日本商工会議所

同一の製品を生み出すためにブラジルでは、アメリカの労働者が1人のところ、4人を必要としている。ブラジルとアメリカの労働生産性の格差は、かつてなかった水準まで拡大している。

ブラジルとアメリカの労働生産性の格差が、過去に例のないほど大きく開いている。ある製品を生産する時にアメリカでわずか1人の労働者で達成できるところ、ブラジルでは4人の手を煩わす。両国の労働生産性の格差に注目すると、20年前に工業化に着手した1950年代以降で、最悪の水準だ。さらに悪いことにブラジルを取り巻く状況は悲観的だ。解決すべき無数のボトルネックが存在する上に、歴史的に見て過去に例を見ない不況に見舞われているという事情がある中、短中期的にこの状況を克服しようとする対策が何ら見られないのだ。

ゼツリオ・バルガス財団ブラジル経済研究所（IBRI／FGV）のフェルナンド・ヴェローゾ研究員がまとめたカンファレンスボードによると、2015年末時点で、ブラジル人労働者の生産性が2万9,583ドルだったのに対して、アメリカ人労働者の生産性は11万8,826ドルだった。ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンの言葉を借りれば、「生産性は全てではないが、長期的に見ると、それがほぼ全てだ」。実際のところ、労働生産性はある国が生み出す富、そして、その社会の生活水準を決定する形質に直接的に関係している。

1980年まで、ブラジルの労働生産性は、競合国と現在のように大きな開きはなく、こんにちでは世界最高の労働生産性を誇るアメリカとは、その差を縮小しつつあった。「1930年から1970年にかけてブラジルの労働生産性は、工業化のプロセス、つまり現在の中国が歩んでいるのと同様に、農村の労働者が工場労働者に転換することで容易に引き上げることができた」と、応用経済研究院（Ipea）のフェルナンダ・デ・ネグリ理事は話す。

ブラジルとアメリカの労働生産性が最も近づいたのは1980年で、当時は2人のブラジル人労働者の生産性が、アメリカ人労働者1人弱に等しかった。だがこれ以降、差が縮まりつつあった両国の状況は逆転、ブラジルはこれまで以上に後退し続けている。貿易の自由化によりブラジル企業は生産性をある程度は向上させたが、国際競争に対する準備を整えていなかった様々な企業の破綻という高い代償を支払った。「産業分野では、例えば、1997年まで労働生産性は非常に大きく向上しており、我々はその一部は市場の開放によるものだと受け止めている。貿易の自由化はブラジル企業がより良い製品を生産する後押しをしたが、同時に、より非効率な企業を駆逐した」と、IBRI／FGVの研究者レジス・ボネリ氏は言う。

現在、ブラジル経済は極めて厳しい状況に直面している。熟練度の低い労働者に加えて、高率で複雑な税制、過度に煩雑な官僚制、劣悪なインフラ事情などのいわゆるブラジル・コストと呼ばれる国内企業にのしかかる悪夢が原因となり、製造業は、生産性向上が困難な状況に置かれている。

十分な鉄道網もなく、不安定な高速道路事情によって、工場内で達成した効率の向上は、物流コストによって吸収されてしまう。例えば、11か国に進出している多国籍企業のWEGは、これが意味するところを十分に理解している。「アメリカなら、トラックは1日当たり400km移動できる。ところがブラジルでは、わずか45kmなのだ」と、同社のアンドレー・ルイス・ロドリゲス最高経営責任者（CEO）は言う。所要期間の遅れは事業の進捗の遅れにつながるため、企業に対して罰金が科されるのも同然だと同CEOは強調する。

投資問題

こうした問題の一部は、過去数年にわたって投資が低調だった結果だ。例えば2016年第1四半期の場合、総固定資本形成（GFCF）はGDP比16.9％だったが、中国がほぼ50％、インドが33％なのと比較すると見劣りする。「投資がわずかということは、生産性が低く、雇用も資本もわずかということを意味する。企業が近代的な設備に投資しないのであれば、労働力の熟練化だけでは効率を向上させるのに不十分だ」と、Iediのエコノミスト、ラファエル・ファグンデス・カグニン氏は言う。

同氏によるとその根拠は、国内の高金利（現時点で年利14.25％）だ。これが、生産の増強と効率の改善を後押しするプロジェクトの足かせになる。「生産に振り向けられるべき資金が、金融市場に漏出している」と、同氏は指摘する。

BASFのエドゥアルド・ルデュック農薬事業部上級副社長によると、ブラジルにおける投資の低さは、予測可能性の欠如と、この国の方向性を示す連邦政府の計画不足によるものである。「当社はこれまで多額の投資をしてきたが、より良い条件が整っていれば、さらに多くの資金を投入していたことだろう。他の国々との資金獲得競争で、我々は度々敗北してきた」と言う。

だが、このような対外的な障害だけでなく、国内にも問題がある。そのひとつは、数十年前と同様にビジネスを展開し続ける、多くの企業が抱える時代遅れの経営だ。教育調査研究所（Insper）のコーディネーター、ナエルシオ・メネゼス・フィーリョ氏によると、ブラジルでは経営面で近代的な慣行を採用し企業モデルを向上させる経営者が不足しているのだ。

ブラジルの生産性をめぐる状況は、他の国々と比較した場合、さらに絶望的なものだ。現在、中国でさえ、ブラジルに追いつきそうな勢いだ。2016年に中国の労働者1人が生産する富は、2万5,198ドルに達する見込み。サンパウロ州工業連盟（Fiesp）のジョゼー・リカルド・ロリス理事は、「我が国は年を追う毎に退行しており、これはすなわち、我が国の脱工業化プロセスの結果として生じている」と言う。（2016年7月17日付けエスタード紙）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-080/16
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年7月15日
会議所会員および会員企業社員の皆様へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相互啓発委員長 粟屋 聡

　　　　　　　　　　　　　　　　第４１回Ｃａｍａｒａゴルフ会開催について

第４１回Camaraゴルフ会を下記の通り開催いたします。初参加、女性の方も大歓迎ですので奮ってご参加下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　<記>
1.開催日時 ： ８月１３日（土）７時15分スタート（第１組目）

2.場所 ： ＰＬゴルフクラブ LILY-PANSY （白ティー）

3.参加費 ： Ｒ＄140
＊会費には表彰式での飲食代・賞品代が含まれます。プレー費・キャディー費は各自負担となります。

4.参加対象者 ： 会議所会員、会員企業社員およびその家族

5.参加申込要領 ： お名前、連絡先（個人のメールアドレス）、ハンディキャップを記載してお申し込みください。E-MAIL：secretaria@camaradojapao.org.br テイコあて

＜１＞下記内容を必ずご記入の上、会議所メールへ送付願います。
お名前              
組み合わせ表送り先（E-MAILアドレス）          
ハンディキャップ（HC）                
※LILY-PANSY（白ティー）のＨＣでお申し込みをお願いします。

＜２＞参加費を銀行振込でのお支払いの場合、E-MAIL: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス:(１１)３２８４-０９３２ にて振り込み証明書をお送り願います。

（口座番号）
Banco do Brasil
Agência: 1196-7
C.C: 14650-1
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil

6.申込締切日：８月４日（木）。但し定員（５６名程度）になり次第締め切らせていただきます。尚、８月４日（木）以降に申込みを取消される場合、参加費は返金できませんので予めご了承願います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ブラジル農務省並びにブラジル農牧調査研究公社（Embrapa）の共同調査によると、2025/2026年度のブラジル穀物生産は、耕作地面積拡大並びに生産性向上で最低2億5,532万5,000トン、最大で3億130万トンを予想している。

穀物の国際コモディティ商品である大豆やトウモロコシなどの栽培面積は大幅な増加が予想されている一方で、ブラジル人の基礎食品である米並びにフェジョン豆の栽培面積はそれぞれ40％以上減少すると予想されている。

2015/2016年度の穀物生産は1億9,650万トンが予想されているが、大豆並びにトウモロコシの栽培面積並びに生産性の拡大で2025/2026年度の穀物生産は最大で53.3％増加すると予想されている。

2015/2016年度のブラジル国内の穀物向け栽培面積は5,818万2,000ヘクタールを予想、2025/2026年度のブラジル国内の穀物向け栽培面積は最低で6,559万4,000ヘクタール、最大で8,084万1,000ヘクタール迄拡大すると予想されている。

2015/2016年度のブラジル国内の鶏肉生産は1,422万4,000トン、2025/2026年度は最低で1,548万2,000トン、最大で1,914万8,000トンが予想されている。

前記同様に牛肉は845万9,000トン、962万6,000トン、1,023万6,000トン、豚肉は360万9,000トン、410万2,000トン、473万8,000トンがそれぞれ予想されている。

また2025/2026年度のコーヒーの国内消費比率は39.2％、輸出比率は60.8％が予想されており、前記同様に砂糖は28.2％、71.8％、大豆油は85.4％、14.6％、大豆かすは54％、46％となっている。

前記同様に大豆は41.4％、58.6％、トウモロコシは74.5％、25.5％、豚肉は80.3％、19.7％、牛肉は75.2％、24.8％、鶏肉は67.3％、32.7％がそれぞれ予想されている。

2025/2026年度の米の栽培面積は48.3％減少の100万ヘクタール、コメの生産は生産性の向上が牽引して2.6％増加の115万トンまで増加すると予想、フェジョン豆の栽培面積は40.5％減少の180万ヘクタール、フェジョン豆生産は2.0％増加の340万トンが予想されている。

国連食糧農業機関（FAO）の予想によると、2013年～2015年のブラジル人の一人当たりの年間の魚消費は9.6キログラム、2025年には32.3％増加の12.7キログラムを予想している。

2013年の北米地域の一人当たりの年間の魚消費は21.4キログラム、ヨーロッパは22.2キログラム、アジアは23.0キログラム、オセアニアは２４．８キログラム、アフリカ・ラテンアメリカ・カリブは９．４キログラム、2025年の世界の一人当たりの年間魚消費は現在よりも7.9％増加の21.8キログラムを予想している。

2009年の世界の漁獲量は1億4,590万トン、2014年には1億6,720万トンまで増加、2009年の魚養殖は5,600万トン、2014年には7,400万トンまで増加している。（2016年7月15日付けヴァロール紙）

ブラジル国内20都市の広告に掲載された販売価格を基準にまとめられる1平方メートル当たりの不動産価格動向を取り扱う「FipeZap」によると、今年上半期のブラジル主要都市１１市の住宅賃貸料金調整率は、前年同期比１．７８％下落して統計を取り始めた２００８年以降では最大の落込み幅を記録している。

住宅ブームを謳歌していた２０１１年の住宅賃貸料金調整率は前年同期比１１．６％を記録していたにも関わらず、２年近く続く経済リセッション並びに失業率の増加、住宅ローン縮小などで今後の住宅賃貸料金調整率の見通しが全く不透明となっている。

住宅賃貸需要の落込みに反比例して賃貸住宅の在庫増加、新規住宅販売不振で住宅オーナーは借手を引き留めるために、都市不動産所有税（IPTU ）並びにコンドミニアム料金値下げなどを余儀なくされているとFipeZap社のEduardo Zylbertajnは説明している。

過去１２か月間の住宅賃貸料金はインフレ指数８．８４％を上回る１２．９３％減少、また過去１２か月間の住宅賃貸料金がインフレ指数を下回ったのは、リオ市並びにサンパウロ市、サルバドール市、ポルト・アレグレ市、ブラジリア市、カンピーナス市となっている。

８月～9月にかけてのオリンピック並びにパラリンピック開催義務を果たすことができないとして、連邦政府から緊急財政支援を引き出す狙いで非常事態宣言をしたリオ市の今年上半期の住宅賃貸料金は前年同期比３．６％減少している。

新築住宅販売不振並びに在庫増加にも関わらず、５月の新築住宅売出軒数は、前年同月比２１８．５％増加の５,６５４軒に達しているが、昨年５月の新築住宅売出軒数が異常に少なかった。

５月の新築住宅販売は前年同月比４．１％減少の８,４９６軒、今年初め５か月間の新築住宅売出軒数は前年同期比２４．７％増加の２万１,４０６軒、今年初め５か月間の新築住宅販売は１４．７％減少の３万９,４７２軒に留まっている。

５月の新築住宅の在庫軒数は、新築住宅売出軒数増加並びに新築住宅販売減少の影響で前年同期比６．３％増加の１１万４,７９５軒に達しており、新築住宅販売の１４か月分の在庫に相当すると見込まれている。（２０１６年７月１５日付けエスタード紙）

ミッシェル・テーメル暫定政権のエンリケ・メイレーレス財務相は、2017年の財政プライマリー収支赤字を1,390億レアルに設定、今年の財政プライマリー収支赤字1,705億レアルよりも315億レアルの削減するため最大限の歳出削減を余儀なくされている。

エンリケ・メイレーレス財務相を柱とする経済班が作成した2017年度予算案には、通称「銀行小切手税」と呼ばれる金融取引暫定納付金（ＣＰＭＦ）の徴収再開が非常に困難なために、Cプランと呼ばれる増税もしくは新たな税金創出で８０億レアルの臨時歳入を見込んでいる。

テーメル暫定政権による2017年度予算案の国会提出は、政治的混乱を避けるために停職中のジウマ・ロウセフ大統領の上院での罷免採決後になると予想されているが、遅くとも８月３１日までに国会に提出しなければならない。

2017年の財政プライマリー収支赤字1,390億レアルのうち５５０億レアルは、臨時歳入を予定しており、国会でのＣＰＭＦ税の徴収再開が困難なために、国会の承認を得なくても大統領令で徴収可能な工業製品税（IPI）並びに金融取引税（IOF）の課税率引上げなどを検討していると予想されている。

先週日曜日にエンリケ・メイレーレス財務相は財政プライマリー収支コントロールのために、A プランとして予算作成時の公共支出調整率上限設定による厳格な歳出削減、Bプランとしてインフラ設備投資向けの民営化促進、Cプランとして増税を挙げていた。

２０１７年のＣＰＭＦ税の徴収再開で３３２億４,０００万レアルの歳入増加に結び付くにも関わらず、国会通過の可能性は殆どなく、また新規の税金創出も困難なため、既存の税金徴収率の引上げによる税収増加を余儀なくされると予想されている。（２０１７６年７月１５日付けエスタード紙）

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間サービス調査（PMS)によると、5月の国内総生産（GDP）で最も大きな比重を占めるサービス部門生産伸び率は前月比マイナス0.1％を記録、2014年末から前月比では減少を継続して経済リセッションから抜け出せていない。

5月のサービス部門生産伸び率は、前年同月比マイナス6.1％と2012年5月以降では最大の減少率を記録、5月の過去１２か月間のサービス部門生産伸び率は、不振をかこっている雇用状況並びに実質賃金減少などの要因でマイナス４．８％を記録している。

６月のサービス部門生産伸び率が５月並みに推移すれば今年第２四半期のサービス部門生産伸び率は、マイナス１．３％になると予想されており、サービス部門の生産回復傾向が全く見えない。

５月のサービス部門生産伸び率比較では、一般家庭向けサービスセクターは前月比では変わらず、前年同月比マイナス７．０％、今年５か月間の累積ではマイナス３．９％、過去１２か月間ではマイナス４．８％を記録している。

前記同様に情報・通信サービスセクターはマイナス０．２％、マイナス２．６％、マイナス３．７％、マイナス２．３％、陸上輸送・郵便サービスセクターはマイナス１．５％、マイナス９．１％、マイナス７．２％、マイナス６．４％となっている。（２０１６年７月１４日付けIBGE Siteより抜粋）

昨日、ミッシェル・テーメル臨時大統領は、市町村向け地方自治体ファンド（ＦＰＭ）を通して、全国の各市役所に対して総額２７億レアルを分配すると発表したにも関わらず、市長代表団は分配金額に不服を述べている。

市長代表団は２０１４年の憲法改正案で決められた市町村に対する分配金額３４億レアルを要求しており、ブラジル市町村協会（CNM）のグラデミール・アロルデ副会長は、連邦政府による歳入総額の１．０％に相当する分配義務を指摘している。

２０１７年のブラジルの国内総生産（GDP）伸び率が２．０％増加すれば、連邦政府の経済活性化政策はブラジル国民から喝采されるべきであるが、GDP伸び率２．０％達成はできすぎた数字であるとミッシェル・テーメル臨時大統領はコメントしている。

ミッシェル・テーメル臨時大統領は、ブラジルは早急な経済リセッションからの脱出で大幅な財政支出削減に迫られており、地方政府にも最大限の支出削減協力を要請している。（２０１６年７月１４日付けエスタード紙）

ブラジル地理統計院（IGBE）の国内総生産（GDP）伸び率発表前に、中銀は先行指標として経済活動指数（IBC-Br）を発表、調査に協力した12行並びに金融機関のエコノミスト達の５月の平均経済活動指数（IBC-Br）は前月比０．５１％減少している。

今年４月の平均経済活動指数（IBC-Br）は前月比０．０３％増加して15カ月間連続の減少から一転して増加に転じていたにも関わらず、５月は再び減少に転じている。

５月の平均経済活動指数（IBC-Br）は前年同月比ではマイナス４．９２％と大幅に落ち込んでおり、５月の過去１２か月間の平均経済活動指数（IBC-Br）もマイナス５．４３％と落ち込んでいる。

５月の平均経済活動指数（IBC-Br）が前月比０．５１％減少している要因として、鉱工業部門のＧＤＰ伸び率は前月並みに留まっており、また小売販売も前月比１．０％落ち込んでいるが、サービス部門は前月並みにとどまった。

５月の経済活動指数（IBC-Br）は前月比０．５１％減少した一方で、６月には製造業部門並びにサービス部門の回復を期待しているとブラデスコ銀行経済調査担当のオタービオ・バーロス取締役はコメントしている。（２０１６年７月１４日付けUOLサイトから抜粋）