
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil

お願い：会場の駐車場は有料につき、料金は使用者負担となります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

From: Câmara Japonesa [mailto:secretaria@camaradojapao.org.br]
Sent: Monday, July 25, 2016 3:17 PM
To: 'camaraam@uol.com.br'; 'ccibj@ccibj.com.br'; 'secretaria@camaradopara.com.br'; 'secretaria@ccijr.org.br'; 'wada@sawayaka.com.br'
Subject: CIR-083/16 : 2016年下期業種別部会長シンポジュームのご案内

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR－083/16
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年7月25日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務・企画委員会 委員長 大久保 敦

　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年下期業種別部会長シンポジュームのご案内

拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

総務・企画委員会主催で恒例の業種別部会長シンポジュームを下記の通り開催致します。

当商工会議所の１１部会（運輸サービス、化学品、機械金属、自動車、金融、建設不動産、コンサルタント、食品、繊維、電気電子、貿易）の各部会長が「2016 年上期の回顧と下期の展望」 副題：『どん底の時期ならではの戦略は？－課題整理と対処方策－』について発表いたします。皆様奮ってご参加下さい。

プログラム詳細は追ってお知らせいたします。

テーマ：「２０１６ 年上期の回顧と下期の展望」
副題：『どん底の時期ならではの戦略は？－課題整理と対処方策－』

日時：   ２０１６年８月２５日（木）

13時～18時 シンポジューム（途中コーヒーブレイクが入ります）
18時～19時 懇親会（カクテルパーティー）
                   
会 場： ホテル インターコンチネンタル
（Hotel Intercontinental São Paulo, Alameda Santos, 1123 – Tel.: (11) 3179-2600 Sala Di Cavalcanti ）

参加費：
シンポジュームのみ 無料（コーヒーブレイク含む、日ポ語同時通訳付き）
懇親会（カクテルパーティー） おひとり様 ８０レアル

言語: 日本語（ポルトガル語への同時通訳付き）

シンポジューム（無料）及び懇親会（カクテルパーティー：８０レアル）へのお申込は来る８月２２日（月）までに以下事務局までお願い申上げます。
参加お申込み先： 事務局カリーナ宛 （secretaria@camaradojapao.org.br ）

カクテルにご参加の場合８月２２日（月）までに事務局（Av. Paulista, 475 13階）あるいは銀行振り込みでお支払下さい。

※銀行振り込みの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br  又はファックス: (１１) ３２８４-０９３２ にて振り込み証明書をお送り願います。
口座番号
Banco do Brasil
Agência: 1196-7
C.c: 14650-1
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil

お願い：会場の駐車場は有料につき、料金は使用者負担となります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

国際決済銀行（Bank for International Settlements、BIS）の発表によると、今年のブラジル通貨のレアルは、米国ドルに対して23.3％と最も上昇した通貨となっている。

また7月のドルに対するレアル通貨は6.2％上昇して南アフリカランドの6.8％に次ぐ上昇率を記録、チリペソの上昇率は3.9％、ロシアルーブルは3.1％、オーストラリアドルは2.4%、インドルピア並びにコロンビアペソは1.2％それぞれ上昇、しかしアルゼンチンペソは対ドルで4.7％下落している。

今年初め4か月間は経済リセッションやラヴァ・ジャット作戦汚職問題などで政界混乱していたが、5月に決定したジウマ・ロウセフ大統領に対する180日間の停職、経済界から好意的に受け止められているミッシェル・テーメル暫定政権のエンリケ・メイレーレス財務相就任などの要因で、過去90日間のドルに対するレアル通貨は10.7％上昇、昨年9月からでは30％と大幅に上昇している。

今年5か月～7か月の3か月間のドルに対するレアル通貨の為替は、10.7％上昇してロシアルーブルの6.9％、日本円の6.4%をそれぞれ大幅に上回った一方で、欧州連合(EU)離脱決定の影響を受けた英国ポンドは6.5％下落、2016年初めから原油価格の一段安や米利上げ期待を背景に下押し圧力が強まっているメキシコペソは5.9％、国内経済減速が予想されている中国元は3.6％とそれぞれ下落している。

また今年のブラジル通貨のレアルは米国ドルに対して23.3％、日本円も15.3％、コロンビアペソも13.8％とそれぞれ大幅に上昇、一方で英国ポンドは13.9％下落、アルゼンチンペソは13.5％下落、しかし為替操作国の監視リスト入り相当と見られているヴェネズエラは対象外となっている。（2016年8月18日付けエスタード紙）

ブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、今年第2四半期の失業率は、20州及び19大都市圏で2012年以降では最高を記録して経済リセッションが明確となっていた。

ブラジル製造業部門を牽引してブラジル全国の25％の労働人口を抱えるサンパウロ州の第2四半期の失業率は、12.2％を記録して全国平均の11.3％を大幅に上回っている。

今年第2四半期の北部地域の平均失業率は、11.2％と前年同期の8.5％から大幅に上昇、前記同様に北東部地域は10.3％、13.2％、南東部地域は8.3％、11.7％、南部地域は5.5％、8.0％、中西部地域は7.4％、9.7％とそれぞれ大幅な失業率上昇を記録している。

今年第1四半期の北部地域の平均失業率は10.5％、北東部地域は12.8％、南東部地域は11.4％、南部地域は7.3％、中西部地域は9.7％とそれぞれ第2四半期を下回っていた。

今年第2四半期の大都市圏の失業率比較では、バイア州サルバドール市が19.2％でトップ、サンタ・カタリーナ州フロリアノポリス市は7.3％で最低となっている。

今年第2四半期の州別失業率比較ではアマパ州は15.8％でトップ、サンタ・カタリーナ州は6.7％で最低の失業率、今年第2四半期のサンパウロ州では前年同期を84万人上回る290万人が求職状態となっており、憂慮されるレベルまで失業率が上昇している。

今年第2四半期の40歳～59歳の年齢層の失業率は、前年同期比43.2％増加の6.3％まで上昇しており、サラリーの高いベテラン層の失業率増加は、子息の教育継続に悪影響を及ぼすとブラジル地理統計院（IBGE）のジルマール・アゼレード氏は警告している。（2016年8月18日付けヴァロール紙）