日本商工会議所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-095/16
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年8月10日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業経営・地場企業推進委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ワグネル 鈴木
                                                            
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働問題 月例会

拝啓

時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
当委員会では 8月の月例会を下記の要領で行ないますので、会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。
会合はポルトガル語で行われ日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ経営幹部や担当者に出席させ、後日社内報告させることをお勧めします。

参加ご希望の方は下記サイトページ （ http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-de-gestao-empresarial-e-promocao-de-empresas-locais-reuniao-mensal-180816 ）より必要事項を記入しご連絡願います。

お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。（定員の６５名に達し次第お申込み受付を終了と致します。お申し込みは１社２名までとさせて頂きます。）

– 記 –

日時：2016年 8月 18日（木）16時 ～18時
場所：ブラジル日本商工会議所大会議室  (Av. Paulista, 475 – 13º andar – São Paulo-SP)  

Ⅰ.  情報交換 （16時～16時30分）
討論のテーマについてご提案がありましたら、事前に事務局へメールでお知らせ下さい。（secretaria@camaradojapao.org.br ）
会員各位が、人事部と企業運営上の労働問題について情報を交換します。

Ⅱ. 講演 （16時30分～17時15分）（討論を含む）
テーマ 「2016年3月18日から有効となる細則39号/2016や民事訴訟法の新項目に関する労働高等裁判所によるオリエンテーションについて」
講演者はFerreira Rodrigues Sociedade de Advogadosのアナ・パウラ・デ・カルバーリョ・ナッシメント シニア弁護士

Ⅲ. 講演 （17時15分～18時00分）（討論を含む）
テーマ 「モラルハラスメント並びにセクシャルハラスメントに関するエレメントや罰則について」
講演者はTrench, Rossi e Watanabe Advogadosのプリシーラ・ペドレイラ シニア弁護士

これまでの月例会の議事録・資料はブラジル日本商工会議所ホームページをご覧ください。： www.camaradojapao.org.br/jp   
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

日本の大企業の中国語研修やブラジルの赴任前語学研修やブラジルでも提携先の語学学校で企業向けの研修を実施している株式会社漢和塾の小川善久代表取締役が２０１６年８月１１日に商工会議所を訪問、グローバル人材育成「漢和塾グループ」ではブラジルビジネス対策の「BrAsia-ブレイジア」並びに中国ビジネス対策「漢和塾」、外国人教育・採用対策「J-Pass」を柱に事業を展開していることを説明した。

Yoshihisa Ogawa e Fujiyoshi Hirata

Foto: Rubens Ito / CCIJB

ブラジル極東貿易（KBK do Brasil Comércio de Máquinas Ltda.）元山忠史前社長の後任の小湊明取締役社長並びに河邊邦介氏が２０１６年８月１１日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と経済リセッションに陥っているブラジル経済の現状分析や今後の景気動向、連邦政府の経済戦略など多岐に亘って意見交換を行った。

Fujiyoshi Hirata, Kuniyoshi Kawabe e Akira Kominato

Foto: Rubens Ito / CCIJB

干ばつに匹敵する僅かな降雨で、ブラジル人の常食であるフェジョン（カリオカ豆）生産減少の影響で価格が高騰、部品メーカーの要請を受け入れたための価格転嫁による白物家電の値上げやサービスセクター料金値上げが牽引して、7月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、6月の0.35％を大幅に上回る0.52％上昇している。

7月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）の0.52％上昇で、大半のエコノミストは今年のIPCA指数を前回予想の7.2％から7.5％の上方修正を余儀なくされている。

6月の食品・飲料価格は0.71％上昇したにも関わらず、7月には倍近い1.32％まで上昇、食品・飲料価格セクターのインフレ率としては2000年以降では最大の上昇率を記録している。

また7月のフェジョン価格は降雨不足で32.42％高騰、牛乳価格も17.58％高騰しており、天候異変は蔬菜、穀物や牧草の育成に大きなダメージにつながっているとブラジル地理統計院（IBGE）価格指数管理局のエウリーナ・ヌーネス　コーディネーターは説明している。

7月のIPCA指数を押上げた要因として、レアル通貨に対するドル為替の変動による家電製品価格は前月の0.57％減少から一転して1.28％上昇、またサービスセクターのIPCA指数は6月の0.32％から７月は0.62％に倍増、過去12か月間では7.03％から7.12％に上昇している。

7月のサービスセクターのIPCA指数が倍増した要因として、エアーチケット料金が19.0％値上げ、ハウスキーパー料金が0.87％上昇、銀行手数料金の3.64％値上げなどが牽引している。

7月の過去12か月間のIPCA指数は、8.74％と依然として連邦政府の許容上限値6.5％を大幅に上回っており、IPCA指数が許容上限値6.5％以内に収まるのは2018年以降になると予想されている。（2016年8月11日付けヴァロール紙）

 

国際石油資本などから石油産出国の利益を守ることを目的として、1960年に設立された組織である石油輸出国機構（OPEC）では、今年のブラジルの1日当たりの平均石油生産を1万バレル引き上げて311万バレルと予想している。

また2017年のブラジル国内の1日当たりの平均石油生産は、26万バレル増産すると予想して石油輸出国機構の加盟国以外では最大の石油生産国となっている。

6月のブラジル国内の石油生産は、主にルーラ鉱区での増産が寄与して前月比4万バレル増加の253万バレル、2017年には26万バレル増産して337万バレルに達すると予想している。

2017年の26万バレル増産はルーラ鉱区向けに石油・天然ガス開発用プラットフォームが3基、ルーパ鉱区に１基、リブラ鉱区向けに３基の据え付けが行われて生産開始が見込まれている。

２０１７年のブラジル国内の石油増産２６万バレルは、カナダの増産予定の１５万バレル並びにコンゴ共和国の５万バレル、マレーシアの４万バレルの増産を大幅に上回る。

しかし２０１７年には米国並びにメキシコ、中国、コロンビア、アゼルバイジャン、ロシア、英国、ベトナム、カザキスタン、ノルウエーの石油生産は減少に転じるとOPECでは見込んでいる。（２０１６年８月１１日付けエスタード紙）

 

ユーカリ材を原材料としたパルプ生産最大手のフィブリア社では、植林事業を営んでいるサンパウロ州ジャカレイ市もしくはエスピリット・サント州アラクルス市でバイオ燃料向け製油所建設を予定している。

昨年の純益が100億レアルを計上したフィブリア社では、2025年までに同社の純益の20％相当をバイオ燃料事業からの収益を予定、米国資本Ensyn社に12.6％の投資を行っている同社は、ブラジル国内でのバイオ燃料向け製油所建設を決定している。

フィブリア社ではバイオ燃料向け製油所建設向けに4億5,000万レアルの投資を予定、原材料はユーカリ植林の間伐材を使用して、年間2,200万ガロン（1ガロンは約3.78リットル）の生産を見込んでいる。

米国資本Ensyn社は7月にカナダのケベック州Port-Cartierで年間1,050万ガロン（約4,000万リットル相当）のバイオ燃料油生産向け製油所建設を発表、2017年の工場完成を予定している。（2016年8月11日付けヴァロール紙）