作成したばかりの日本語の『Rio2016オリンピック交通機関案内』持参でWec Agencia de Viagens e Turismo Ltdaの江上耕一郎社長が2016年7月29日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に8月5日から開催されるリオオリンピックを安全に楽しむために、主要競技場一覧、交通機関の種類と案内、オリンピック会場間の移動方法、安全情報（医療）、治安対策などの情報が網羅されたどんな小さなポケットにも入れることができる極薄冊子を作成、平田事務局長は江上耕一郎社長のセンスに感嘆、また日本人観光客に対するサポートに感謝の意を表した。
左から作成したばかりの日本語の『Rio2016オリンピック交通機関案内』持参したWec Agencia de Viagens e Turismo Ltdaの江上耕一郎社長/江上耕一郎社長のセンスに感嘆する平田藤義事務局長
ＣＩＲ－０８５／１６
２０１６年７月２９日
会員各位
ジェトロ・サンパウロ事務所
ブラジル日本商工会議所
日伯法律委員会
企業経営・地場企業推進委員会
進出日系企業 法務・労務勉強会のご案内
拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。
ジェトロ・サンパウロ事務所と当所日伯法律委員会/企業経営・地場企業推進委員会の共催で、進出日系企業を対象に昨年、一昨年と法務・労務勉強会を実施し、大変な好評を頂きましたので新たに下記の通り開催致したいと思います。
弁護士からの講演と参加企業間の意見交換、質疑応答を行う勉強会で参加費無料です。
ご関心の向きは、以下の案内書及びお申込書をご熟読、ご記入の上、要領に従い、To: ジェトロ・サンパウロ事務所（sao@jetro.go.jp） Cc: 会議所事務局（secretaria@camaradojapao.org.br) までお願い致します。（詳細のお問い合わせは下記のジェトロ担当者様までお願い致します）
2016年7月
ジェトロ・サンパウロ
進出日系企業法務・労務勉強会
1． 目 的
ブラジルに進出する我が国企業の中には、ブラジル固有の労務問題に悩まされる企業が数多く存在します。
本勉強会は、ブラジルでの円滑なビジネス遂行の一助とすべく、日本人駐在員が知っておくべき基本的な法務の知識を得ることを支援するとともに、各社が直面した問題等を参加者間で共有することで、様々なトラブルを未然に防ぐノウハウなどを習得することを目指します。
2． 開催概要（予定）
本勉強会は、2回に分けて実施します。
開催期間 2016年8月24日(水)、31日(水)（計2回）
開催時間 14：00～16：00 (2時間／回)
場 所 ジェトロ・サンパウロ事務所会議室
定 員 ブラジル進出日系企業15社程度（※1）（※2）
テーマ ① 労働法の原則・定義、雇用、労務管理Ⅰ
② 労務管理Ⅱ、解雇、判例紹介等
講 師 ジルセウ佐藤 弁護士（Fator Accessoria & Consutoria）
参加条件 ① 原則、全ての勉強会に参加頂く。（やむを得ず欠席の場合は極力代理の方を立てるようお願いします）
② 各社が経験したトラブルや懸念事項なども、勉強会の場で情報共有し、議論に積極的に参加頂く。
参加費 無 料
主 催 ジェトロ・サンパウロ事務所、ブラジル日本商工会議所
（※1）定員を超えた場合、応募企業の中から、業種、企業規模、勉強会への参加動機などを勘案し、ジェトロが決定致します。
（※2）会場キャパシティの関係上、各社1名の参加とさせて頂きます。
3． 申し込み先／問い合わせ先
お申し込みは、別添申込書に必要事項を記入のうえ、下記までメール願います。
（連絡先）sao@jetro.go.jp
（申込期限）8月17日（水）必着
（担当）辻本希世・高橋ルシア
（TEL）011-3141-0788 （FAX）011-3253-3351
以 上
進出日系企業法務・労務・税務勉強会
参加申込書
１．企業情報
企業名
業種 □商社 □製造業 □金融業
□サービス業（ ） □その他（ ）
従業員数
（駐在員数） 人
（ 人） 設立年
（ブラジル） 年
住所
電話番号
２．参加者情報
参加者
部署名／Title
E-mail
３．参加希望の動機
□法務・労務・税務の基礎を学びたい
□現在、トラブルを抱えている／懸念している事項がある
（ ）
□その他
（ ）
本勉強会は、原則、全ての会合に参加頂くことを条件とさせて頂いております。本人欠席の場合は、極力、代理出席者を立てるようお願いします。
以 上
今年上半期の中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支は、前年同期比170.5％増加の325億2,100万レアルの赤字を計上、統計を取り始めた1997年以降では最大の赤字を計上している。
また6月の中央政府の財政プライマリー収支は88億レアルの赤字を計上してインフレ指数を差引かない名目赤字では最高を記録、インフレ指数を差引いた実質赤字は過去2番目の記録となっている。
過去12か月間の中央政府の財政プライマリー収支は1,455億200万レアルの赤字を記録、国庫庁のアナ・パウラ・ヴェスコヴィ局長は、早急な年金改革並びに公共支出削減の必要性を強調している。
今年上半期の中央政府の財政プライマリー収支は325億2,100万レアルの赤字を計上しているにも関わらず、今年の財政プライマリー収支の赤字限度額1,705億レアルには、更に1,380億レアルの赤字累積が可能となっている。
今年上半期の中央政府の実質歳入総額は前年同期比マイナス5.1％の5,188億4,000万レアルに留まったが、歳出総額は前年同期比0.3％増加の5,206億レアルに達している。
今年上半期の中央政府の財政プライマリー収支赤字325億2,100万レアルのうち社会保障院の赤字総額は前年同期比149.2％増加の604億4,100万レアルに対して、国庫庁並びに中銀の歳入黒字は21.3％減少の279億レアルとなっている。
今年上半期の社会保障院の赤字総額604億4,100万レアルのうちベネフィット支出は前年同期比5.4％増加の2,344億6,500万レアル、一方積立金総額は失業率増加に伴って6.3％減少している。（2016年7月29日付けヴァロール紙）
6月のブラジル国内のパルプ生産は、クラビン社のパラナ州オルティゲイラ工場が生産開始、またCMPC Celulose Riograndense工場の第2製造ラインが生産開始したため増産につながっている。
ブラジル木材工業協会（Iba）の発表によると、6月のブラジル国内のパルプ生産は前年同月比9.1％増加の900万トンに達しており、新規工場の設備稼働率の増加に伴って今後数か月間に亘って増加すると予想している。
6月のブラジル国内のパルプ生産は前年同月比9.3％増加の113万トン、今年上半期のパルプ生産は、中国経済回復が牽引してパルプ輸出需要の増加に伴って16.1％増加の637万トンに達している。
しかしブラジル国内の6月のパルプ販売は、経済リセッションの影響を受けて前年同月比3.2％減少の45万6,000トン、広告向け製紙用パルプ販売は25％減少、ノートや印刷物向けパルプは7.4％減少している。
今年上半期のブラジル国内のパルプ販売は0.3％増加の264万トン、6月のパルプ輸出は2.8％増加の18万4,000トン、今年上半期のパルプ輸出は7.2％増加の106万トンを記録している。
また6月の印刷用製紙輸入は前年同月比35％減少の5万2,000トン、今年上半期の印刷用製紙輸入は34.2％減少の32万5,000トン、6月の建設業向け内装用木製品販売は9.4％増加の53万6,000立方メートル、今年上半期は4.2％増加の316万立方メートルを記録している。
6月の木製パネル輸出は42.4％増加の8万4,000立方メートル、今年上半期は53.3％増加の43万3,000立方メートル、また今年上半期のパルプ輸出は3.8％増加の38億ドル、貿易収支は12％増加の33億ドルを記録している。（2016年7月29日付けヴァロール紙）
ブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、今年4月～6月の第2四半期の失業率は、11.3％と前四半期（2016年1月～2016年3月）の10.9％から0.4％上昇している。
今年第2四半期の失業者総数は、1,160万人で前四半期比では49万7,000人増加、また前年同四半期比では38.7％に相当する320万人増加している。
今年第2四半期の14歳以上の労働人口は9,080万人、前年同四半期比では1.5％減少に相当する140万人が失業に追い込まれており、 民間企業勤務の正規労働者は前四半期比では安定、前年同四半期比では4.１％に相当する150万人減少している。
また今年第2四半期のハウスキーパー総数は620万人で前四半期比では3.7％増加、前年同四半期比では製造業部門やサービス部門の失業率増加に伴って3.7％に相当する22万４,000人増加している。
今年４月～６月の第２四半期の自営業数は２２９万人で四半期比では同率で推移、前年同四半期比では3.9％に相当する85万7,０００人減少、前記同様に連邦政府並びに地方政府（州・市）公務員総数は３．０％増加の１,１３０万人を記録している。
今年第２四半期の建設業部門は、前年同四半期比3.9％増加の27万7,000人が失業、鉱工業部門は11.0％減少の140万人が失業した一方で、公務員・防衛・保健・教育部門は、3.1％に相当する48万１,000人の雇用増加となっている。
今年4月～6月の第2四半期の労働者の平均サラリーは1,972レアルであったが、前四半期（2016年1月～2016年3月）の2,002レアルから1.5％減少、しかし前年同四半期の2,058レアルから4.2％と大幅に減少している。（2016年7月29日付けブラジル地理統計院（IBGE）サイトから抜 粋）
化学品部会（中村博部会長）は、2016年7月28日午前10時から12時30分過ぎまで29人が参加して開催、8月25日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成では、「2016年の上期回顧と2016年下期の展望」、副題として「どん底の時期ならではの戦略は？課題整理と対処方策」で参加者はそれぞれ自社の業績などについて発表した。
2016年の上期回顧として、国の消費者に対する援助制度の縮小、為替の影響を受けない経営、顧客の与信管理の徹底、新規取引先開拓、販売チャネルの変更、賃貸・コンサル費などの契約交渉、コストダウンや価格調整、組合との交渉による就業時間短縮や生産効率改善、価格競争激化、日系向けへの確実な展開や売込み、スペックインによる安定需要獲得、輸出・南米諸国への市場開拓や拡販活動などが議論された。
2016年上期の展望として、ブラジル経済社会情勢や投資を増やす為の日本との連絡、新規製品の上市、原材料やその購買ルートの見直し、生産設備増強や設備投資、展示会などによる認知度の向上、活動分野の拡大、現地生産によるメリットの創出、高機能・高付加価値材料の現地化による差別化、競合他社台頭への対策、価格競争への対応、人材の確保・定着や人材育成、市場回復まで耐えるなど、活発な意見交換が行なわれた。
カマラ活動、ブラジル政府、日本政府等への要望については、移転価格税制の改善、Reintegra制度の実効性、ICMS税やPis/Cofins税のクレジット改善、労働の柔軟性の要求や目標管理制度の導入に関する議論が交わされた。
参加者は中村部会長（久光製薬）、高橋副部会長（K- Iケミカル）、溝口副部会長（日本曹達）、鎌倉副部会長（スリーボンド）、大澤氏（ダイカラー）、友納氏（フジフイルム）、板屋氏（ハリマ）、作道氏（イナバタ）、汐見氏（クラレイ）、工藤氏（カネカ）、帆足氏（クラレイ）、本間氏（丸紅）、田中氏（三井化学）、佐藤氏（長瀬産業）、森氏（大塚化学）、谷山氏（ロート）、池田氏（住友化学）、菊池氏（高砂香料）、樫村氏（高砂香料）、平池氏（東レ）、南村氏（東洋紡）、久住氏（東洋紡）、金剛氏（宇部興産）、駒井氏（経済産業省）、蛭子領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員
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政策対話委員会（松永愛一郎委員長、ブラジル三菱商事）の産業競争力強化・中小企業育成WG（タケウチパウログループ長、ホンダサウスアメリカ）とブラジル自動車部品工業会（SINDIPEÇAS）共催のブラジルドローバック制度セミナーが、2016年7月27日午後2時から4時30分までインターコンチネンタルホテルに210人以上が参加して開催された。
タケウチパウログループ長は、ワーキンググループはAGIR活動を通じてブラジルの産業力強化と生産性向上のために会合を重ねており、技術革新やイノベーションの重要性が議論されてきていると語った。特に、海外研修などを含めた人材育成、古い設備の更新や投資意欲の促進、官僚主義で煩雑な手続きや税制の改善などについて、ブラジル政府との政策対話を行なってきているとした。輸出に関しては、顧客を見つけてもアジア諸国に勝つ競争力強化について、官民一緒になって解決策を議論していくことが必要になるが、本日のテーマは輸出施策の一つであるドローバック制度となっており、重要なテーマであると開会挨拶を行なった。
ブラジル自動車部品工業会のパウロ・ブトリ理事は、以前より輸出を手がける企業に勤めており今でも65％を輸出している。国際基準に到達する努力でどの国にも輸出をできる競争力をつけるには多大な努力が必要だと語った。また、為替や経済のアップダウンが激しい中、企業の苦労が耐えないと説明、ドローバック制度やReintegra制度など輸出施策は部品産業の競争力強化に非常に重要で、政府との対話は継続していく必要があるとした。自動車部品工業会では、専門的なセミナーや教育コースを通じて、従業員の人材育成にも力を入れており、今後もカラマと一緒に人材育成プログラムを促進していきたいとまとめた。
MDIC貿易局貿易業務部ドローバック担当貿易アナリストのマルセロ・ランダウ氏が紹介され、講演を行なった。マルセロ氏は、統合ドローバック制度には、保税方式と免税方式があり、製造、加工、組立、再生・改修、及び包装などのプロセスに適用できる制度であると説明した。総合保税ドローバック制度は、輸出を約束した上で、貿易局の審査を受けドローバック認可証（AC）を出され、輸入税（II）、工業製品税（IPI）、社会統合基金（PIS）、社会保険融資負担金（COFINS）、商船隊更新追加税（AFRMM）等の諸税の保留や輸入時に課税される商品流通サービス税（ICMS）の免除などが受けられる制度で、輸入部品の調達に対する免除のみならず、国内市場からの部品調達にも適合できると話した。保税方式の審査に関わる手続きの細かい説明が行なわれると、参加者から適宜質問が投げかけられ、講師が一つ一つ丁寧に応答しながらセミナーが進められた。中間ドローバックの改善、ドローバック制度における代替性の導入、また書類のデジタル転送ができるなど、徐々に使いやすい制度改善が行なわれていると伝え、トライアルエラーを通じて今後も制度改善を試みていくと語った。総合免税ドローバック制度は、申請の認可から2年前までの輸出実績を下に、同等の部類の在庫補充などの仕入れの際に、II、IPI、PIS、COFINS、AFRMM等の諸税の免税があり、ただしICMSの免税は含まれていないとし、申請がデジタル化され活用しやすくなり、払戻ドローバック制度に関しては、連邦国税庁（RFB）のサイトより事実上利用されていないとあると説明した。質疑応答では、参加者から実務上の細かい課題が挙げられ、ドローバック制度への関心と産業競争力強化に向けた意欲的な議論が交わされたセミナーとなった。
開会挨拶を行なう産業競争力強化・中小企業育成WGタケウチ・パウログループ長
開会挨拶及び閉会挨拶を行なうブラジル自動車部品工業会パウロ・ブトリ理事
講演を行なうMDIC貿易局貿易業務部ドローバック担当貿易アナリストのマルセロ・ランダウ氏
熱心に講義に耳を傾ける参加者
セミナー会場の様子
2016年7月26日正午から文協会議室にて日系主要団体（文協、県連、援協、アリアンサ、会議所ほか）代表者らによる会合が行われた。会議所からは村田俊典会頭および安田篤副会頭/日伯交流委員長が出席した。
運輸サービス部会（細谷浩司部会長）は、2016年7月26日午前10時から12時まで16人が参加、8月25日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のためドラフト資料を基に意見交換を行った。また、長合副部会長の帰任に伴い、矢沢副部会長が満場一致で承認された。
参加者はそれぞれ、物流業界、構内物流、航空貨物業界、海運業界、旅客航空業界、旅行業界、通信業界、IT業界など業界セクター別に、2016年の上期の回顧と下期の展望、現状への対応策・その効果・課題、周辺国向けの対応、カマラ活用、ブラジル政府、日本政府等への要望も含め発表、業界セクター別のリーダーを選出して、8月16日の2回目の運輸サービス部会で最終発表資料の作成をすることを決めた。
税関職員による長期ストライキへの懸念、リオへの現地視察を含めオリンピック・パラリンピックにおける物流インフラや都市交通インフラ、ブラジルの景気低迷、ブラジル政府の動向やオリンピック後の景気予想などについての意見交換を行なった。
参加者は細谷部会長(日通)、宮川副部会長（NYK LINE）、長合副部会長（NTT DATA）、桟氏（Boxon）、谷口氏（栄進）、稲垣氏（JAL）、金子氏（K-Line）、小宮氏（ツニブラ)、堤氏（ツニブラ）、岐部氏（UBIK do Brasil）、江上氏（WEC）、大久保所長（ジェトロサンパウロ）、蛭子領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員
Fotos: Rubens Ito / CCIJB
運輸サービス部会の模様
16人が参加し、部会長シンポジウムの発表資料作成のためドラフト資料を基に意見交換
食品部会（藤江太郎部会長）は2016年7月26日午後3時30分から6時まで20人が参加して開催、初めに山村副部会長（三井アリメントス）の帰任に伴い降旗副部会長を選任、また部会活動の拡大に伴い秋元副部会長（キッコーマン）を就任したと報告、満場一致で承認された。
始めに各社の2016年の上期の回顧と下期の展望への状況報告が行なわれ、ブラジル経済の低迷による高単価製品から安価な商品へのシフト、日本でのブラジル産鶏肉の在庫過多を受けた輸出数量の減少、競争他社の市場参入による価格競争激化、新製品販売や新販売システム構築・導入、果実の収穫自動化、原料価格相場の高騰、高級レストランや日本食レストランの売上減、家賃や人材等でコスト削減ができる中での店舗数の拡大などが発表された。
次に2月29日～3月1日にトカンチンス州パルマス市にて開催された第2回日伯農業・食糧対話の報告と今後の活動として、藤江部会長から農産品に付加価値を付けるための野菜2次加工への展開や2次加工技術の協力、食品部会とEmbrapaとの連携体制構築、西裏副部会長よりブラジルにおける和牛の定義づけや鳥インフルエンザの対策などを提言したと説明した。また、大使館の光廣書記官は、第2回日伯農業・食糧対話の報告、マッジ新農務大臣の就任、マッジ大臣と梅田大使との会談についての詳細を述べ、今後の食品部会との協力活動として、日伯農業・食料対話の継続的な実施や農林水産業の輸出強化戦略などに関して、参加者と意見交換を行なった。
在ウルグアイ大使館経済班の宍戸書記官は、ウルグアイの農林水産業についてパワーポイント資料を活用して発表、ウルグアイは南米のシンガポールのように、メルコスールにおける物流の拠点になると訴え、南米の中で1位となる世界ランキングなどを挙げ、汚職がなく、ビジネス環境の充実した国であると伝えた。
また、部会長・副部会長によるパラナ州政府等との意見交換会の報告、平田事務局長からは、8月3日に予定されている公聴会において、食品部会でまとめられた提言を行なっていくとのコメントを行なった。
参加者は藤江部会長（味の素）、降旗副部会長（三井アリメントス）、西裏副部会長（NH FOODS）、関氏（味の素）、山口氏（ハラルド）、田中氏（ハラルド）、大塚氏（JT International）、佐古氏（兼松）、佐藤氏（ナガセ）、唐木氏（ニチレイ）、徳永氏（ヤクルト）、美馬氏（ヤクルト）、西岡氏（ゼンショー）、駒井氏（経済産業省）、光廣二等書記官（日本大使館）、藍原副領事（サンパウロ総領事館）、宍戸氏（在ウルグアイ日本国大使館）、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員
 
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