「１００年の水流」などコロニア関連の著書を数多く上梓しているジャーナリストの外山修氏が２０１６年８月１０日に商工会議所を訪問、応対した平田事務局長とブラジルに進出している日本企業の戦略や実態、ブラジル経済の動向などについて意見交換を行った。
Osamu Toyama e Fujiyoshi Hirata
Foto: Rubens Ito / CCIJB
投稿者: CCIJB
人が参加して8月の日 伯 法 律 委 員 会開催
8月の日 伯 法 律 委 員 会(藏掛 忠明委員長)は2017年8月10日午後4比から６時まで人が参加して開催、初めにKPMGのワルテル・シミヅ パートナー弁護士は労働法改正法案の主なポイントについて、Licks Advogados知財権担当のOTAVIO BEAKLINI弁護士は、特許審査ハイウェイ（PPH）について、Pinheiro Neto Advogados税務担当のLUIZ FERNANDO DALLE LUCHE MACHADO シニアマネージャーは、関税費用とその税務への影響について、Machado Meyer AdvogadosのCAMILA GALVÃOパートナー弁護士は、税務戦争の終わりか? 上院が下院の変更案第5/2017号を承認についてそれぞれ講演した。
KPMGのワルテル・シミヅ パートナー弁護士 労働法改正法案の主なポイント
Licks Advogados知財権担当のOTAVIO BEAKLINI弁護士、特許審査ハイウェイ（PPH）
Pinheiro Neto Advogados税務担当のLUIZ FERNANDO DALLE LUCHE MACHADO シニアマネージャー 関税費用とその税務への影響
Machado Meyer AdvogadosのCAMILA GALVÃOパートナー弁護士 税務戦争の終わりか? 上院が下院の変更案第5/2017号を承認
第2四半期の小売販売は前四半期比では大幅に改善
ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、第2四半期の自動車や建材を含まない小売販売は前四半期比マイナス0.4％を記録したにも関わらず、第1四半期の小売販売のマイナス3.1％から大幅に改善している。
低調に推移している失業率並びにクレジット販売にも関わらず、一般消費者の景況感の改善で6月の自動車や建材を含まない小売販売は前月比0.1％増加、第3四半期の小売販売回復サイクルにつながると予想されている。
第2四半期の自動車や建材を含む広範囲小売販売は、前四半期比2.2％増加して第1四半期の2.1％増加から安定して推移しているが、6月の広範囲小売販売は前月比マイナス0.2％を記録している。
6月の広範囲小売販売では、調査対象の10セクターのうち4セクターで小売販売が拡大、建材セクターは1.3％、その他の日用雑貨・装身具類 セクターは0.8％、繊維・衣料・履物セクターは0.7％、書籍類・印刷物・製本セクターは0.6％それぞれ増加している。
しかし小売販売比重の50％を占める6月のスーパー・ハイパーマーケットの小売販売は、インフレ高で食料品価格が高止まりしている影響を受けて前月比マイナス0.4％、広範囲小売販売では自動車販売がマイナス1.3％を記録している。
ジェツリオ・ヴァルガス財団（FGV）の調査によると、6月の一般消費者の景況感を図る消費者態度指数（ICC）は、前月の67.9ポイントから71.3ポイントと3.4ポイント大幅に上昇して、昨年6月以降では最高の景況感指数を記録している。
ブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）の統計から推測すると、今年の平均失業率は11.0％前後で推移するとLCA社では予想、また今年の実質収入は3.2％減少を見込んでいる。
第2四半期の自動車や建材を含まない小売販売は前四半期比マイナス0.4％、そのうち燃料・潤滑油セクターはマイナス0.8％、スーパーセクターは0.2％増加、繊維・衣料・履物セクターは1.0％増加している。
また前記同様に家具・家電セクターはマイナス1.8％、医薬品・香水・医療機器セクターはマイナス3.0％、事務機器・通信機器・情報機器セクターはマイナス7.0％、書籍類・印刷物・製本セクターはマイナス7.0％となっている。
前記同様に自動車や建材を含む広範囲小売販売は前月比マイナス2.2％、そのうち四輪・二輪・部品セクター販売はマイナス6.6％、建材セクターはマイナス2.8％であった。（2016年8月10日付けヴァロール紙）
今年の穀物収穫量は前年比二ケタ減少の1億8,900万トンに留まるか
今年の半乾燥地帯のセラード地域が例年以上の少ない降雨の影響を受けて、トウモロコシを中心とした穀物生産が大幅に減少するとブラジル地理統計院（IBGE）のシステム的農業生産調査（LSPA）では予想している。
ブラジル地理統計院（IBGE）のシステム的農業生産調査（LSPA）によると、今年のブラジル国内の穀物生産は、前年比9.8％減少の1億8,900万トンに留まって昨年の2億940万トンから約2,000万トンの減少が見込まれている。
今年の穀物生産が1億8,900万トンに留まれば1996年に記録した前年比13.3％減少に次ぐ大幅な落ち込みを記録、前年比2,050万トンの減少は統計を取り始めた1975年以降では最大の収穫減少幅を記録する。
6月の大豆生産は前月比1.5％減少、7月の大豆生産は前月比3.0％減少が予想されており、今年の大豆生産は前年比0.9％減少の9,630万トンに留まると予想されている一方で、トウモロコシは昨年の8,550万トンから20.5％の大幅減少で僅かに6,790万トンに留まると予想されている。
今年1期目のフェジョン豆の収穫量は前年同期比8.4％減少の130万トン、2期目のフェジョン豆の収穫量は12.5％減少の110万トンを予想、3期目のフェジョン豆は1.0％増加が予想されている。（2016年8月10日付けエスタード紙）
ジウマ大統領弾劾裁判投票開始でドルの為替は継続して下落
昨日、上院議会では180日間の停職中のジウマ・ロウセフ大統領に対する弾劾裁判投票開始を受けて更にドル安傾向を継続、昨日のレアル通貨に対するドル為替の終値は前日比0.87％減少のR$3.142を記録している。
今年のレアル通貨に対するドル為替は、ミッシェル・テーメル暫定政権エンリケ・メイレーレス財務相経済班による財政改革などへの期待で海外投資家の信頼感の回復に伴って20.66％下落、8月は4.69％下落している。
ジウマ・ロウセフ大統領に対する弾劾裁判で罷免が決定すれば更に海外からブラジルへの投資が回復して、更なるドル安の為替になるとIntercam社の為替オペレーターのグラウベール・ロマノ氏は予想している。
ブラジルの銀行金利は非常に高いにも関わらず、カントリーリスクの減少に伴って短期的な海外投資家の資金流入が上昇するとリオカトリック大学のジョゼ・マルシオ・カマルゴ教授は予想している。
今年のレアル通貨に対するドルの為替はすでに20％以上下落しているために、今後は輸出に影響が及ぶと予想されており、特に2017年の輸出が大きな影響を受けると見込まれている。（2016年8月10日付けエスタード紙）
論評【CLTの弾力化】
セルソ・ミンギ
労働裁判所によりこれまで、混乱のもとになるような1,700件以上の新たな基準と規則、判例が生み出されてきた。この状況を変える時だ。
統合労働法（CLT）が制定されて73年を迎える。時代に取り残され、硬直化しているが、それがブラジルの労働関係における最大の問題というわけではない。
「最大の問題は、法的不安定性だ」と、レイナルド・ノゲイラ労働大臣は認める。労働裁判所は、思い立てばいつでも判決を「考案」している。こうして、混乱のもとになるような1,700件以上の新たな基準と規則、判例が生み出されてきた。専門家は常に、労働裁判所で問題視された点について、それぞれの立場から紛争解決に向けた解釈を下している。その結果、雇用者は労働債務の規模どころか、雇用コストすらも計測できない状態にある。そして、企業が人材の採用を可能な限り回避するのは、まさにこのような不確実性が原因なのだ。
テーメル暫定政権は、既に、労働法の近代化プロジェクトを立ち上げて2016年末までに法案を国会に提出すると表明している。労働大臣が言及したように、その目的は、CLTの改正ではない。ただ、CLTと現行規定をひとつにまとめ、単一の法典として一貫性を与えるだけである。
法案のひとつは、団体協約を勢いづけるものになるはずだ。労組指導部は、これを不信の目で見ている。受け入れれば最後、労働者の権利が蹂躙され、柔軟な提案というのは「雇用問題の解決と売り込んでくる罠」だと考えているのだ。大臣は、そうはならないと太鼓判を押している。
「団体協約は法律に優先できない。例えば、法律で想定されていない休暇どころか、13か月給与の支払い、さらに週44時間労働の権利などは議論の俎上にも上がっていない。だが団体協約で44時間労働を営業日の5日あるいは6日で分配するといったことは判断が可能だ。権利は何ら侵害されない。むしろ、改善される」。
専門家は労働法改革には別の優先的な狙いがあると受け止める。サンパウロ大学（USP）の教授で労働経済を専門とするジョゼー・パストーレ氏は、労働法の弾力化の重要な目的として、「雇用に対する財界人の懸念を払拭することだ」と受け止めている。言い換えると、現時点では当たり前になっている法的不安定性に、メスを入れるということだ。「法律の厳格な適用は、司法論争を後押しし、結果的に企業と、そして我が国の大きな負担につながっている」と言う。2016年は、6月末の時点で115万6,434件の労働訴訟が記録されている。
同じくエコノミストでUSP教授のエリオ・ジルベルスタン氏は、中長期的な交渉に価値を与えることは、労働裁判所の介入を制限できると有効性を指摘する。ブラジルで行われているのとは逆に、すべて、会社内の交渉でスタートする。「対話は資本家と労働者の関係を改善するだろう」。このように、企業は労働者の問題を理解し、さらにコストの削減につなげることができる。
その主張を良く説明している例が、CLTの第134条だ。この条文には、現在では理解できない主張が示されている。すなわち、18歳から49歳の従業員に限り、休暇期間を分割して利用できる。「もし交渉でその問題を解決できるなら、労働者はより満足し、生産性の向上につながるだろう」と、ジルベルスタン氏は付け加えた。 （2016年8月7日付けエスタード紙）
業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で貿易部会開催
貿易部会（今井 重利部会長）は、2016年8月9日午後2時から19人が参加して、8月25日午後にインターコンチネンタルホテルで開催されるテーマ：「２０１６ 年上期の回顧と下期の展望」副題：『どん底の時期ならではの戦略は？－課題整理と対処方策－』の2016年下期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のためにドラフト資料を基に意見交換を行った。
今年上半期の回顧では国内経済リセッションやドル高の為替の影響による輸入金額の大幅な減少による貿易収支黒字の拡大、輸出量は大豆並びに大豆粕、鉄鉱石とも増加した一方で、国際コモディティ価格の大幅減少、紙・ パルプ輸出量は増加、自動車は数量・金額とも大幅増加、対内直接投資14％減少、輸出相手国は中国が1位、米国2位、アルゼンチンは3位、 日本は5位、地域別にバランスのとれた輸出先となっていることを今井部会長が説明した。
また輸入ではレアル通貨に対するドル高為替の影響も牽引して付加価値の高い完成品の自動車・部品が大幅に減少、輸出量は軒並み増加、輸入金額では一次産品並びに半完成品、完成品がすべて減少、輸入相手国では中国が前年に続いてトップ、日本は8位に下げ、対日輸出では鉄鉱石並びにアルミが大幅に減少したがトウモロコシは900％以上増加、日本からの輸入金額では軒並み減少、対内直接投資は非鉄金属や自動車が倍以上増加、日本の対内直接投資は約9億ドルを割り込み、中国は英領ヴァージン諸島などの第三国経由の対内直接投資で詳細は不明、また今年の貿易収支黒字は大幅な増加が予想されているが、貿易黒字は輸入減少による黒字で経済リセッションを反映、大手石油会社ペトロブラスの汚職問題で大手ゼネコン幹部の相次ぐ逮捕によるインフレ整備部門の投資中止の影響、インフレ率の上昇による政策誘導金利（Selic)の高止まり、ジウマ大統領の停職並びに弾劾プロセスの行方、地方統一選挙、年金改革をはじめとした構造改革実施など多くの問題を抱えているが、ポテンシャルのあるブラジルの早急な再生が待たれている。
参加者は今井部会長（伊藤忠）、寺本副部会長（ブラジル住友商事）、辻副部会長（ジェトロ）、新保氏（島津製作所）、奥川氏（伊藤忠）、吉田氏（丸紅）、粟屋氏（双日）、 土屋氏（三井物産）、高橋氏（JFE SHOJI）、小湊氏（KBKブラジル）、佐藤氏（ブラナガセ）、吉田氏（NYK LINE）、平池氏（東レ）、松原氏（伯国三菱商事）、蛭子領事（サンパウロ総領事館）、 平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当
憩いの園一行が慈善バザー案内で訪問
社会福祉施設｢憩いの園｣は毎年8月第3日曜日に恒例の慈善バザー開催、その案内に2016年8月9日午前に佐藤直会長並びに吉岡黎明副会長が商工会議所を訪問、佐藤会長は、応対した平田藤義事務局長に8月20日、21日に開催される第42回慈善バザーへ商工会議所会員の参加を招待、平田事務局長は佐藤会長に過去に相互啓発委員会(寺本久男委員長)が行った会員企業によるバザーでの販売品提供による協力を説明、また高齢少子化社会に突入している日本の福祉団体と協力してノウハウの吸収などについて意見交換を行った。慈善バザーには福田音楽学院のオーケストラが参加、また健康的な生活を送る高齢化社会ワークショップなども開催される。
Fujiyoshi Hirata, Sunao Sato e Reimei Yoshioka
Reimei Yoshioka, Fujiyoshi Hirata e Sunao Sato
Fotos: Rubens Ito / CCIJB
ブラジルの年金・恩給支出は世界13位
ブラジルは人口に対する若年層の比率が先進諸国より高いにも関わらず、年金・恩給に対する支出は調査対象86か国中で13位を占めており、また60歳以上の高齢者の比率は56位であった。
現在の社会保障院（INSS）の年金・恩給支出はGDP比7.9％を占めているにも関わらず、ブラジルの人口構成比から計算される年金・恩給支出はGDP比4.0％前後が適正とされている。
連邦政府の年金・恩給支出総額は60歳以上の人口比が25％を占める国に相当しているにも関わらず、ブラジルの60歳以上の人口比は僅かに10.8％を占めているに過ぎない。
昨年の社会保障院（INSS）の赤字は860億レアル、2017年は1,800億レアルに拡大すると予想、連邦統合予算（OGU）の枠を超えるために早急な年金改革の実施をエリゼウ・パジーリャ官房長官は強調している。
1995年の社会保障院（INSS）の年金・恩給支出はGDP比4.0％、2014年にはGDP比7.0％まで上昇しているが、すべての労働者が15年間の年金向け納付金を納めれば男性は65歳、女性は60歳で年金入りしても赤字にはつながらない。
エクアドルはラテンアメリカ地域で唯一、年金積立金期間による年金受給制度を採用しているにも関わらず、男女とも満額の年金を受け取るには40年に亘って積立金を納めなければならない。
現在のブラジルの60歳以上の年齢層は人口の10％強、2060年には1/3以上になると社会保障院では予想しており、人口当たり2.2人～2.3人で1人の年金受給者を支える必要があると予想されている。
日本は60歳以上の高齢者比率が人口の30.7％でトップ、年金・恩給支出はGDP比10.1% 、前記同様にイタリアは26.8％、14.9％、ドイツは26.0％、10.6％、ベルギーは25.4％、9.2％、5位のスエーデンは25.0％、8.2％となっている。
前記同様に56位のブラジルは10.8％、11.0％、82位のモンゴルは5.7％、4.9％、84位のカンボジアは5.3％、0.6％、85位のバヌアツ諸島は5.2％、0.3％、最下位86位のタジギスタンは4.8％、4.0％となっている。(2016年8月9日付けエスタード紙)
中銀では2017年のインフレ指数は更に減少予想
昨日の中銀の最終フォーカスレポートでは、2017年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の5.20％から5.14％に下方修正、連邦政府の許容中央目標値4.5％に接近すると予想している。
しかし4週間前の2017年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は5.40％であったにも関わらず、メイレーレス財務相が率いる経済班への信頼増加に伴ってインフレ指数予想は減少を続けている。
イラン・ゴールドファジン氏の中銀総裁就任で、今後のインフレ並びに政策誘導金利（Selic）の早期コントロールの可能性について金融市場では楽観視ムードが表れてきており、今年のIPCA指数は前回予想の7.21％から7.20％に下方修正、4週間前の予想は7.26％であった。
今年のインフレ指数は連邦政府の許容上限値6.5％を上回るために、大半のエコノミストは今年末のSelic金利を13.50％と予想、2017年末は11.0％を予想しており、Selic金利が一桁台に下がるのは2020年になると予想している。
また今年の国内総生産（GDP)伸び率はマイナス3.23％、2017年のGDP伸び率は1.1％増加を予想、今年のレアル通貨に対するドルの為替は4週間前の予想R$3.340からR$3.30のドル安の為替に修正、今年の平均為替はR$3.46，2017年末の為替は4週間前の予想R$3.55からR$3.50のドル安に修正している。（2016年8月9日付けエスタード紙）
 
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